1996-12-17 第139回国会 参議院 厚生委員会 第1号
○渡辺孝男君 次いで、官房長にお尋ねします。 厚生省からの山形県の出向者は通常三年の任期でありました。しかし、この問題となりました前障害福祉課長はこれまでの慣習と異なり二年で中央へ戻っておりますが、これはどういう理由でありましたでしょうか。
○渡辺孝男君 次いで、官房長にお尋ねします。 厚生省からの山形県の出向者は通常三年の任期でありました。しかし、この問題となりました前障害福祉課長はこれまでの慣習と異なり二年で中央へ戻っておりますが、これはどういう理由でありましたでしょうか。
○渡辺孝男君 いや、もう簡単に。協力していただけるということですね。
○渡辺孝男君 平成会の渡辺孝男です。 彩福祉グループ問題に関連して質問をいたします。 彩福祉グループの山形進出に厚生省から出向していた元課長の二人が関与している疑いが持たれております。現在、山形県議会では社会福祉法人彩山会・彩江会対策特別委員会を設置しまして、彩福祉グループの山形進出をめぐる一連の問題を究明するため、本日開催されている予定ですけれども、この二人を参考人招致するということを十二月十三日
○渡辺孝男君 続きまして、少し金融関連四法案、それとの観点に立ちまして、やはり上田公述人の方にお伺いしたいんです。 今回、政府が提出しました住専処理案は私的企業への公費導入という点がありますけれども、それと同時に、今回金融関連四法案では、これから市場規律に基づく新しい金融システムの構築、そういうものを目指しているわけでございますけれども、そういう意味では非常に矛盾したものを持っているんじゃないか、
○渡辺孝男君 続きまして、上田公述人にお伺いしたいと思うんですけれども、つい先日、東京共同銀行の記事が出まして、実は正常とされた債権のかなりが不良債権となりまして、経営が成り立たなくなってきているというような話がありました。本来ならば正常債権と考えていたものが、地価の下がりとかそういうものを含めまして、予想より大分不良債権の方が額がふえてきているということであります。 今後、二次ロスの問題がありますけれども
○渡辺孝男君 平成会の渡辺孝男でございます。 公述人の皆様には本当にお忙しいところおいでいただきまして、貴重なお話を聞かせていただきまして、まことにありがとうございます。 今まで総論的な話が大分続きましたが、私は少し各論的な話をしてみたいと思います。 まず最初に、本年の公示地価が発表されましたけれども、三大都市の商業地で平均一六％地価が下落しているということであります。この住専処理スキームは昨年八月
○渡辺孝男君 長期債務の返済に当たりまして当面問題になりますのは、平成八年度末に据え置きの期限が切れ、清算事業団が一般会計に返済しなければならなくなる約五兆円の特定無利子貸付金の処理が挙げられております。 この処理に関して運輸省はどのようにお考えになっているんでしょうか。
○渡辺孝男君 土地それから株式が思うように売れなかったというにはいろんな理由があると思うんですけれども、主な理由だけでも少し述べていただければと思います。
○渡辺孝男君 私の方からは、今後特例公債の発行につながる可能性のある国鉄清算事業団長期債務に関して、運輸省並びに大蔵省にお尋ねしたいと思います。 国鉄清算事業団の抱える長期債務約二十八兆円のうち、国民負担の見込み額が約二十兆円にもなりそうだと新聞報道されておりますけれども、運輸省としましては現時点で国民負担の見込み額はどの程度と考えておられますでしょうか。
○渡辺孝男君 今御説明があったわけですけれども、四月からまた改定になるわけです。今までの経過から見ますと、そのような実際の調査をしてみますと、十分な消費税が診療報酬にちゃんと反映されていないという実態があるわけで、今回改正になりましてさらに今度消費税が五％に上がるということになりますと、今までの調査からいけば損税が生じているということですので、さらに損税が広がってくる可能性があるわけで、きちんとした
○渡辺孝男君 改正の目的が益税あるいはそういう今までのなれてきたことを考慮してということでありますけれども、そういう意味であれば私も基本的には賛成する方向にあります。 問題は、消費税の適正化を図るための益税の是正とともに、損税と言われているものの是正もなされなければならないんではないか、そのように考えております。その中の一つとして、医療機関では消費税導入当初よりいわゆる損税が問題になっており、ますますその
○渡辺孝男君 平成会の渡辺でございます。 まず、租税特別措置法の一部改正に関連して久保大蔵大臣にお尋ねいたします。 最初は消費税改正についてですが、平成六年度に本制度の抜本的改革がなされました。この中で、消費税導入時に指摘されていたいわゆる益税の問題が適正化の方向で改正されたと理解しております。また、今回の限界控除制度の前倒し改正案も同様の趣旨からと理解しておりますが、一連の改正の理由について、
○渡辺孝男君 この点に関してもまだまだこれから議論は続くと思うんですけれども、次に移らせていただきたいと思います。 次に、特例公債の発行に関して財政改革に関連して質問させていただきたいと思います。 大蔵省は、先ほど楢崎委員の方からいろいろお話もありましたけれども、多少重なるところもあると思いますけれども、本年一月に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方 財政の展望と財政改革の課題」という文書
○渡辺孝男君 この問題についてはこれから、まだまだ議論が途中でありますのでいろいろ検討されていくことと思います。 現在、住専破綻の原因追及がなされておりますけれども、その中で住専当事者はもちろんのこと、借り手である不動産業などの会社、それから母体行、貸し手である農林系金融機関、そして政府や大蔵省を初めとする行政の責任が取り上げられ、情報の公開とともに徐々にその責任の度合いが明らかにされております。
○渡辺孝男君 まず最初に、参議院の大蔵委員会から大蔵大臣が誕生しましたことをおくればせながらお喜び申し上げます。 それでは早速質問に入りたいと思いますけれども、今回審議に付されているこの法案は、租税収入の減少を補うために一兆九千六十億円の特例公債を発行するというものでありますが、当初予算を含めて今回で四回、合計五・五兆円もの特例公債、いわゆる赤字公債を発行しないと国の会計が成り立っていかないということに
○渡辺孝男君 では、次の質問に入らせていただきたいと思います。 本年九月二十日の経済対策における中小企業の構造改革の推進に関連しまして大臣の方に御質問させていただきたいと思いますけれども、今回の経済対策の中に、都道府県の財団等を窓口にして地域の創造的事業活動を行う中小企業の資金調達を支援するために新たな直接金融スキーム、創造的中小企業創出支援事業、仮称ですけれども、が提示されております。 私は山形県
○渡辺孝男君 今回の七百五十万というような上げ幅でおおよそ効果が認められるだろうという考えでございますね。 二番目の質問に移らせていただきます。 同じく、今回の改正で付保限度額が引き上げられました新事業開拓保険に関連しまして質問させていただきたいと思います。 新事業開拓保険は、平成六年度で一三〇・七％と他の保険とは対照的に利用額が大きく伸びております。しかし、件数自体は横ばいのようで、この新事業開拓保険
○渡辺孝男君 平成会の渡辺孝男でございます。 本日は、中小企業信用保険法の一部改正案及び政府の中小企業対策について、橋本通産大臣初め通産省・中小企業庁に対して、短い時間ではございますが、質疑をさせていただきたいと思います。 まず最初に、今回審査に付されております中小企業信用保険法について質問させていただきます。 資料によりますと、平成六年度の信用保険の利用状況を見ますと、全体で前年度比九六・九