1953-02-23 第15回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号
○渡辺(喜)政府委員 まずただいま議題となりました木船再保険特別会計法案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 今回、政府は、船主相互保険組合法に基き、木船相互保険組合が経営しております木船保険につきましてその普及発達をはかるために木船再保険法案を提出して御審議を願つているのでありますが、この木船再保険法を実施することとなる場合には、政府の再保険関係の経理を明確にするため、一般会計と区分
○渡辺(喜)政府委員 まずただいま議題となりました木船再保険特別会計法案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 今回、政府は、船主相互保険組合法に基き、木船相互保険組合が経営しております木船保険につきましてその普及発達をはかるために木船再保険法案を提出して御審議を願つているのでありますが、この木船再保険法を実施することとなる場合には、政府の再保険関係の経理を明確にするため、一般会計と区分
○渡辺(喜)政府委員 二十度しようちゆうをどういうふうに持つて行くかということにつきましては、本来の二十五度物のしようちゆうとの関係でいろいろ慎重を期さなければならぬと思つておりますが、さしあたりまして考えておりますのは、二十万石程度でございます。それでその後の状況を見まして、適当にまた考え直して行く点もあろうかと考えております。
○渡辺(喜)政府委員 いろいろ御意見を伺いまして、私も確かに一番基本的には、株主がほんとうに会社の経営に全部が関心を持つて、従つてそこに資本蓄積といつたものを中心とした考え方でもつて、むだな濫費がないという形に持つて行くことが一番自然の姿ではないかと考えておりますが、今あなたのおつしやいましたように、現在の株主の姿が、いわば経営と資本の分離といいますか、経営の方はお話のように、いわば社員重役という言葉
○渡辺(喜)政府委員 一定限度の線をきめることにつきましては、前回にも申し上げたと思いますが、よほど慎重にデータを集めてみませんとなかなかむずかしいと思つております。それで今考えておりますのは、資本金とか利益金所得額、これの一定割合、あるいは取引額の一定割合、こういつたものを基準にすべきではないかと思つて今データを集めておりますが、業者の方もいろいろ関心を持たれまして、今日も土建関係の方々が、大体土建関係
○渡辺(喜)政府委員 昨日の公聴会に、私もちよつと出席させていただきましたが、ちようど参議院の方で税法改正の委員会が始まりましたので、そちらの方へ出席せざるを得ないことになりまして、つい直接伺う機会を得ませんでしたが、私の方の職員はずつと終始お話を伺つておりまして、われわれもそれを聞いておりますので、決して不熱心であつたわけでないということだけ御了承願いたいと思います。それから中小企業庁がいろいろこの
○渡辺(喜)政府委員 お答えいたします。その点につきましては、本委員会におきましても、私前にもお答えしたことがあります。従いまして繰返して申し上げるようなことで恐縮でございますが、われわれとしましては、企業組合をこれによつてつぶすとかなんとかいうことは。毛頭考えておりません。また法案自体をごらんくださいましても、これが企業組合の設立を阻止するとか、そういつたような意図を持つたものでは全然ございません
○渡辺(喜)政府委員 お答えいたします。中小企業の負担の問題につきましては、われわれも常に重大な関心を持つて検討しているのでございます。御承知のように最近小さな法人が大分ふえておりますが、これら法人内の傾向を見て参りますと、やはり個人である場合よりも法人である方が、ほかにもいろいろの理由があると思います。企業の経営の合理化の面がやはり果されるというようないろいろな理由もあると思いますが、一つはその方
○政府委員(渡辺喜久造君) 一応歳入見積としましては立つておりますが、なかなか実は線の引き方で以て歳入の点は非常に動くものでございますし、それからどのくらいの線を、限度のものでございますが、引いたらいいかということについては、かなり検討をしているところでございまして、大体一応の数字の見積はできておりますが、今各業態につきまして、代表的なものでどの程度の交際費が出ておるかということを折角検討しておりますので
○政府委員(渡辺喜久造君) お手許に二十八年度の税制改正の要綱という資料がお配りしてございます。一応これによりまして今度の税制改正の全貌を御説明申上げまして、それからあと別途各税についての詳細につきましては又別の機会に順次御説明申上げて行きたいと思います。 〔委員長退席理事伊藤保平君委員長席に着く〕 要綱の七頁を御覧願いますと、各税の一収入予算額表というのがついてございますが、これによりますと
○渡辺(喜)政府委員 これは私見でございますが、私は中小企業が伸びて行く上におきまして、協同組合的な動きによつて動いて行くということは非常に大きな問題だというふうに思つております。従いまして、今度の税制におきましても、先ほど小川委員から御質問がありましたように、法人税の方ではあまり減税していないじやないか、何で所得税を中心に減税しているかということは、別にいろいろ申し上げることもございますが、とにかく
○渡辺(喜)政府委員 企業組合の点につきましては、私も全然先生の御意見と同感でございます。やはり企業組合を健全に発展さして行くということにつきましては、われわれも十分協力すべきものと思つております。ただそのおい立ちの期間におきまして、いささか不幸な宿命があつた。おそらくその当時の税金が、現在よりもさらに高かつたといつたようなところから、いわばこれをつくりさえすれば、その内容がどうであれ、税金は安くなるのだということだけでできたというところに
○渡辺(喜)政府委員 御説明申し上げます。第三条の二に一応規定がつくられましたのは、これはわれわれはいわゆる実質課税と呼んでおりますが、その意味において、現在においても当然こういうことをやつているつもりでおります。一番顕著な例は、株式会社の株を重役の名義にしているという場合がよくございます。一応商法の関係から見ますと、重役が株主になつておりますから、当然その重役に配当金が行く。しかし内容的に見てみますと
○渡辺(喜)政府委員 お答えいたします。清酒につきましては、御承知のように蔵はまだずいぶん大きな建物が残つていますから、おけさえ入れるならどまだまだつくれると思つておりますが、しかしもう木のおけは能率上非常に悪いというので、最近大分タンクに転換しておることは御承知の通りでございます。そういうような点からいたしましてタンクが——おけの方でも、実はもうそろそろ詰まつて来ております。従いまして現状をもつてすれば
○渡辺(喜)政府委員 昭和十年ごろの酒の値段はどれくらいかというお尋ねでございます。われわれが普通よく昔を振り返りますとき、戦争前の昭和九、十年の当時をとつてみますと、その時分、現在二級酒と考えられます普通の酒は一円ぐらいであります。そうしますと現在は五百二十五円ですから五百二十五倍、今度政府が考えております案は、先ほどおつしやいましたように四百四十五円見当でございます。そうすれば四百四十五倍。他の
○渡辺(喜)政府委員 お答え申し上げます。結論的に申し上げますと、今度の改正の税率引下げによりまして、酒税の収入につきましてはおおむね増減なしということを実はねらつておるのであります。何でそういうことができるのかという点がすでに御疑問になると思うのでありますが、何と申しましても現在の酒の税率は、去る二十五年の十二月から実施されました改正によりましてある程度引下げられましたが、現在の税率、従つてそれによつてできております
○渡辺(喜)政府委員 御指摘になつたような事例が全然ないということは私は言い切れないと思います。従つて税務署におきましても個人調査のような——われわれ個人調査と呼んでおりますが、業種的に全部の給与者について調べて行くということもやつておりますが、さようなことになつて参りますと、全部が全部毎年やれるというまでに参つておりません。しかしその辺につきましても漸次相当手を加えております。ただ私の聞くところによりますと
○渡辺(喜)政府委員 われわれの方の直接の資料といたしまして、失格者の全部についての調査は今のところございません。他の統計等によりまして業種所得の人数が何人あるか。従つてわれわれの方の分としてどれだけ把握しておる、こういう比率を検討したことはございます。結局税務署の調査能力に一応の限度がありますので、やはり課税対象になるような人の調査を充実する、特に今おつしやいましたように高額所得者の調査を充実するというような
○渡辺(喜)政府委員 お答えいたします。御説のように、申告所得税の方の税金は七百五十九億、それから源泉の方の収入は千七百四十九億でありますが、それは塚田さんが御指摘になりましたように、源泉の方には本来申告所得税に相当する分がありますので、国民所得の方と一応合せて行くためには、そうしたものを差引いたところで比較していただかなければならぬと思います。われわれ蔵入見積りをつくります段階におきましては、二十六年度
○渡辺(喜)政府委員 あとでおつしやいました税務署、国税局、国税庁というのは、密造に使つた経費の分類じやないかと思いますが、それでよろしゆうございますか。
○渡辺(喜)政府委員 ちよつとお伺いしますが、最初の密造の件数と申しますのは、検挙件数と了解してよろしゆうございましようか。
○渡辺(喜)政府委員 いろいろな考え方があると思いますが、現在勤労所得に対して控除しております勤労控除の考え方は、勤労所得につきましては、御承知のように課税標準として給与の収入金額をそのままとつておりまして、経費がないわけでもありませんが、全然これを見ていないというようなことから、勤労控除の制度がつくられておるわけでありまして、課税の実際等をながめてみますと、むしろ控除はもつと大きくすべきじやないかという
○渡辺(喜)政府委員 私今度主税局長に任命されました渡辺でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 簡単に今度提案されます税制改正関係の要綱について御説明申し上げたいと思います。 今度考えられております税制改正につきましては、お手元に税制改正の要綱というのを差上げてございますが、大体の本筋的なねらいといたしましては、休会前の国会において御審議を願いました臨時特例法を平年度化するということによつての
○渡辺(喜)政府委員 大蔵大臣及び主計局長の説明を補足いたしまして私の方で担当しております租税及び印紙収入の予算の見積り、及びこれの基礎になつております税制改正の案の大綱について、御説明を申し上げたいと思います。 お手元に二つの資料を御配付申し上げてあるはずでございます。一つは 「昭和二十八年度租税及び印紙収入予算の説明」と、もう一つは「昭和二十八年度税制改正の要綱」でありますが、説明の方をお開
○参考人(渡辺喜久造君) お答えいたします。今お話になりました一つは太陽食品加工所というのだと思います。これは二十五年二月開業しまして、ドロツプの製造をやつておつたのでありますが、あめの製造をしているんじやないかという話がありまして、その物品税の脱税嫌疑で一応調べたことはございましたが、これはあめを作つておるのじやなくて、課税されたあめを買つて来てドロツプを作つているというので、物品税の関係につきましては
○参考人(渡辺喜久造君) お答えいたします。お設のように聖十字学園の中にあります幾つかの事業につきましては、課税になつているものが極く僅かありますが、その他は課税になつておりません。この問題は私最近になつて知りまして、急速に調査させましたのですが、昨年の秋に所轄の神田税務署でその点をやはり気がつきまして、もう名目は学園の事業のようになつているが、事実は学園の事業でないようだ、更に調べて参りますと、学園