2020-03-10 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（渡邉政嘉君） お問合せの内容については、日増しに増えている状況でございます。 内容につきましては、依然としてその資金繰りの御苦労といった面につきまして比率が多いという状況でございます。
○政府参考人（渡邉政嘉君） お問合せの内容については、日増しに増えている状況でございます。 内容につきましては、依然としてその資金繰りの御苦労といった面につきまして比率が多いという状況でございます。
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルスの中小企業の影響につきましては、今委員から御指摘がございましたように、全国千五十か所に開設してございます新型コロナウイルスに関する相談窓口において事業者からの相談を受け付けてまいりました。相談窓口ではこれまで、インバウンド需要が減少した観光関連事業者や飲食店を経営している個人事業主など、これまで幅広い業種の皆様から資金繰りを懸念している
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、各地域や各業種の企業や業界団体に随時ヒアリングを行うとともに、特に中小企業につきましては、全国千五十か所に設置した経営相談窓口において情報収集を行ってございます。これまで幅広い事業者から資金繰りに関する相談が寄せられており、こうした状況を踏まえ、二月十三日に取りまとめた第一弾の緊急対応策におきましては
○渡邉（政）政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大によりインバウンドが減少し、観光関連産業等に影響が生じていることに加え、今後、製造業等のサプライチェーンの影響が生じる可能性が懸念されていますことから、二月十三日に取りまとめた緊急対応策に企業活動への支援をしっかりと盛り込んだところでございます。 これに基づきまして、サプライチェーン対策につきましては、国内での生産体制の強化
○渡邉（政）政府参考人 お答えいたします。 セーフティーネット貸付けは、社会的環境の変化等、外的要因により一時的に状況が悪化している中小・小規模事業者等の資金繰りを確保し、経営を安定させることを目的とする制度でございます。 また、セーフティーネット貸付けの金利につきましては、先ほど先生の方から御指摘もございましたように、貸付期間五年以内の標準的な金利の場合、中小企業向けの適用金利で一・一一％、小規模事業者向
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 国の補助金の交付決定を受け、補助事業として実施予定であったイベントについて、補助金等の交付決定後の事情変化により特別な必要が生じた場合には、イベントの準備費用やキャンセル料を補助対象として認めることができると考えております。 このため、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点からイベントを中止した際の補助金の扱いについては、イベントの中止理由や補助事業
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 被災した業務用車両の復旧に当たって、修繕可能な場合には修繕に係る経費についてグループ補助金の補助対象とする一方、修理不能の証明及び永久抹消登録の確認ができれば入れかえに係る費用を補助対象としているところでございます。 また、永久抹消登録を確認できる書類が取得できない場合があるということも承知してございます。こうした場合につきましては、乗用車として使用できないことを
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 グループ補助金は被災した設備等の復旧に要する経費を対象とすることを原則としておりますことは、先ほど述べましたとおりでございます。 他方、委員御指摘のとおり、従前の設備そのままの復旧では事業の再開や継続、売上げ回復が困難となるため、例えば新製品に対応できる製造ラインに転換する等の新たな対応が必要になる場合もございます。 今述べたような状況のもとで新たな対応が
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 グループ補助金は、被災した設備等の復旧に要する経費を対象とすることを原則としており、実際に設備等を復旧する際には、従前の性能や機能、規模と比べて同等であることを求めています。他方、その運用に際しましては、被災実態や被災事業者のニーズに寄り添った対応となるよう柔軟に対応してございます。 具体的には、被災前の設備等が時間の経過により購入不可能であるなど、同一の性能
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答え申し上げます。 デジタル経営改革を進めるためには、幅広い中小企業のＩＴ活用を支援していくことは極めて重要でございます。 これまでに、中小企業のＩＴ活用を進めるため、ＩＴツール導入に係る費用の最大四百五十万円補助するＩＴ導入補助金による支援、情報処理支援機関を認定してＩＴツールを見える化する制度の創設、全都道府県に設置しておりますよろず支援拠点や専門家派遣制度を通
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 グループ補助金及び持続化補助金につきましては、県等と連携をしつつ、速やかな公募開始に向けて準備を進めているところでございます。 また、自治体連携型補助金につきましても、まず自治体側で対象となる補助金の制度設計を行うことが必要でございますが、被災三県と制度設計利用に係る相談を鋭意行っているところでございます。 引き続き、被災事業者の皆様に速やかに支援
○渡邉政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の補助金につきましては、原形復旧にとどまらない被災事業者の復興を後押ししてまいります。 具体的には、グループ補助金におきましては、事業再開、売上げ回復を促すため、従前の施設等への復旧では事業再開や継続、売上げ回復が困難な場合、製造ラインを新製品に対応できるよう転換するなどの、いわゆる新分野事業に要する施設等の整備に係る費用を支援対象といたします。
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 経済産業省では、生活・生業支援パッケージにおきまして、国が最大限、全力で支えてくれると被災事業者にはっきりわかる対策を数多く盛り込んでおります。 御指摘のございましたグループ補助金は、特に被害の大きい宮城県、福島県、長野県、栃木県におきまして、被災事業者がグループを形成して工場、店舗等の施設や機械設備などの復旧を行う際に、原則として、補助上限十五億円まで、その
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答え申し上げます。 補助金の申請は、行政書士法に基づく場合を除き、申請者自身が申請書に申請事項を記載するものであると認識しております。 他方で、中小企業・小規模事業者による補助金の申請等を支援する者も存在しているため、申請の支援を行った者を明確にするという観点から、例えば、いわゆるものづくり補助金におきましては、申請書の記載事項として作成支援者の氏名及び連絡先の電話番号
○渡邉政府参考人 お答え申し上げます。 グループ補助金は、台風十九号で被災した中小企業、小規模事業者向けの支援として、特に被害の大きい宮城県、福島県、長野県、栃木県において、被災事業者がグループを形成して工場、店舗等の施設や機械設備などの復旧を行う際にその費用の四分の三を補助するものであります。 また、持続化補助金は、台風十九号で被災した小規模事業者向けの支援といたしまして、例えば、機械設備や業務用車両
○渡邉政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省では、今回取りまとめました生活・生業支援パッケージにおきまして、御指摘のグループ補助金、持続化補助金など、国が最大限全力で支えてくれると被災事業者にはっきり伝わる対策を数多く盛り込んでございます。 具体的な支援措置といたしましては、特に被害の大きい宮城県、福島県、長野県、栃木県の四県におきまして措置いたしましたグループ補助金につきましては、一者当
○渡邉政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の自治体連携型補助金は、被災中小企業、小規模事業者の再建支援を行う都県に対して国庫補助を行うことでその負担を緩和し、都県がしっかりと再建支援に取り組んでいくことができるように支援していくものでございます。 今般、予備費といたしまして五十二・九億円の予算を確保してございますけれども、この予算額につきましては、各自治体とともにニーズの把握を努めた結果
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えを申し上げます。 今回の生活、なりわい支援パッケージに盛り込まれましたグループ補助金は、特に被害の大きい宮城県、福島県、長野県、栃木県におきまして、被災事業者がグループを形成して工場、店舗等の施設や機械設備などの復旧を行う際に、その費用の四分の三を補助するものでございます。 初めて水害等に対応してこのグループ補助金を措置した平成三十年七月の豪雨の際には、業務に用
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答え申し上げます。 グループ補助金は、これまで、いわゆる本激が適用されました災害において、サプライチェーンが毀損すること等により我が国経済が停滞する懸念があることなど、一定の要件の下で特別に措置されてきた制度でございます。 千葉県でも、一連の災害により中小企業に甚大な被害が生じたことは承知しております。県全体における中小企業の被害額が各県の本激基準を超えるほど甚大な
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 中小企業庁が実施いたします商店街実態調査におきましては、商店街における空き店舗の地権者及びその所在をどの程度把握しているかについて調査を行ってございます。 平成三十年度の同調査におきましては、約二千六百の商店街から調査回答がございました。商店街における空き店舗のうち、地権者が登録されている空き店舗の割合は、八〇％以上との回答が最も多く、次いで一から三〇％未満
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 中小企業庁では、今後の商店街活性化施策の基礎資料とすることを目的といたしまして、商店街の最近の景況や空き店舗の状況、店舗が抱える課題などにつきまして、全国の商店街を対象としたアンケート調査といたしまして、商店街実態調査を実施してございます。 本調査におきまして、空き店舗、従前は店舗であったものが空き地になったり空きビルになったり空き倉庫等など、現状空きスペース
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 近年、中小企業・小規模事業者の事業継続に大きな影響を及ぼす大規模な自然災害が頻発しております。ＢＣＰを含めた事前対策の強化が喫緊の課題でございます。 このため、経済産業省では、さきの国会で成立いたしました中小企業強靱化法におきまして、中小企業が策定する防災・減災に係る取組を事業継続力強化計画等として認定をし、認定事業者に対して低利融資や税制優遇などの
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 今般の一連の災害で被害を受けられた事業者につきましては、一日も早い事業の再開に取り組んでいただくことが何よりも重要でございます。政府といたしましても、全力で支援を行っているところでございます。 ものづくり補助金の交付を受けた事業者につきましては、事業の実施年度内に導入した設備が被災した場合、被災事業者に寄り添った支援とするために、当該事業を未完了として
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 一般論といたしまして、補助金の目的や交付要綱に照らし適切である限り、一つの事業者が異なる経費については複数の補助金の交付を受けることは可能でございます。 委員御指摘の被災を受けた事業者で持続化補助金を採択された事業者が、別の事業所でものづくり補助金を申請することも可能でございます。
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 貸し主に対する支援につきましてでございますけれども、小規模事業者持続化補助金がございます。生産機械や車両の購入、店舗改装、事業再開時の広告宣伝など、事業再開に取り組むためのさまざまな費用を補助するものでございます。 被災賃貸物件の貸し主である事業者に対しては、例えば、外観の改装やホームページ、チラシ等の作成により今後新たに借り主を確保しやすくするための費用を
○政府参考人（渡邉政嘉君） お答えいたします。 東日本大震災からの復興の途上で今回の台風等の被害に遭われた地域の中小企業・小規模事業者の皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。再度被災されました中小企業・小規模事業者も含め、被害状況に応じ必要な支援を講じていくことが重要と認識しております。 御指摘の小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が商工会、商工会議所と一体となって策定する経営計画に基づいて
○渡邉政府参考人 お答えいたします。 中小企業の工場など施設設備の復旧を支援するグループ補助金につきましては、これまで、東日本大震災、熊本地震や平成三十年七月豪雨といった激甚災害法のいわゆる本激が適用される災害において、施設設備の損壊等物理的な被害が広範囲かつ甚大であること、サプライチェーンが毀損すること等により我が国経済が停滞する事態が生じたことを踏まえ、特別に措置した制度となっております。