1954-02-11 第19回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（渡辺喜久造君） 今度事業税を改正する場合におきましても、現在の法人成ができているゆえんの一つが税負担の問題、殊に事業税の問題にあるのじやないか、これは何とかしてやはりそう税の上だけにそうした姿が出ないように考えて行くべきじやないか、我々はそう考えておりますので、或る程度やはり法人成の現象は従来に比べては減つて来るのじやないかということは一応考えております。昨年の数字を見て参りますと、昨年度半年
○政府委員（渡辺喜久造君） 今度事業税を改正する場合におきましても、現在の法人成ができているゆえんの一つが税負担の問題、殊に事業税の問題にあるのじやないか、これは何とかしてやはりそう税の上だけにそうした姿が出ないように考えて行くべきじやないか、我々はそう考えておりますので、或る程度やはり法人成の現象は従来に比べては減つて来るのじやないかということは一応考えております。昨年の数字を見て参りますと、昨年度半年
○政府委員（渡辺喜久造君） 一応我々も大蔵大臣、経審長官の言われたその線をそのまま想定の基礎にいたしまして計算してございます。考え方としましては、大体現在が物価の一応ピークであつて、来年度の終りには、今より一割ぐらい下つて行くだろう。併しそれはそう急激にどかつと下るのではなくて、一応徐々に下つて行くのじやないか、こういう想定でやつております。それで昨年度におきましても、まあ現在の物価が初めから、年度
○政府委員（渡辺喜久造君） お手許に二十九年度租税及び印紙収入予算の説明という資料が御配付申上げてあると思いますが、お手持のないかたにはすぐ持つて参りますから、これを土台にして御説明申上げさして頂きたいと思います。 今度の歳入予算の見積りにつきましては、一ページに一応総括的な説明を書いてございます。二十九年度においての一般会計における租税及び印紙収入の予算額は七千七百十八億円でございます。この金額
○渡辺政府委員 先日閣議で決定を見まして、今度提案されておします予算に予定しております税制改正の要綱につきましては、お手元に差上げてあると思いますが、これにつきまして簡単に御説明申し上げたいと思います。 改正の目標といたしましては、現下の経済情勢及び国民負担の状況に顧みまして、租税負担の調整及び資本の蓄積の促進をはかり、あわせて奢侈的消費の抑制、国際収支の改善等に資するため、所得税、法人税等の直接税
○政府委員（渡辺喜久造君） 私の担当いたしております租税及び印紙収入の予算につきまして簡単に御説明申上げたいと思つております。 お手許に昭和二十九年度租税及び印紙収入予算の説明という書類が御配付してあるはずでございます。これによつて御説明申上げたいと思います。 一ページに総論的なことがちよつと書いてございますが、昭和二十九年度の一般会計における租税及び印紙収入の予算は七千七百十八億、二十八年度の
○渡辺説明員 御承知のように十月十五日で、第二次の推定収穫量を調べておりますが、その後は今度実収高調査をやつております。それと一緒にその後の状況について調査をいたしますので、現在のところまだはつきりした数字を申し上げる段階に至つておりません。これは冷害対策等の関係もありまして、非常に急いでおりますが、今度は最後の調査でありますので、念を入れてやつておる次第であります。
○政府委員（渡辺喜久造君） 今お話の点につきましては、ちよつと言い洩しましたので付け加えさせて頂きたいと思いますが、Ａが製造業者であつてＢが委託を受けた加工業者、その場合に更にＢがその仕事の一部をＣに更に再委託するといつた場合、そのＣにまでこれを拡げて行くということは、これは他に及ぼす影響もございますし、事務的にも非常にむづかしくなりますので、やはりＡから直接委託を受けたＢのところで一応止めて頂きたい
○政府委員（渡辺喜久造君） 前回の御会合のあとにおきまして、大蔵省、それから通産省と打合せまして、一応の結論を得ましたので、それを御報告申上げたいと思つております。 結論的に申しますと、委託加工の場合におきまして、まあ特に染色加工といつたような場合におきましては、染色加工業者に相当輸出のフエーバーを与えるほうが輸出振興のためになるのじやないか。これはまあ通産省非常に強く御主張になつております。我々
○説明員（渡辺喜久造君） いろいろ御趣旨の点わかりましてございますから、通産当局と一緒になりまして、よく研究してみたいと思います。
○渡辺説明員 今この場で井上委員の御満足の行くような答弁ができるかどうかわかりませんが、私が現在の立場で言い得ることを率直に申し上げてみたいと思います。問題は大体三つくらいに区分していいと思いますが、一つは税収というものにあまり関連のない事項が幾つかございます。あるいは関連が絶対にないとは思いませんが、その関係する額が比較的小さい事項が相当この中にございます。こういう事項につきましては、相当御議論をなさつた
○渡辺説明員 あまり調査会の意見というものを私が一々お答えするのもいかがかと思いますが、一応私調査会の会議のときに出席しておりましたので、そのときいろいろ議論されました経過だけ御報告申し上げるというところにとどめさしていただきたいと思います。調査会の意見そのものにつきましては、あるいは調査会の責任の方を、責任の方というと語弊がありますが、参考人としてでも御出席願つて、いろいろ御質問願つたらいいのじやないかと
○渡辺説明員 税制調査会から去る十一月十二日に、答申並びに答申の理由及び説明というものが提出されましたので、その経過あるいは内容につきまして、簡単に御説明申し上げたいと思います。お手元に一応プリントが差上げてございますので、これに従いまして、順次簡単に御説明申し上げたいと思います。税制調査会ができましたのは、答申の理由及び説明の方に第一ページに一応ございますが、八月七日の閣議決定に基きまして、国税及
○政府委員（渡辺喜久造君） 酒造米の問題につきましては、政府のほうといたしましていろいろ話合をしておりますが、まだ結論は出ておりません。まあ一般的に考えられますことは、今年の食糧事情のことから考えますと、農林省のほうの主張といたしましては、相当酒造米に向けている米を減すべきじやないかという御意見があるわけでありまして、これは我々も事情をよく伺いまして、或いは或る程度減すということも考えなきやならんかということも
○政府委員（渡辺喜久造君） 今の小林委員の御発言は我々も御尤もに思うのでございますが、同時に縷々御説明したように、いろいろ関連する問題があるわけでありまして、十九日にはつきりした結論を出すとかいう点につきましては、一応責任を持つてお約束するだけの自信はございませんが、十九日の委員会におきまして少くとも若しそういう結論まで行きませんでしたら、一応相当整理しまして、こういうふうな問題があつて、ここにまだ
○政府委員（渡辺喜久造君） 昨日私ちよつと他に用件がございまして、参考人のかたの意見を直接聞く機会を得ませんでしたので非常に相済みませんでしたが、私のほうの係も出席しておりましたし、委員長の今御発言の御趣旨によりまして、いずれ我々のほうでよく検討してみたいと、かように思つております。まあすでに何回も申上げておりますので、改めて繰返すことはいたしませんが、加工の問題だけで全体が済む問題かどうかといつたようないろいろな
○政府委員（渡辺喜久造君） この法律案に対する意見につきましては、前国会におきましても我々の考えておることを申上げていたつもりでございますが、一応それを繰返させて頂きたいと思つております。 我々のほうの立場からいたしますと、どういうふうな恰好をとることが一番輸出奨励として効果が上るかという点が一つ、それから同時にそういうことをする場合に、果して事務的によくこれを消化できるかどうか、又同時にそれによつて
○渡辺説明員 税制調査会につきましては、八月七日の閣議決定で、この調査会は内閣に設ける、同時に調査会は、法令に基く機関でなくて、閣議決定に基く事実上の機関である、こういうものとしてつくつてございます。考え方といたしましては、政府が来るべき国会に税制改正の法案を提出するにつきまして、一応民間の有識者の方の御意見を伺い、これを参考といいますか、その御意見を尊重した上で案をつくりたい、つきましてはいろいろお
○渡辺説明員 私の方としましては、税制の全般について御意見を伺いたいという意味でお伺いしておるわけでございます。そこで今お話になりましたどういう点をあげたかという点につきましては、私の方としましては、税制改正に関して検討すべき主要事項というものを一応つくりまして差上げてございます。それは非常に大きな問題から具体的な問題まで実は列挙してあるのでございまして、大体全体をわけまして、国税、地方税を通ずる一般的
○渡辺説明員 税制調査会ができましたことはすでに御承知でもあり、今おつしやつた通りであります。税制調査会につきましては、八月七日の閣議で一応きまりまして、中央、地方を通ずる税制について一ぺん全部検討してみようじやないかという関係をもちまして、民間の有識者を中心としました調査会をつくりまして、委員の数は二十五人以内、実際現在任命しております委員は二十四名であります。先月の十八日に第一回を開きまして、そのときには
○政府委員（渡辺喜久造君） 政令に書く事項としましては結局抽象的にしか書けないと思つております。従いまして、災害のあつた日以後、例えば一カ月以内に税務署に申請して、そうして税務署のほうからそれに必要な確認の証書をもらえというような点について、政令をその程度にやはり書いて行くということ以上にちよつと書けないと思います。ただ問題はどういうふうに確認するかという点について、いろいろ問題があろうと思いますが
○政府委員（渡辺喜久造君） 只今議題となりました「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案」について提案の理由を説明いたします。 風水害等の災害による被害者に対しましては、所得税及び法人税等の直接税につきその軽減又は免除等の制度を設けており、また、酒税及び物品税等についてはその徴収猶予等の制度があるのでありますが、最近西日本等に発生した風水害の実情等に顧み、今回、
○渡辺政府委員 ただいま議題となりました災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案について提案の理由を説明いたします。 風水害等の災害による被害者に対しましては、所得税及び法人税等の直接税につき、その軽減または免除等の制度を設けており、また酒税及び物品税等については、その徴収猶予等の制度があるのでありますが、最近西日本等に発生した風水害の実情等に顧み、今回さらに酒税
○政府委員（渡辺喜久造君） 下のほうの税率の刻み方が相当足早に上つて行くというのはお説の通りでございます。同時に又上のほうの刻みというものは、やはりこれはもうどこの国の税制を見ましても、下は、例えば五万円或いは八万円、そういうふうに上つて参りましても、上のほうへ参りますと、丁度五十万円からその次は百万円に飛ぶ、まあ税率はこう算術級数的に上つて参りまして、そうしてその適用される所得の刻みは幾何級数的に
○政府委員（渡辺喜久造君） 通産省の側でもむずかしいと思いますけれども、併し通産省の意向を聞かないで私がむずかしいと申上げてしまうのも如何かと思いますので、御趣旨の点は通産省のほうへ伝えて見ます。 ―――――――――――――
○政府委員（渡辺喜久造君） お説の通りにいずれか低いほうになつておりますから、従つて業種におきましては、所得の五割というほうが大体働くと言つてよいと思いますが、何分多数のものでございますし、それからまあ国会による修正の関係でにわかに出て来た問題でございますので、私のほうで今お話のような資料を早急に御提供する自信はございませんので、ちよつとお引受けしかねると思います。
○政府委員（渡辺喜久造君） 租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、衆議院で一部の修正がございましたので、便宜私から御説明申上げたいと思います。これ一点について申上げます。御手許に御配付してありますものにつきまして順次御説明して参ります。 第一条に修正がございますのは、あとで申上げますように、通行税につきまして一定期間の減税がございますので、この総則的な第一条におきまして通行税の規定を入
○渡辺政府委員 分別課税についてもいろいろ議論のあることはよくわれわれも存じおります。われわれといたしましては、山林所得というものの性格から見まして、特質性は認めておるわけであります。今回提案しました案におきましても、十五万円控除とか、あるいは五分五乗の制度をとつておるということは、山林の特殊性を認めたゆえんであると思つております。これをさらに分別すべきかどうかという点につきましては、現在のところ、
○渡辺政府委員 先ほど申しましたように、造林積立金という制度は、一応制度としていろいろ御趣旨を伺つておりますが、造林積立金というものをつくることがいいか悪いかということについては、プラスの点もあり、マイナスの点もあるわけでありますが、はたしてそれで十分目的を達し得るであろうかどうかという点について、まだ私は多分に疑問があると思つております。と申しますのは、簡単に言いますと、たとえば造林のために積立金
○渡辺政府委員 治山治水の上から見まして、山林の事業が非常に重要な事業であるということにつきましては、われわれも十分認識をもつておるつもりでございます。現在の山林の濫伐による災害等が、そのまま税だけの原因であるかどうかという点につきましては、相当検討すべき問題があると思つておりますが、山林所得につきましては、その特殊な性格にかんがみまして、今回もいろいろな意味におきましての提案はしたつもりでございます
○渡辺政府委員 徴税の方針としまして、片方に実質の所得者がいることがわかつているとき、名義に課税した、こういう考え方の事例は、私はないと思つております。片方に実質的な所得者がはつきりしておりますとき、片方に名義人がある、こういう場合に、その名義人に対して課税して、実質的に所得を得ている人に課税しない。これはもしあつたら間違いで、あとで直つているはずであります。方針として全体を貫いているものは、実質的
○渡辺政府委員 はつきりわかつておるものは、実質課税をやつて参りました。はつきりわからないもの、これはいろいろ程度の問題と思いますが、できるだけ実質課税の原則に沿うような意味において扱つて来た、このようにお答え申していいのではないかと思います。
○渡辺政府委員 春日委員の御質問の一番最初に、今まで名義人に課税したことがあるが、今度は、実質的に所得を収受した者に課税するというふうにこの法案を置いたがというように御発言になつたように思いましたが、同時にあとの方では、これは従来やつていたことそのままだというようにお話になつたように、多少私の聞き違いかもしれませんが、御質問の中で矛盾していたような御意向に伺いましたが、それは、春日委員があとでお述べになりましたように
○政府委員（渡辺喜久造君） 今お話になりましたような事態につきましては、これを特に非課税にするということは現在のところ考えておりません。
○政府委員（渡辺喜久造君） 前回提案いたしました時は、税率が御承知のように業者の場合におきましては万分の八、それから業者以外の、言わば素人のかたが売買なさるときは万分の二十、同時に又施行が四月から施行されることを予想しておりましたので、二十七億五千万円の税収を見込んでいたした次第でございます。平年度といたしましては、三十億、今回は平年度としては二十二億、その百平年度におきましての税収見積りが八億近く
○政府委員（渡辺喜久造君） 証券の取引高の推定につきましては、実は御承知のように証券界の取引がかなり大きな波を打ちますので、非常に我々としましても実は見通しの困難な問題でございまして、実は前国会に提案いたしました時におきましては、十月から十二月までの平均株式取引の数量を一年に延ばしたようなものを基礎にしまして見積りを立てていたのでございますが、当時におさましては、衆議院においての論議でございましたが
○政府委員（渡辺喜久造君） 過般の酒税の税率を引下げました際も、御承知のように二十度焼酎のような制度を作りましたが、これは大体今御指摘になつたような地域における密造焼酎が大部分二十度ぐらいのものが出ておるといつたような話も聞きまして、それに対抗する意味におきまして二十度焼酎というものの制度を作りましたのですが、一般的には必ずしも二十度焼酎はそれほど歓迎されておるとも思えませんが、今御指摘になつた地域
○政府委員（渡辺喜久造君） 密造対策につきましては、前国会でも御答弁申上げましたように、政府といたしましては最も努力をしなければならない点であるということを考えております。密造対策としては、結局一面においてまあ酒の税金が下り、従つて酒の値段が下る、密造をやつてもそれが余りうまい仕事にならんという素地を作ることと同時に、官庁側の取締が相当頻繁に且つ峻厳に行われるというこの二つが兼ね備わりまして初めて効果
○政府委員（渡辺喜久造君） 今土田委員の御指摘になりました点は、政府といたしましても非常に憂慮しておる点でございます。結局第一次的に業者のかたがそういう販売競争の結果を自粛して頂きますと一番いいわけでありますが、結果については恐らく我々のほうの耳に入つて来るところから言いますと、業者のかたもこういうような状態が続けば果してどうなるだろうかという点については、非常に憂慮されておるようでありますが、お互
○渡辺政府委員 第一のお尋ねの、調査査察部の問題でございますが、これは前会有田委員からもいろいろ御質問がございまして申し上げましたが、もう一ぺん繰返させていただきたいと思います。調査査察部は二つにわけまして、一つは調査課の事務、一つは査察課の事務ということになつておることは、大上委員よく御承知の通りでございます。調査課の任務につきましては、現在、資本金の大きい法人、所得の大きい個人、この二つを調査課
○渡辺政府委員 現在計画があるかたいかということの御質問でございますれば、実はまだその問題については、何ら話合いといいますか、計画的なものは持つておりません。ただしかしわれわれといたしましても、常に税務行政がどういう姿であるべきか、従つてそれを執行する官庁はどういう姿であるべきかということにつきましての、私としてなら私なりの考え方は、実は持つております。国税庁を廃止するか廃止しないか、この点になりますと
○渡辺政府委員 ただいま議題となりました国際復興開発銀行からの外資の受入について日本開発銀行又は日本輸出入銀行が発行する債券の利子に対する所得税の免除に関する法律案について、その提案理由を説明いたします。政府は、さきに国際復興開発銀行等からの外資の受入れを促進するため、国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律案を提出し、すでに成立を見たところでありますが、これに伴い、日本開発銀行
○政府委員（渡辺喜久造君） ちよつと私の先ほどの答弁が不十分でございますので、もう一遍はつきり答弁さして頂きたいと思いますが、結局法人が積立金の一部を資本に組み入れます。その場合に、例えば百万円の会社がありまして、百万円なら百万円の積立金を持つている。これを全部資本に組み入れる。そうしますと法人という立場からしますと、百万円のまあ増資になるわけでございますが、所得税法は御承知のように各株主に課税する
○政府委員（渡辺喜久造君） 今度御承知のように有価証券の譲渡所得に対します課税をやめようということを提案してございます。従いまして現行税法におきましてはシヤウプ勧告に基いての所得税の構成をとつておりまして、従いましてその基礎になつておりますものは、譲渡所得に対する課税というのが一つの大きな支柱になつておりまして、従つて法人が解散した場合は勿論でありますが、減資或いは株式の消却という場合におきましても