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178件の議事録が該当しました。

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1982-02-23 第96回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

○淺尾政府委員 いま山崎委員が御指摘になりましたように、アメリカアメリカとしての立場があって、アメリカの声に当然耳を傾けるべきであるという御指摘、その点については私たち認識を十分御一緒にしているわけでございます。  御質問の点の、五十七年度の防衛予算の結果、貿易防衛摩擦のリンケージが断たれたのかどうかという御質問でございますが、アメリカの行政府の中には、本来この貿易防衛摩擦とは別個のものであるという

淺尾新一郎

1982-02-23 第96回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

○淺尾政府委員 お答えいたします。  日米関係につきましては基本的に非常に良好であって、両者の間で緊密な対話が開かれているということをまず冒頭に申し上げます。  にもかかわらず、アメリカの国内の状況によりまして、特に本年は中間選挙を控えているということも加わりまして、経済の面でもあるいは防衛の面でも特に議会筋から日本に対する批判の声が起きている、これも事実でございます。そこで、私たちとしては、政府のみならず

淺尾新一郎

1982-02-22 第96回国会 衆議院 予算委員会 第15号

○淺尾政府委員 いま稲葉委員の御指摘のは、一九五六年の相互武器開発計画、MWDP、これをお尋ねかと思います。  この計画は、一九五四年のアメリカ相互安全保障法、いわゆるMSAに基づいてアメリカが発足させたものでございますが、自由主義諸国間の防衛能力向上のために各国が行う新しい装備研究開発に対して、アメリカ財政的援助を行うことをその内容としたものでございます。それで、この計画に基づいて、主として

淺尾新一郎

1982-02-19 第96回国会 衆議院 予算委員会 第13号

○淺尾政府委員 横路委員よく御承知のとおり、アメリカは第五条によって日本防衛義務を負っております。その防衛義務の行使に際しては、通常兵力であれ核兵力であれ日本防衛するということでございまして、ちょっと私ここにテキストを持っておりませんが、三木・フォード共同声明の中でその点が確認されております。

淺尾新一郎

1982-02-19 第96回国会 衆議院 予算委員会 第13号

○淺尾政府委員 総理の御答弁を若干補足させていただきますと、現在欧州において少なくともアメリカ中距離ミサイルの対象にしているのは、ソ連が地上に配備しているSS4、5、SS20、こういうことでございます。もしソ連がその配備をやめるのならばアメリカは予定されているパーシングII等配備をやめるということでございまして、この関連日本側が関心を持っているのは、SS20をヨーロッパだけから撤去されて、それが

淺尾新一郎

1982-02-19 第96回国会 衆議院 予算委員会 第13号

○淺尾政府委員 前後の関係を読みますと、どうもアライズという言葉の意味が、やはり当時欧州戦域核というものが非常に問題になっていたということで、その欧州中心にしたアライズとコンサルトしている、ネゴシエートはしてないというふうに読めるのではないかと思います。  いずれにしても、日本に対しては、現在までのところ何らコンサルトないし協議というものはございません。

淺尾新一郎

1982-02-18 第96回国会 衆議院 予算委員会 第12号

○淺尾政府委員 先ほど官房長官から御答弁したとおりでございまして、全部について具体的に資料を発掘することはできませんでした。しかし、修理保全のために韓国軍用機がわが国に入国します際の手続として、三十五年六月以前については、入国しようとする航空機の機種等について日米合同委員会の場で事前アメリカ側より日本政府に対して通報があり、この米側からの通報に、外務省より、運輸省また防衛庁が領空侵犯に対する措置の

淺尾新一郎

1982-02-09 第96回国会 衆議院 予算委員会 第8号

○淺尾政府委員 稲葉委員の頭の中にある日米会談というのがどれを指しておられるのか、私はっきりいたしません。(稲葉委員鈴木レーガン会談のことだよ」と呼ぶ)鈴木レーガン会談本件とは直接関係ないわけでございます。唯一日米会談として関係あると言うことができるとすれば、それは一月の八日に開かれた安全保障協議委員会においてマンスフィールド大使から、午前の委員会大臣が答弁いたしましたように、安全保障の面

淺尾新一郎

1982-02-09 第96回国会 衆議院 予算委員会 第8号

○淺尾政府委員 決算委員会やりとりについては稲葉委員がいま御指摘のとおりでございます。そこで述べていますように、何月何日までに責任を持って結論を出すということを申し上げる状況ではない。ただ、ここで言っているのは、一月八日に行われる予定となっていた、実際行われましたけれども、十八回の安保協議委員会検討作業一つの節目として、作業としてやっているんだ、そういう趣旨でございます。

淺尾新一郎

1982-02-09 第96回国会 衆議院 予算委員会 第8号

○淺尾政府委員 私の正しく理解するところによれば、委員の御質問は、ヤルタ会談そのものを離れて米ソ関係においていろいろな話し合いが行われるだろう、その際にその内容について日本側通報があるか、こういうのが御質問だと思います。  それで、私の了解では、米ソ間において話し合いが行われ、それが日本関係ある部分については日本側通報があるというふうに理解しております。ただ、これが過去の米ソ会談全部に適用があったかどうか

淺尾新一郎

1982-02-04 第96回国会 衆議院 予算委員会 第5号

○淺尾政府委員 お答えいたします。  一九五六年ということでございまして、二十数年前ということで、いま御指摘相互武器開発計画、これは当時アメリカ自由主義諸国防衛能力向上のために、各国が行う新たな装備研究開発に対してアメリカが財政的に援助等を行うことを目的として、主としてNATO諸国との間で実施することとしたものでございまして、アメリカNATOの一部の国とで計画が実施されていたものと承知しております

淺尾新一郎

1982-02-02 第96回国会 衆議院 予算委員会 第3号

○淺尾政府委員 不破委員よく御承知のとおり、海兵航空団というものは三つございまして、その三つ一つずつにいまのような武器隊がございます。しかし、これは再三国会で答弁しているように、核を持っているわけでございませんで、委員も言われましたように、核を整備する能力を持っているということでございます。  ただ、こういう部隊がいるからすぐ朝鮮で核戦争が起きて日本が巻き込まれる、したがって撤去せよということでございますが

淺尾新一郎

1981-12-22 第96回国会 参議院 外務委員会 第1号

政府委員淺尾新一郎君) ただいま御質問になりました点は、レーガン大統領アメリカ核戦力近代化という中で述べている点でございますが、ただ巡航ミサイルについてはまだアメリカ開発中でございます。その巡航ミサイル攻撃型潜水鑑配備するというふうには言っておりますけれども、その後の国防総省の背景説明では、アメリカ政府において実際の配備は一九八四年以降ということになっておりますし、また具体的にどういうふうに

淺尾新一郎

1981-12-22 第96回国会 参議院 外務委員会 第1号

政府委員淺尾新一郎君) いまの御質問は、核の抑止力に依存するということは日本領土領海核兵器を入れなければアメリカの核の抑止力というものが作用しないという前提で考えられているかと思いますけれども、アメリカの核の抑止力に依存するということと日本領土領海アメリカ核兵器を持ち込ませるということはやはり別個の問題ではないかと思います。必ずしも核兵器日本領土領海に入らなければ抑止力として

淺尾新一郎

1981-12-22 第96回国会 参議院 外務委員会 第1号

政府委員淺尾新一郎君) 核のかさというふうに俗に言っておりますけれども、要するに核の抑止力でございまして、核兵器というものは一たん使われてしまえばそれは人類の破滅になるということで、戦争を抑止するための兵器ということでございます。それではアメリカの核の抑止力というものがどういうふうに作用するかという問題でございますけれども、確かにこれは時代の変遷があって、ICBMという、大陸間弾道弾というのだけが

淺尾新一郎

1981-12-21 第96回国会 衆議院 内閣委員会 第1号

○淺尾政府委員 先ほど申し上げましたようなことでございますけれども、実は、まさに外交委員会でどういうふうなやりとりがあり、それについて共同通信の記者アメリカ政府のどこに照会されたかという点については、まだ私たち承知していないわけでございます。しかし、われわれとしては、その全体の正確な実情というものを十分調査したいと思っております。

淺尾新一郎

1981-12-21 第96回国会 衆議院 内閣委員会 第1号

○淺尾政府委員 いま御引用になりました点については、日曜日の朝刊に出ておりました。その点で私たち承知しております。これはいわゆるラ米禁止条約との関連上院議事録がございまして、その議事録に基づいて、報道によりますと、共同記者アメリカ側政府当局者、これはどの当局者かわかりませんが、政府当局者質問したということでございます。したがって、私たちとしては、その報道だけを見てアメリカ側政府見解

淺尾新一郎

1981-11-13 第95回国会 参議院 安全保障特別委員会 第2号

政府委員淺尾新一郎君) たびたび他の委員会でも御答弁申し上げておりますけれども、本件について政府統一見解ができているわけでもございませんし、またいま考えられているというふうに報道されているのは一つ考え方でございます。  ただ、先生が若干誤解されているといけないと思いますので申し上げますが、私たち一つ考え方の中にも、武器禁輸三原則あるいは政府統一見解というのがございます。これはやはり基本的

淺尾新一郎

1981-11-13 第95回国会 参議院 安全保障特別委員会 第2号

政府委員淺尾新一郎君) いま御指摘の点は、まず十月の二十二日に、ヘルムズ上院議員上院の本会議において安保条約を現状に合致したものに改定するための交渉を行うべし、そういう決議案を提出いたしましたけれども、パーシー上院委員長の提言によってこの決議案は撤回されたわけでございます。それから引き続きザブロツキ下院議員あるいはレビン上院議員等から、日本防衛力の増強を求める決議案が出てきているわけなんです

淺尾新一郎

1981-11-13 第95回国会 参議院 安全保障特別委員会 第2号

政府委員淺尾新一郎君) まずお尋ねの件の第一段、アメリカ日本に対して安保条約双務化を求めてくるかどうかということでございますが、私たち承知している限りで、アメリカ行政権の中にそういう考え方はございません。そうすれば、アメリカ安保条約を破棄するんではないかというお尋ねでございます。これは非常に仮定の問題でございますが、一般論としてお答えすれば、安保条約を結んでいることは、日本の利益のみならずやはり

淺尾新一郎

1981-11-12 第95回国会 参議院 外務委員会 第3号

政府委員淺尾新一郎君) 先ほど松前委員にお答えいたしましたように、政府としてはもちろんまだ統一見解もございませんし、外務省としてもこの問題について検討をしている段階でございます。したがって、確定的な意見ということを申し上げる段階ではございませんけれども、先ほどもお答えしましたように、武器の対米供与というものを考えるときには、他方において国内的な政策がございますし、しかし、アメリカとの関係では、

淺尾新一郎

1981-11-12 第95回国会 参議院 外務委員会 第3号

政府委員淺尾新一郎君) あくまでもいま私の申し上げたのは、まだ政府統一見解であるとか、関係省庁でまとまった考え方でなくて、一つ考え方としてそういうことはあり得るんではないかなという気がするわけでございます。  なお条約協定関係については、私よりもむしろここにいる条約局長の方が答弁するのが適当かと思いますので、必要であれば条約局長の方から答弁させます。

淺尾新一郎

1981-11-12 第95回国会 参議院 外務委員会 第3号

政府委員淺尾新一郎君) 昨日の衆議院外務委員会での質疑についてのお尋ねかと思いますけれども、まずアメリカ日本側にいま期待しているのは、武器技術そのものを従来一方的に日本に供与していた、それを両面交通にしたいと、日本からも受けたいという一般的な表明でございます。個別的にどういうものがほしいかどうかというまだ期待の表明はございません。  そこで、武器技術を供与する際に考えなきゃならないのは、他方において

淺尾新一郎

1981-11-11 第95回国会 衆議院 外務委員会 第2号

○淺尾政府委員 アメリカに、日本に対する現在の議会の動きを含めて不満があるとすれば、それは、何も日本集団的自衛権を行使しろということではないということは、委員の御指摘のとおりでございます。そこで、安保条約を有効にかつ円滑に行使するためには、やはり施設区域整備等を通じて、有事の際にアメリカが本当に日本に来援するという気持ちをアメリカの国民ないし政府に持たせる必要があるということで、従来から政府としては

淺尾新一郎

1981-11-11 第95回国会 衆議院 外務委員会 第2号

○淺尾政府委員 お答えいたします。  要するに、何が双務的で何が片務的であるかというのは、どこに着目するかという点が中心ではないかと思うのです。いま言われたように片務的であるというふうに見るのは、先ほど条約局長が答弁いたしましたように、アメリカ日本防衛義務を負っている、しかし日本アメリカ防衛義務を負っていない、こういう点から見れば片務的であるということは言えるかと思います。  しかし、他方

淺尾新一郎

1981-11-11 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第7号

政府委員淺尾新一郎君) いまの御質問、大変広範囲な御質問でございます。したがって、具体的な状況を想定しないとなかなかお答えできないわけでございますが、アメリカ安保条約日本に対して負っている義務というものは、あくまでも日本施政下にある領土領海、それに対する攻撃があったときに日本を援助する、こういうことでございます。

淺尾新一郎

1981-11-11 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第7号

政府委員淺尾新一郎君) お答えいたします。  いま大臣が申し上げたとおりでございますけれども、事実関係については、七月三十一日に被害者側を代表して日本海さけます延縄漁業組合の一行が、在日米海軍法務部に対して、水産庁が取りまとめました被害総額資料を提供し、調査及び損害賠償を請求いたしました。その際には、外務省在京米大使館員とともにその会合をまずアレンジし、その会合に出席しておるわけでございます

淺尾新一郎

1981-11-09 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

政府委員淺尾新一郎君) いまお尋ねの件は、恐らく昭和四十七年八月三十一日と九月一日、ハワイで行われた日米会談ということだと思いますが、その会談については、当時、日中国交正常化という問題が一番焦眉の問題でございました。したがって、中国問題が問題の討議の中心であり、同時に、その前に行われていた鶴見・インガソル会談における黒字減らしというものがそこで両氏との間で合意を見たと、こういうことでございまして

淺尾新一郎

1981-11-04 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第3号

政府委員淺尾新一郎君) お答えいたします。  極東有事というのは、日米防衛共同計画といいますか、ガイドライン、これは五十三年に決まったものでございますが、それの三項を指しているというふうに私は理解しております。一項につきましては、すでにある設想を設けてある程度の研究が進んでいるというふうに私たち承知しておりますが、第三項の極東有事の際は今後の課題でございます。本年になりましてからアメリカ側から

淺尾新一郎

1981-10-21 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号

○淺尾政府委員 若干事実関係でございますので、私の方から御答弁いたしますが、アメリカ側が考えておりますのは、いまお述べになりましたように一九八四年以降数百の海上発射核弾頭クルーズミサイル攻撃型潜水艦配備するということをレーガン大統領のその発表で述べているわけでございます。ただ、その攻撃型潜水艦クルーズミサイル配備されても、それがどこに具体的に配備されるかという点についてはまだ決定がなされておりません

淺尾新一郎