1982-04-14 第96回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○淺尾政府委員 先ほどもお答えいたしましたように、まず第一義的には日本国内にある資料を調査する。それに基づいて具体的にどういうものが必要であるかということが出てきた場合に、アメリカ側に調査を依頼するということでないと、漠然としてアメリカ側にこの点についてという調査というのはなかなかできないわけでございます。 それから、第二点のアメリカの国立公文書館にある書類についても、これはアメリカの情報公開法ということで
○淺尾政府委員 先ほどもお答えいたしましたように、まず第一義的には日本国内にある資料を調査する。それに基づいて具体的にどういうものが必要であるかということが出てきた場合に、アメリカ側に調査を依頼するということでないと、漠然としてアメリカ側にこの点についてという調査というのはなかなかできないわけでございます。 それから、第二点のアメリカの国立公文書館にある書類についても、これはアメリカの情報公開法ということで
○淺尾政府委員 いまお尋ねの件は、大蔵委員会においてもお取り上げになったわけでございまして、その過程の中で、総理大臣は調査をするというふうに言われましたけれども、その調査は日本の国内にある資料について調査をするということでございますし、また厚生省の関係者も、秘匿する部分はプライバシーを除いてはほとんどないであろう、ですからできる限りそれは調査するということでございます。したがって、われわれとしてもまずこの
○政府委員（淺尾新一郎君） 非常に長い交渉でございまして、特に一九八〇年以降を限って申し上げれば、一九八〇年の九月以降アメリカとの間で非公式な協議あるいは公式な協議を重ねてまいりまして、三月にサンフランシスコにおいて協議を行って、日米両国の間で今回の三月の協議をもって最後の協議としようということで協議に臨んだわけでございます。 最終的に折り合いがつかなかったのは二つあるわけでございまして、第一点、
○政府委員（淺尾新一郎君） ただいまのお尋ねが安保条約との関連ということでございますので、安保条約の五条で、アメリカが防衛の義務を負っているのはわが国の施政のもとにある領土、領域ということでございまして、公海において日本の船が攻撃された場合に、アメリカ側が条約上の義務は負っていないということは明らかでございます。
○政府委員（淺尾新一郎君） 非常に技術的な問題を含めてむずかしい問題を提起されたわけでございますが、私たちあるいは同本政府が考えているシーレーンの防衛というものは、そういう核戦略の一環としてやるわけでなくて、日本が攻撃された場合にわが方の海上交通を保護する、こういうために行われるものでございまして、いまトライデントが出てきたあるいは射程距離が延びたということによってシーレーンそれ自身の考え方というのは
○淺尾政府委員 ワトキンズさんの証言の前だと私は正確に記憶しておりますけれども、アメリカ側が艦隊に巡航ミサイルを積むという報道が行われた後に私たちが照会いたしまして、その際に、アメリカ側の回答も、一九八四年以降、核搭載の巡航ミサイルを攻撃型潜水艦に積むであろう、水上艦艇についても同じようになるであろう、こういうことでございます。前提として、非核、通常型のトマホークについては本年中からも搭載することがあり
○淺尾政府委員 ワトキンズさんの証言はアメリカの核の近代化につきましていろいろと述べておりますが、その中で、いま岩垂委員が御質問になりました攻撃型の潜水艦に一九八四年以降に核武装したトマホーク、いわゆる巡航ミサイルを搭載する、そして、その搭載した艦艇については、具体的な展開先は引用しておりませんけれども、太平洋艦隊にも配属されるであろう、こういうことを述べているわけでございます。
○淺尾政府委員 いま山崎委員御指摘の公聴会における証言、これは三月一日にソラーズの委員会において、最初の証言においてアメリカの現職の国防次官補あるいは国務次官補という人が話をされたのを御引用されていることを指しておられるかと思います。そこで言っております主要な責任ということでございますけれども、やはり日本は日本の国を自分で守るということでございまして、先ほど来御論議のありました周辺数百海里あるいは航路帯
○淺尾政府委員 私たちとしても、この事件、非常に不幸な事件というふうに感じておりまして、そういう観点からアメリカ側に対して、事故の原因の究明と同時に補償が一日も早く解決するようにということを再三申し入れてきたわけでございます。ただ、こういう事件の解決のやり方として、やはり当事者を代表する弁護士さんとアメリカの海軍との話し合い、こういうルールがございますので、そのルールを乗り越えてまいるということはできないわけでございますが
○淺尾政府委員 井上委員御承知のとおり、補償の問題は、当事者の乗組員の方を代表する弁護士とアメリカの海軍との間で話し合いをされて、最終的に決着された金額でございます。したがって、その金額について私たちが少ないとか多いとか言う立場にはございません。ただ、過程の中でいろいろ弁護士の方が努力されましてアメリカ側と話をされて、当初のアメリカ側の提示から上乗せしたということがございます。そういう経緯を私たちは
○政府委員（淺尾新一郎君） いま大臣も答弁されましたように、米ソの核戦力の比較をどう見るかということは、やはり当事者同士でないとなかなか正確なところはわからないわけでございます。ただ私たちが理解しているところ、それは仮に、現在米ソの間である種類の核戦力について不均衡があるにしても、いまの趨勢を続けていくと一九八〇年代の中葉においては、やはりアメリカがソ連に核戦力の面で劣っていくということから、現在の
○淺尾政府委員 本委員会で先日もお答えいたしましたように、一月二十一日に初めて本件について会合を開いたわけでございまして、その後正規の会合というのは開かれていないということでございます。したがって、進捗状況についてここでまだ申し上げるほど何ら進展していないというのが正直なところでございます。 それから、いつごろを目標にして終わるか、こういう御質問でございますが、これについても今後の研究・協議のぐあいを
○淺尾政府委員 不勉強で申しわけございませんが、いま委員御指摘の附帯的なデータというものを私たちは持っておりません。先ほども申し上げましたように、アメリカの中でも軍事費の増大について反対の声が起きている、それ自身は事実でございます。
○淺尾政府委員 ただいまお示しのデータも一つかと思いますが、反核運動を支持する者が何％、あるいはそれに反対する者が何％という正確な資料というのは、いまのところまだわれわれは持ち合わせておりません。ただ、現実の問題としてアメリカの国民の間でそういう声が起きており、また議会の中でもケネディ、ハットフィールドという者が核の凍結というような動きをして、それに対して、それは現状の固定であってアメリカが不利になるという
○政府委員（淺尾新一郎君） それは、従来から国会の答弁でも申し上げているように、そういうことを日本の方針としてこの国会でも申し上げておりますし、またその頭の中に基本的防衛政策あるいは憲法の範囲内ということがついておりますので、新しい意味での日本の役割りを踏み出したと、そういうことではございません。
○政府委員（淺尾新一郎君） 周辺海域については、この共同声明でうたってございますが、これも従来から防衛力整備の計画の大綱としてうたっていることを頭に置いて、わが国の領域及び周辺海空域の自衛力を整備すると、こういうことでございまして、それ以上の何物もないわけでございます。
○政府委員（淺尾新一郎君） お答えいたします。 昨年の日米共同声明が発表された後、国会でもこの役割り分担についてたくさん議論がございました。そして政府が答えていることが、現在でも変わっておりませんが、要するにそこで言っておりますのは、日本の安全と平和についての一つが役割り分担でございます。これは矢田部委員御承知のとおり、安保条約によって日本が攻撃された場合には日米共同して対処するということで、そこは
○政府委員（淺尾新一郎君） いま言われましたハワイの会談、これは安保事務レベルの会談を指しておられると思います。安保事務レベルの会談が何月に行われるか、場所もハワイかということは、まだ決定しておりません。 それからこの会談の性質上、議題を特定して議論するわけでございませんで、従来の慣例から言えば、アメリカ側から国際軍事情勢の説明があり、日本側から日本の防衛意識なりあるいは防衛努力について説明をする
○政府委員（淺尾新一郎君） 田中委員が御指摘になったように、ワインバーガーは確かに昨年の五月の鈴木総理との会談に先立って伊東外務大臣が訪米された際には、いま田中委員が御指摘になったようにグアム以西、フィリピン以北という言葉を使って、いわゆる海域分担的なことを明確に言ったわけでございます。それに対して伊東大臣の方から、もし誤解があってはいけないからということで集団的自衛権の行使及び防衛計画の大綱からそれはできないということを
○政府委員（淺尾新一郎君） 大臣からお答えいただく前に若干、事実関係でございますので私の方から申し上げたいと思います。 防衛局長が従来国会で答弁しておりますのは、まず周辺空域、それについては航空自衛隊が航空侵攻などに対応するために必要な範囲を一般的に指すものであると、しかし、レーダーサイトの探知能力あるいは要撃戦闘機の行動半径によってみずから制約されるものである、したがって、一定の空域を具体的に特定
○淺尾政府委員 昨日も参議院の委員会で同様な質問が出まして外務省の方から答弁しておりますけれども、この通産の局長の説明というのは仮定の質問に答えるのだということでございますけれども、全体としての考え方は、私たちは非常に慎重さを欠いているというふうに見ているわけであります。
○淺尾政府委員 外務省の方からその点についてお答えするのは若干適当でないかと思います。 私たちの理解では、あくまでも現在の防衛政策、特に五十一年にできました防衛の基本政策の大綱、その別表に伴ってやっていく、こういうふうに私たちは理解しております。
○淺尾政府委員 いま河上委員が御質問になりました点に関連いたしまして、実は共同声明の中ではっきりと、わが方は憲法の範囲内で、かつ防衛の基本政策の範囲内で、こういうことを言っております。したがって、シーレーンの防衛については、「防衛計画の大綱」の策定以前から防衛庁として計画しているわけでございまして、その範囲内でやるということでございます。したがって、いま機数を明示されておりますけれども、これは私たちとしては
○政府委員（淺尾新一郎君） まずその経緯について申し上げますと、防衛庁の方が見えておりますので、後ほどむしろ防衛庁の方からお答え願うのが適当かと思いますが、鈴木総理がナショナル・プレス…クラブで記者の質問に対して答えられたのは、自分の庭先について日本が防衛するのは当然であるということを言われて、憲法を踏まえながら、周辺数百海里、約一千海里について日本側としては防衛力を整備していくと、こういうふうに言
○政府委員（淺尾新一郎君） ただいま松前委員が言及されました日米安保条約の改定の動き、これはアメリカとそれから日本と二つにあるわけでございます。ただ、第一に明確にしておくべきなのは、日米両政府当局ともこの安保条約を改定する意向は全然ないということでございます。 アメリカ側として議員さんの一部に、現在の日米安保条約はアメリカ側が日本を防衛する義務を負っているけれども、日本はアメリカを防衛する義務を負
○政府委員（淺尾新一郎君） 他の委員会でも御答弁しておりますけれども、アメリカが核弾頭をつけたクルーズミサイル、これを攻撃型の原子力潜水艦に配備するのは一九八四年以降でございます。それをどこに具体的に配備するかということはまだ決まっていないというのが現状でございます。先ほど松前委員が八三年というふうに言われましたけれども、通常型のミサイルについては、ことしあるいは来年から逐次配備していく、こういうことでございます
○淺尾政府委員 これはいま御指摘のとおりＦ１５の訓練上どうしても不可欠なものであるということで、アメリカ側は相当高いレベルで申し入れてきているものでございます。したがって、わが方としては、先ほど申し上げましたようないろいろな要素も考えながら、他方において安保条約の達成ということを考えながらこの問題について結論を出していかなければならないというふうに考えております。
○淺尾政府委員 まずＡＣＭＩ、航空機戦技訓練評価装置、これは内容としては、最近エレクトロニクスあるいはコンピューターというものが非常に発達してまいりまして、そういう最新の技術を使って飛行機の位置あるいは姿勢などを把握することによって、効率的にかつ安全に航空機搭乗員の戦技向上を図ることを目的としたものでございます。そしてその訓練は実弾は一切使用いたしません。一定の空域内において航空機対航空機の訓練を、
○淺尾政府委員 いまお尋ねの件は土井委員もよく御承知のとおり、昨年鈴木総理が訪米されまして、その後でナショナル・プレス・クラブで記者の質問に応じて、日本としては憲法の範囲内で、周辺数百海里、航路帯にする場合は約千海里を防衛の範囲として努力していくということでございまして、公約ではございません。
○淺尾政府委員 三月一日の予算第二分科会において、国連軍地位協定に言う「その附近」というのは極東として観念してよいというふうに御答弁したのは、そのとおりでございます。しかし、その答弁の意味は、「その附近」についてまず第一に私の方から明確な定義があるわけではないというふうに申し上げました。極東における国際連合の行動に従事する軍隊を支持するための場所という趣旨で答弁したものでございます。
○淺尾政府委員 条約上の根拠については後で条約局長から詳しく答弁していただきますけれども、先ほど楢崎委員の質問を私誤解しておりまして、輸送機はＭＡＰかという御質問を実はちょっと取り違えまして、さっき楢崎委員が言われました国連軍として派遣している輸送機、これはタイの輸送機でございまして、ＭＡＰの修理とは別に関係ないわけでございます。この前の委員会でも三つ問題が出ておりまして、一つは修理のために入ってきた
○淺尾政府委員 間違いございません。
○政府委員（淺尾新一郎君） 昭和三十九年十一月に初めて佐世保にシードラゴンが入港したわけでございますが、本年三月のアスプロ号が横須賀に入るまで、アメリカの原子力潜水艦、これは攻撃型原子力潜水艦でございますが、合計百六十三回寄港しております。 その内訳を寄港地別に申し上げれば、横須賀百二十八回、佐世保十八回、ホワイトビーチ、沖縄でございますが、十七回でございます。
○政府委員（淺尾新一郎君） お答えいたします。 まず、ワトキンス太平洋艦隊司令官がアメリカの上院軍事委員会で述べた、軍事委員会の即応態勢小委員会でございますが、そこで述べた要点。一、四年以内に数多くの通常型巡航ミサイルを太平洋艦隊に配備する。二、核弾頭搭載の対地攻撃用トマホークの導入は太平洋艦隊の戦域核戦力を顕著に増大させる。 それから、二番目に引用されておりますケルソーアメリカ海軍作戦部戦略潜水艦課長
○政府委員（淺尾新一郎君） いま上田委員の御引用になりましたのは、レーガンが新聞編集委員その他と懇談したときに話したというふうに伝えられておりますいわゆる世上限定核戦略というふうに言われているわけでございますが、ただその中でもレーガンは、限定核戦略というものはやはりその抑止力というものを頭に置いているということがございますし、それから、一たん核の交戦が行われた場合の惨禍ということはレーガンさん自身も
○政府委員（淺尾新一郎君） お答えいたします。 いまの御質問の安保協議委員会、これは特定の日を決めていつやるということでございません。先般一月の八日に開かれた安保協議委員会においても、次回の安保協議委員会をいつやるかと、こういうことは何ら約束しておりません。したがって、先ほど来防衛庁長官がお答えしているとおりでございまして、いつまでにこの結論を出さなければならない、こういうことではございません。
○政府委員（淺尾新一郎君） ただいまの点にお答えいたします。 まず、日米間には、先ほど来御答弁しておりますように、安保条約、その関連取り決めあるいは事前協議に関する交換公文ということで、核を日本に持ち込む場合にはアメリカは当然事前協議を発議してまいるわけでございます。で、日米間というものはこれは信頼関係に立っておりますので、アメリカ側がその事前協議については誠実に遵守するというのは、歴代の大統領が
○政府委員（淺尾新一郎君） いま御質問の点が二つあるかと思います。 まず第一に、アメリカは核の存否について肯定も否定もしない、したがってその事前協議の対象になる核の持ち込みについて協議しないじゃないかというこれが第一点。これについては、国会でも再三御答弁しておりますように、核の存否について否定も肯定もしないというアメリカの大方針がございます。しかし、同時に、アメリカの権限ある当局は、核の存否について
○政府委員（淺尾新一郎君） お答えいたします。 いま大臣から申されたように、このウエストの答弁書というものは、その前にアメリカの国内で安保条約を変えなくちゃならないという意見がある、そういうことに対して答えたものでございます。この安保条約が云々ということは事前協議ということとは関係ございませんで、安保条約そのものの体制、それ自身が今日的にも十分機能している、したがって、条約を改定することはないということでございます
○淺尾政府委員 いまお尋ねが、外務省事務当局の案ということでお尋ねでございますので、私から答弁させていただきます。 これは十一月に日本経済新聞が報じたことを指してのお尋ねかと思います。その後国会で園田当時の外務大臣から再三答弁しておりますように、これは外務省の事務当局が考えている一つの案でございます。 もう一つのお尋ねの、外務省はアメリカに対する防衛技術等の交流について積極的でないかどうか、こういうことでございますが
○淺尾政府委員 吉田・アチソン交換公文の方で、極東における国際連合の行動のときの極東というのは、安保条約と同じだという御答弁はしていると思います。——とは一致しないということを言っておりますが、いまの国際連合の地位協定についてのお尋ねは、いままで私の記憶に関する限りは初めてのお尋ねじゃないかと思います。
○淺尾政府委員 いまお尋ねの件でございますが、確かに、御引用になりましたところの「附近」ということについて明確な定義はございません。しかし、安保条約あるいはその他の関連から言えば、やはりこの「附近」というのは極東というふうに観念していいんじゃないかと思います。
○淺尾政府委員 同じでございます。
○淺尾政府委員 アメリカといたしましては、現在の国際情勢の中で、特にペルシャ湾、インド洋においてその航路帯の確保のためにいろいろな努力を続けているのは渡部委員も御承知のとおりでございます。 で、同盟国に対してアメリカ側が軍事費の充実を図っていく過程の中で、アメリカ一カ国だけでは十分対応できないということで、ＮＡＴＯであるとか、日本に対して応分の防衛の分担ということを呼びかけているのは事実でございます
○淺尾政府委員 全般的に申し上げますと、日米共同声明の中で日米同盟という言葉を使いまして日本とアメリカとの幅広い関係を再確認したわけでございますが、その日本外交の基軸であるアメリカとの関係をより緊密にしたということがまず言えるかと思います。最初の方にございますのは、いずれも、国際情勢に対する認識を両国間で共通の認識というふうな表現でいろいろと表現をしているわけでございます。 それでは日本は具体的にどういう
○淺尾政府委員 いま渡部委員御指摘のありましたＳＡＬＴＩＩについては、調印はいたしました。しかし、批准についてアメリカの上院の中でいろいろ異論がございまして、批准はしておりません。しかし、レーガン政権としても、新しい見地から特に十分な検証がとれるということその他の要素を考えて、新しい戦略についての協議、今度はＳＴＡＲＴと言っておりますが、それを開始しようという意向を持っておるというふうに私は承知しております
○淺尾政府委員 従来から在米大使館員がアメリカの議員に日本の防衛費の内訳を説明する際には、いま委員が言われましたような恩給等は含まれていないのだ、まさに日本の防衛費そのものであるということは繰り返して説明しているわけでございます。 それから、先ほど来論議のあります年金等の加算という面から、これはむしろ防衛庁の方から答えていただいた方が適切かと思いますけれども、現在日本であります軍人恩給というのは、
○淺尾政府委員 いまの委員が御指摘のような応答が確かに委員会であったということを承知しております。私たちもそういうことがいいのかどうかということは、従来から研究しております。ただ、アメリカの議会に対する説明として、日本が採用している防衛費だけでなくて、恩給を加えるということも説明の尺度としてあるいは有効な場合もあるかと思います。 ただ、先ほど大臣が御答弁しましたように、現在問題になっているのは、むしろ
○淺尾政府委員 二４（ａ）であれ二４（ｂ）であれ、アメリカがわが国の施設、区域を使いまして作戦行動に出る場合には、これは当然事前協議の対象になるわけでございます。したがって、その際に日本政府に対して協議があって、その場合、日本政府が応諾、イエスあるいはノーと言う、こういうことでございます。
○淺尾政府委員 いわゆる六条の事態での研究の内容についてはこれから始まるわけでございまして、いま私の答弁は一般的でございます。 そこで、仮に自衛隊の基地を共同使用ということになれば、地位協定の二十五条に書いてございます合同委員会というものがございます。合同委員会の手続を経て、二条によって、共同使用ということで二４（ｂ）ということに相なると思います。
○淺尾政府委員 いま大臣が御答弁されたとおりでございまして、憲法の範囲内とか憲法の規定の中でということを総理は繰り返して申し上げております。したがって、この件に対してわが方が防衛の整備を図っていくというのは、あくまでも自主的にやる、こういうことでございます。