1955-03-30 第22回国会 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（渡辺喜久造君） 学童給食の脱脂乳を免税して参りました趣旨は、今のお話にもございましたように、われわれとしましても、学童給食をできるだけ低廉にやっていきたい、こういう見地でやって参りまして、現在の状態におきましては、結局所要量が三万トン程度あるのでございますが、国内生産は恐らくまあ五千トン程度にすぎないだろう。で、この間のような問題もあったわけでございまして、今後の問題としましては、われわれの
○政府委員（渡辺喜久造君） 学童給食の脱脂乳を免税して参りました趣旨は、今のお話にもございましたように、われわれとしましても、学童給食をできるだけ低廉にやっていきたい、こういう見地でやって参りまして、現在の状態におきましては、結局所要量が三万トン程度あるのでございますが、国内生産は恐らくまあ五千トン程度にすぎないだろう。で、この間のような問題もあったわけでございまして、今後の問題としましては、われわれの
○政府委員（渡辺喜久造君） その点は全くおつしやる通りでございまして、我々も同じように考えております。従いまして、当初に一応重要機械として免税して入って参りましたものが、それがまあ一応モデルのようなものになりまして、国内でもってそれが順次生産されていくようになる、もう輸入する必要がない、こういうことになりますと、それは価格の点から言いますと輸入の方が安いかもしれませんが、そのために関税があるのでございますから
○政府委員（渡辺喜久造君） もう少し補足して説明したいと思いますが、法律上の制約は今業務課長から申した通りでございまして、この法律上の条件に叶うものにつきまして、一応重要機械類の関税免税に関する政令というものが出ておりまして、そこで業種を先ず第一に限定しております。鉱業とか金属精錬加工業、機械製造業、電気機器製造業、造船業、車両製造業、航空機製造業、化学工業、ゴム工業、窯業、繊維工業、製紙工業、パルプ
○渡辺政府委員 お答えいたします。条文がそのまま引いてございますので、内容がわかりにくくて非常に恐縮しておりますが、そこに第一条にございます「第二条の二第一項中「昭和二十九年十二月三十一日」並びに同条第二項及び第三項、第二条の四並びに第二条の五第一項中「昭和三十年三月三十一日」をそれぞれ「昭和三十年六月三十日」に改める。」この関係のものといたしましては、まず第一が預金の利子などの支払いの際に源泉徴収
○渡辺政府委員 現在の関税定率法にあります規定のままに復活する、これは揮発油などは免税にしないで、税率を下げておりますが、原油、重油、揮発油全部復活しますと、それによる収入額は年六十七億という見込みを持っております。
○渡辺政府委員 重油関税の問題につきましては、現在いろいろな意見があるわけでございます。一つは、石炭の方の値段が相当下った。従って、今重油転換が極度に行われているが、そういう意味からしまして、やはり重油関税は現在としては復活したらどうか、こういう意見があるわけです。それに対しまして片方には、主として水産関係の方々は、われわれはそれとは関係がないのだから、そういうふうな意味なら水産関係の重油の関税をとるのほおかしいじゃないか
○渡辺説明員 私ちょっと補足的に述べさせていただきたいと思いますが、この間法律ができましたとき、ああいうわれわれとしましていろいろ意見を申し上げました法律ができたゆえんのものは、結局あそこに列挙されておりまするような法律に基きまして、政府の管掌によって診療の一点単価なら一点単価がきまっている。従って、やむを得ずその一点単価が直らない限りにおいては、ああいう問題になってくるんだ。結局その一点単価の決定
○渡辺説明員 この点は私まだ検討いたしておりませんので、今ここでもって確定的な意見を申し述べるのはちょっと御容赦願いたいと思いますが、先ほども春日委員のおっしゃいますように、法律をいと厳正に執行するのが執行官の役目で、それ以上に云々ということになると、われわれとしましては、列挙されてある通りに執行せざるを得ないわけだと思います。事柄からいえば、春日委員のおっしゃるように、同じようなものなら同じじゃないか
○渡辺説明員 企業会計と税務会計をどう調整すべきかという第一点の御質問でございますが、これは大上さん御承知のように、始終われわれも議論をし、それから企業会計の専門家も非常に議論しているところであります。私の考え方としましては、この両者はできるだけ調整さるべきものであるということは考えております。ただ御承知のように、企業会計というのは、その一番基本的な線としまして、企業が健全に経営されて行くということを
○渡辺説明員 ちよつと私がうなずいてミス・リードしたかもしれませんが、法律の上では三箇月以内の延納を認めることができるとなつておりまして、それで最近におきましていろいろ御批判もございまして、現在としましては二箇月の延納に縮めております。従いまして、これ以上さらに縮むべきかどうかということはいろいろ御批判もありますが、われわれの方で調べたところによりますと、砂糖会社というのは大体子会社的な商事会社を持
○渡辺説明員 歳入の見積りにつきましていろいろ御批判があつたわけでありますが、われわれとしましてもできるだけ正確を期しているわけでございますが、景気の動きの見通しがわれわれの考えたのと違うというところでもつていろいろ増減が出て来る。まことに遺憾でありますが、やむを得ない点もあることを御了承願いたいと思います。今度の補正予算におきまして百五十億の法人税を立てたゆえんは、大体われわれが当初考えておりました
○渡辺説明員 今柴田委員からお話のございました課税を受ける給与所得者の敬が七百六十四万四千名、これはわれわれの数字に大体合つております。それから五千円の問題も合つております。われわれの方で持つておる金額は大体三百八十億であります。われわれの方で計算しましたのは最近の階級構成が一応わかつておりますから、これに基いて計算した数字でございます。大体柴田委員とわれわれの方の数字の食い違いのもとは、柴田委員は
○政府委員（渡辺喜久造君） まあ税の執行官庁としますと、これは一応閣議決定のものでございますから、我々もそれに縛られたわけでございますが、そのもの自身が非常に実行の面に移して見ますとおかしい。そこで二十七年のときはちよつと最後に問題が残つちやいまして止むを得ない。併しこれは早急に今の一点単価問題と結び付いています問題でもあつたんですが、それと併せて御承知のようにこういう執行のやり方はやめようという一応
○政府委員（渡辺喜久造君） これは今更安井委員に申上げるのも如何かと思いますが、所得の計算は、収入金額から必要経費を差引く、こういうことになつておりまして、実際見て参りますとその必要経費の額は、先ほども大蔵大臣がちよつと触れましたが、人により地域により、或いは経営の規模により非常に違います。例えば収入金額の五割六分くらいの人もあれば、或いは例えば人を雇つている給料を払う人、そういう人はそんな意味におきまして
○政府委員（渡辺喜久造君） お答え申上げます。私の見解としましては、結局先ほど厚生大臣のお話もございましたように、まあいわば一種の政治的妥協として行政的に二十六年度分、二十七年度分についてこういう措置がなされた。それでこれは二つの問題があるわけでございます。一つはこういうことを行政的にやることが違法じやないか、これは会計検査院に指摘されたところです。もう一つは税の建前からしてこういうことがいいか悪いか
○政府委員（渡辺喜久造君） 税収の今年度の見通しでございますが、やはり一番大きな問題は所得税の問題でございます。所得税は源泉所得税と申告所得税と二つに大きく分けておりますが、源泉所得税につきましては、当初の入り方は割合に順調で参つておりましたので、最近までの実績は大分昨年に比べまして入り方がよくなつております。昨年は御承知のように一月からベース・アップがございました。従いまして相当一月以降の歳入が大
○渡辺政府委員 私の方から便宜申し上げさせていただきます。地方財政計画で見ます歳入の数字と、実際の決算の数字とのお話でございますが、これはあのとき議論になりました入場税、遊興飲食税の二つ——遊興飲食税の方は毎年の例ですが、一応当時の予算額に比べまして、決算の方はお話のように、相当歳入の率が落ちておるのであります。入場税の方は、全国的に見ますと、割合に予算の額だけとれておりました。国税に移しまして、大分
○渡辺政府委員 有田委員の御質問は、こういう点ではないかと思います。政府の一応の案としては、義務教育費の国庫負担の関係で、東京、大阪のような富裕府県には国庫負担の一部をやらなくていいじやないか、それによつて一応国の財政を小さくしようと努力したじやないか、それができないので入場税を国の方へ移し、それを人口割で配ることをそのかわりにやつたわけだ、それで義務教育費をああいうふうにした場合と、入場税の場合と
○渡辺政府委員 税の関係について私からお答えいたします。政府原案におきましては、御承知のように、百九十二億で一応予算を組みまして、その一割相当部分を特別会計から一般会計の方へ繰入れる。従いまして百九十二億から十九億を差引きました百七十三億円、そういう案で行つたわけでございます。その後国会の方で税率の引下げの問題が出まして、これによつて減収になるかならぬか、ずいぶんいろいろ当委員会でも御議論があつたことだと
○渡辺説明員 退職金の積立金を非課税積立金にします制度は、これは二十六年からつくられたわけでございますが、現在の制度でずつとやつて参りまして、だんだんとこれは積立てがふえて行くわけですが、大体現在の産業規模におきまして、おそらくフルに積み立てられますと、今の制度で大体四千億くらいの積立金が優に積み立てられるのじやないか、これは全般的な問題です。そういうふうに考えられまして、相当大きな積立金になるように
○渡辺説明員 第一の酒の点でございますが、酒税は確かに現在の税におきまして、歳入の面からいいましても非常に注目すべき額をあげております。われわれとしましてこれによつてできるだけの歳入をあげたい。ただお話のように現在の食糧事情からしますと、そう多くの米を酒につぶすことも困難である。その間をいかに調整して行くべきか、これはわれわれも大いに検討すべき問題であると思いまして、実はいろいろやつて来ております。
○渡辺説明員 今お話がありました明年度小額所得者を中心とした減税を考えているかどうか、さらにそれと関連しまして、間接税の増税によつて直接税を下げるというようね、一応税制調査会でやつたような方向を、さらに明年度において推進することを考えているかどうかというような点につきましてお答えいたします。現在におきまして、われわれの方としましては、まだ検討の過程にございますので、はつきりした態度をきめておるというわけのものではございませんが
○説明員（渡辺喜久造君） 資料を何枚か提出してございますので、それを御覧願いながら一応の御説明を申上げます。 法人税の対象になつております法人というものは、一体どういう姿になつているか、とかく目にうつりますものは非常に大きな会社でありましたり、或いは御承知かと思いますが、銀座八丁の中で実は個人企業でやつているのは、まあ二軒ぐらいらしいので、あとは全部あすこの表通りの店は法人になつているわけなんですが
○渡辺説明員 今ここでまだ大分時間もある先の問題を、あまり端的に結論づけて御答弁するのはまだ早いと思つております。しかし私の考えていることだけを一応申し上げまして御参考に供したいと思います。 第一の中小法人の問題でございまするが、そういう声が相当高いことはわれわれ伺つております。しかし中小法人におきまして、現在なおかつ盛んに個人の企業が法人にどんどんなつて行くという事実は、やはり見のがし得ない問題
○渡辺説明員 明年度の予算の編成時期が近づいて参りましたにつきまして、お話の点につきましてはわれわれずつと検討を続けております。ただ明年度の特色といたしまして、こういう点が一つあるのではないかというふうに思つております。と申しますのは、本年度は実は現在のところ歳入の入り方が比較的順調に入つて来ておりますが、明年度の税収というものを見通す場合におきまして、これは少くとも現在のような国際収支の改善をやはり
○渡辺説明員 結局いろいろお伺いしておりますと、その災害積立金という制度をどういうふうに考えるかという問題にも結びつこうかと思つております。それで御承知のように、普通火災のような場合でございますと、火災保険の制度がある。そういう場合保険料はわれわれ損金に見ております。そんな意味において、今の災害復旧積立金という制度を、たとえば一つの保険的な制度に持つて行く。今お話を伺つてみましても、実際災害が起りますと
○政府委員（渡辺喜久造君） 国民所得の関係は、我々のほうも総括的には一応チエツクを始終しておりますが、今おつしやいました国民所得の中で給与所得が幾ら、事業所得が幾ら或いは法人所得が幾らとか、いろいろな問題があるわけですが、それはちよつと今恐縮でございますが手許に資料を持つておりません。一応の数字としましては安本のほうで作つておりますが、ただ私の承知しておる限りにおいては、国民所得のほうの計算をしますときにおきましては
○政府委員（渡辺喜久造君） それから一割五分で据置いた場合に限度だけ引上げる。これは限度を十万円にした場合の減収が百四十億円。それから十二万円にした場合の減収が百六十四億。一五％は据置くと。御要求の資料は大体そういう数字だと思います。細かい計数はございますが、それだけ一応申上げます。
○政府委員（渡辺喜久造君） いろいろな試算をやつてみたのですが、これで御要求にかなうかどうか、ちよつとあれですが、申上げます。 現在三十万円まで給与所得の控除を認めていますが、給与所得の控除率を二割に上げる。それから三十万円はそのまま一応据置く。従つて控除限度六万円、この場合における減収見込額は百八十九億、昨年の百六十億円よりちよつと殖えます。今度は逆に、数字を合わせる意味で、百六十億に大体近い数字
○政府委員（渡辺喜久造君） 結局前に申上げたことの繰返しになつて恐縮でございますが、公示義務の問題は再評価のほうの関係でございまして、いわゆる強制再評価の関係でございまして、間接強制ではありますが、いわゆる強制組入の問題、このほうには公示義務は関係ないわけでございます。それで公示義務を課するというのは、結局再評価をできるだけやつて頂きたい。こういう意味における関係でございまして、従いましてそれの関連
○政府委員（渡辺喜久造君） 再評価の問題、それから資本充実の問題、同じ資本充実の場合におきましても、外部から資本を組入れての資本充実の問題、それから再評価積立金を払込資本金に組替えることによる資本充実、いろいろの意味においてそれ自体の持つ意味もあるし、同時にその間においてはそれぞれ違つた意味があるのじやないかというふうに思つております。それがどの程度、税を軽減することによつて資本充実の促進になるか。
○政府委員（渡辺喜久造君） 主税局としての考え方といたしましては、こういうふうに考えて参りました。再評価を強制するといいますか、促進するために、いろいろな措置を講じて参つておる。こういう関係におきましては、同族会社、非同族会社、同じようにやつて行きたい。従いまして、再評価税の軽減のような場合におきましては、同族会社、非同族会社、同じように、一定の条件を備えますれば、強制もいたしますし、それから同時に
○政府委員（渡辺喜久造君） 条約を御覧願いますと、連邦所得税の下に括弧して「附加税を含む」という字が入つているのですが、この附加税というのはとういうのかと、実は昨日外務委員会で御質問がありました。と申しますのは、シヤウプ勧告前におきまして、日本においては、地方税で所得税附課税といつたような恰好のことをやつて参りましたので、この附加税というのがどういう税かという御疑問のようでございまして、御尤もな質問
○政府委員（渡辺喜久造君） 昨日参議院の外務委員会で全会一致の御承認を得まして、近く本会議にも御上程願えると思つておりますが、租税関係の条約、二重課税の防止のための条約、これが二つあるわけでございますが、それの実施に伴いまして、一応簡単な法律ではありますが、法律を作る必要があるのじやないかというので、御審議を願うために上程してあるわけでございますが、そのような次第でございますので、法律の基になつていると
○政府委員（渡辺喜久造君） 第一のこの附加税というふうに日本語で訳してありますこの問題でございますが、これは日本でシヤウプ勧告前に考えられて実行しておりましたが、国が本税をとりまして地方団体、府県市町村などが附加税をとると、そういう意味の実は附加税じやないのでありましてアメリカにおきましては所得税の中が二つに分れておりまして、ノーマル・タツクス、これは三％の一律の比例税率でありまして、そのほかにサー・タツクス
○政府委員（渡辺喜久造君） 施設の所有者がたまたま日本人でありましても、それを賃貸借か使用貸借かいずれの恰好をとりましても同じですが、外国人がそれを使いましてそこで事業をするということになれば、お説のように恒久的施設を持つているということに該当いたします。
○政府委員（渡辺喜久造君） 所得のほうの条約の第二条第一項の（ｃ）を御覧願いますと、そこに「恒久的施設」の一応の定義が出ております。「事務所、工場、作業場、支店、倉庫その他事業を行う一定の場所をいう。但し、偶発的且つ一時的に使用される単なる貯蔵施設を含まない。また、代理店で、代理人が企業のために契約を協議し及び締結する包括的権限を有し、且つ、これを常習的に行使するもの又は企業のために通常注文に応ずるに
○政府委員（渡辺喜久造君） いろいろ免税の規定がございますが、免税の対象になつておりますものは、結局、軍隊自身が使うもの、或いは軍隊の構成員が使うもの、その家族が使うもの、こういつたような種類に限定されておりまして、その人たちが当初その目的で輸入したのが他に流用されたといろ場合におきましては、先ほど言いましたような、いろいろ罰則的な規定もございますわけでございまして、従いまして、国連軍がこちらにいるから
○政府委員（渡辺喜久造君） この特例法の関係で規定しておりますのは、二色に分れ得ると思います。 その第一の種類に属します分は、国連軍関係の、或る特定の事項につきまして税金を免除するという関係の、一連の規定でございます。この関係は、実は、条約の中に、それぞれそれと同じような規定がございまして、改めて法律に規定するのもどうかという議論もあろうかと思いますが、条約だけで見ますと、多少その内容が漠然としておりまして
○政府委員（渡辺喜久造君） 御説明申上げます、国連の軍隊の日本に駐留することに伴います関係につきましては、別途、条約案がございまして、御批准を仰いでいるわけでございますが、それに伴いまして、一応必要な措置だけをこの特例に関する法律で規定したいというのが、この法律案の提案の趣旨でございます。考え方としましては、大体、行政協定の例にならつておりますが、どういう場合に税金を免除するかという関係につきましては
○渡辺政府委員 その関係につきまして申しますと、判定権は課税国の方に一応ございます。ただ課税を受けた納税者の方でこの条約に違反しているというふうに考えました場合におきましては、納税者の方は納税者の自国、まあ今の例でいいますと、一応の判定権は日本側にあるわけでございます。それでアメリカの方の商社でもつてその日本の判差した判定はどうも条約に違反している、こういうふうに認めましたら、これは十八条に一応ございますが
○渡辺政府委員 お答えいたします。第一の「恒久的施設」の問題でございますが、これは条約の中の第二条第一項の（ｃ）のところに一応書いてあるところでございます。そこで一応字句の上では御了承願えると思いますが、問題はどういう姿をとつた場合に、この事務所とか支店に該当するかといつたような問題になつて来るのではないか、穗積委員の御疑問もそうだろうと思います。われわれお互いに話し合つておりますところでは、たとえば
○渡辺政府委員 二重課税防止条約につきまして簡単に御説明申し上げることにいたします。 最初の段階から申し上げまして非常に恐縮でありますが、まずもつてどういう点で二重課税の問題が起るかという点をごく簡単に申し上げます。日本の所得税法によりますと、御承知のように日本に住所を持ち、一年以上居所を持つ人は、個人はその人の持つている全部の所得について所得税が課せられる、こういうことであります。同時に日本に住所
○政府委員（渡辺喜久造君） 現在の入場税の徴収状況などにつきまして、我々もいろいろ調べて見ましたが、地方によりまして相当の違いがあるようですが、東京の中央地区などにおきましては、相当都の支給しております入場券を使つておりまして、かなり厳格なる徴税が行われておるようでございますが、併し田舎のほうに参りますと、必ずしもそういうふうな状況になつてはいない。これはいろいろなお話を我々も伺つておりますし、又我々
○政府委員（渡辺喜久造君） 百四十五億が丁度十一カ月分で計算してございます。従いまして、一カ月分が十三億二千万円になります。従いまして、十一カ月分の百四十五億に足す一カ月分の十三億で百五十八億と、こういう計算になります。 それから先ほどちよつと答弁を留保させて頂きました一カ月半の施行遅延による減収、これは約二十億ということになります。従いまして、五月の十六日から施行しますことによりまして百四十五億
○政府委員（渡辺喜久造君） 便宜数字のことでございますから私からお答えさして頂きたいと思います。政府の原案の場合、これはまあ四月一日から施行という予定になつておりまして、百九十二億で予算が組んでありますことは、おつしやいました通りでございます。税率を相当引下げました場合におきまして、この百九十二億の数字がどうなるか、修正参案の提案者の御意見は、まあこれでも余り減らないじやないかといつたような御意見もございます
○政府委員（渡辺喜久造君） 歩戻しの問題はいろいろ議論あるのでございますが、今度の歳入見積りそのものが御承知のように従来の地方税の実績というものと多少離れたところで計算ができております。そんなようなこともございまして、これは歩戻しの点はどちらかと言いますと、地方財政の需要のほうから出て来る問題、従つて財政需要を計算しますときに、入場税関係の徴税費も要らなくなる。この徴税費の中に或いは歩戻しというものも
○政府委員（渡辺喜久造君） 経営者の納税組合というものがどういう恰好になりますか、実はまだ私よく検討してみておりません。と申しますのは、納税組合である限りにおきましては、やはり相当の人数が固まつてあつて初めて納税組合の意味があるわけでございまして、或いは大きな都市などにおきましてはその制度をうまく使うのが或いはいいかとも思いますが、小さな一軒二軒の場合におきまして果して意味があるかどうかという点も考
○政府委員（渡辺喜久造君） 納税義務者を誰にすべきか、これはまあ今度法案を作ります機会におきまして相当検討してみたわけでございます。現在の地方税法におきましては今小林委員の御指摘になりましたように、入場者を納税義務者にして、興行をする興行主は徴収義務者にしております。ただこれは地方税法を御覧願いますとよくわかる点でございますが、そういうふうな恰好でいわゆる直接消費税の形態はとつておりますが、同時に国税犯則者処分法
○渡辺政府委員 現在われわれが考えておりました減価償却の半額償却の問題も、考えようによりましては、これは将来の問題だというふうに考えております。結局そうすることによりまして、先ほど来申しているように、償却準備金という制度をつくれば、一応それだけ免税積立金ができるわけでございますから、ただ従来われわれがやつて参りましたところは、どこまでも一応これだけの探鉱の事実があるという事実を見まして、その上において
○渡辺政府委員 結局私の考えているところと始関委員のお考えと多少食い違つておりますところは、われわれの方は、現在大部分の鉱山はすでに相当稼行を続けて来たわけでありますが、将来も続けられて行くだろう。そこで結局その鉱山がずつと経営が続けられて行くために必要な条件は何かということから、実はこの問題を取上げているわけでございます。従いましてその場合におきてましては、先ほども言いましたように、過去において相当探鉱費
○渡辺政府委員 現在発見されている鉱量と採掘鉱量との間で、発見されている方が及ばない。これはいろいろな理由があるのじやないかと思います。われわれの方でもあまり専門的なことをよく存じておりませんので、その点につきましては、それがはたして税制のゆえにそういうことになるのか、あるいは、たとえば今お話になつているような制度さえできれば、解決される問題なのかといつたような点につきましては、さらに専門家の御意見
○政府委員（渡辺喜久造君） 大蔵委員会のほうかも御要求がございましたので、一応資料を提出しました。それを簡単に御説明いたします。 第一の表は政府原案による入場税の収入見込額でございます。この案によりまして初年度の収入見込額を百九十二億と見込んでございます。収入見込額の算出の方法といたしましては、そこの備考にも書いてございますが、主な、収入見込額から見ましてもおわかりだと思いますが、映画館の入場者からの
○政府委員（渡辺喜久造君） 入場税法案につきまして衆議院で修正になりました点は一応三つに要約できると思つております。 その第一は、これが一番大きな修正点でございますが、税率を修正変更したことであります。即ち政府原案におきましては、一回の料金が四十以下でありますときには百分の二十、それから四十円を超え七十円以下でありますときは百分の三十、それから七十円を超え百五十円以下でありますときは百分の四十、百五十円