1980-03-15 第91回国会 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（淺尾新一郎君） ただいま大臣から御答弁いたしましたように、現在のところ要請はございません。仮定の問題として、仮に要請があった場合どうするか、これは安保条約の目的、さらにその母港化に伴う地域への影響等を考えて、政府としては慎重に決定していきたいというふうに考えております。
○政府委員（淺尾新一郎君） ただいま大臣から御答弁いたしましたように、現在のところ要請はございません。仮定の問題として、仮に要請があった場合どうするか、これは安保条約の目的、さらにその母港化に伴う地域への影響等を考えて、政府としては慎重に決定していきたいというふうに考えております。
○政府委員（淺尾新一郎君） 安保条約上配備と申しますのは、日本の施設、区域を根拠地とすると、たとえば陸上であれば、現在沖繩にある海兵隊が配備される、そういうことを指すものでございます。
○政府委員（淺尾新一郎君） 航空母艦の母港化と申しますのは、その乗組員がたとえば横須賀に住むということでございまして、いわゆる安保条約上に言う配備における重要な変更には該当いたしません。
○政府委員（淺尾新一郎君） 国防白書の中でアメリカとしてはいろいろなオプションを検討している関連で、二隻目の空母の母港化というのを考えているというふうに述べてございますが、最近その新聞報道によれば、それが横須賀に決まったかのような報道でございますが、そういうことを私たちはまだ承知しておりません。ただ念のため、事実関係を目下確認中でございます。
○政府委員（淺尾新一郎君） このキッシンジャーの中にはいろいろ出ておりますけれども、適切な記録が残るようにするために万全の台本を書き上げたというようなことも書いてございますし、その他あと一カ所ぐらい出ている——日本側の発案によるものであり、押しつけられたものではなく、記録は真正なものであると、こういうふうに言及されております。
○政府委員（淺尾新一郎君） お答えいたします。 すでに当委員会その他で外務省からお答えいたしておりますように、当時の沖繩返還に関する佐藤・ニクソン会談について、日本とアメリカとの共通の合意した議事録というものはございません。その結果は当時の共同声明によって発表されているものでございます。
○政府委員（淺尾新一郎君） お答えいたします。 外務省としては、ミスター・ヨシダなるものの人物は承知しておりませんし、また、そういう記録もございません。
○淺尾（新）政府委員 先ほども申し上げましたように、従来からアメリカとソ連との核戦略あるいは核のバランスの問題については、例年国防総省の発表いたします白書その他で承知しておりますし、あるいは、日本とアメリカとのいろいろな話し合いを通じてそういうことも話しておりますけれども、いわゆる先生御指摘のように、核戦略を日本がアメリカと一緒にやるということは、非核三原則ということもございまして、そういうことはあり
○淺尾（新）政府委員 そういうことはございません。従来からやはり核の問題については、アメリカの抑止力に頼るというのが外務省の見解でございます。
○淺尾（新）政府委員 先ほど大臣からも答弁されましたように、現在外務省においては安保問題についていろいろ検討しておりますけれども、いま先生御質問のような特定の問題についてどうこうということでございませんけれども、もちろん日本の安全保障を考える際に、米ソの核バラソスということも当然検討というか念頭にあるということは事実でございます。
○政府委員（淺尾新一郎君） 若干事実関係もございますので、私の方から答弁さしていただきますけれども、いま先生御指摘のように、ミクロネシアと日本というのは地理的にもかつ歴史的にも非常に深い関係がございます。協定の上では、もうすでに処理済みでございますので、協定を見直すということはできませんが、先ほど申し上げたような日本との深い関係、さらに近いうちにミクロネシアが独立いたします。そういうこともございますので
○政府委員（淺尾新一郎君） ただいま田委員御指摘のミクロネシア戦時補償の問題については、日本側はすでに支払い済みでございます。アメリカ側については先生が当委員会あるいは別の委員会で御指摘になりましたように、一時アメリカの支払いの仕方が日本側の支払い、さらに追加支払いとリンクさせるというようなことでございましたけれども、その後アメリカ側はリンクさせるという態度は変えております。ただ、最終的に約束しました
○淺尾（新）政府委員 先ほどもお答えいたしましたように、その原文自身が非常に不鮮明でございましたので、恐らくその当時提出した資料が不鮮明であったということは事実であったかと思います。いま御指摘の資料についてはできるだけきれいな形で提出いたしたいと思いますが、ただ、翻訳の点につきましては若干時日をかしていただかないと、時間を要するということだけ御了承願いたいと思います。
○淺尾（新）政府委員 お答えいたします。 昨年当委員会その他で問題となりました件でございますけれども、その当時あるいはその後外務省からお答えをいたしましたように、外務省自身としては、いわゆる先生が言及されました発言についての裏づける資料はなかった。しかし、アメリカの国会図書館からの資料については四月十九日に一部提出済みでございます。 それから、その後先生から、関連資料がまだあるんじゃないかということで
○淺尾（新）政府委員 読谷村にある基地の使用につきましては、周りの都市化ということでいろいろ問題があるということを承知しております。 他方、安全保障条約上アメリカ側に提供した施設、区域については、それを使わせるという義務が日本政府にございますので、外務省としては施設庁と十分協議いたしまして、一方における安全保障条約上の要請と、他方における地元からの御希望ということを頭に入れながら、今後とも十分検討
○淺尾（新）政府委員 お答えいたします。 先生よく御承知のとおり、読谷村の落下傘部隊の演習につきましては、従来いろいろトラブルがございました。十九、二十日の夜間演習をするという状況でございましたけれども、その前に、地元住民と米軍との間でトラブルがございまして、私たちとしては、このまま特に夜間演習をすれば、もし大きな事故が起きては困るということでございまして、そういう前提に立ちまして、アメリカ側に申
○淺尾（新）政府委員 今夕の演習につきましては、アメリカ側から使用したいという通報がございまして、それに対して、もちろん地元住民の御理解をいただくということでございますが、現在のところ、地元の住民の方はもちろんこれに対して賛成というわけにはいきませんけれども、村長におかれては、今晩の演習については特に反対という意思表示はされてないというふうに私たちは了解しております。 ただ、先ほど来大臣からお答えしておりますように
○淺尾（新）政府委員 現在の時点では先ほど大臣からお答えいたしましたように、全く仮定の問題でございますが、理論的にもし要請があった場合に日本政府はどうするかということは大臣が答弁したとおりでございますけれども、やはり施設、区域の円滑な利用については地元民の深い理解が必要であるというふうにわれわれは認識しております。
○淺尾（新）政府委員 私たちの了解は、アメリカの考え方は母港化が必要である、ただしその母港化をどこにするかまだ決まっていないということでございます。
○淺尾（新）政府委員 お答えいたします。 国防報告の中で、アメリカの空母戦闘群についての記述がございまして、いま先生のお読みになっておる、最近のインド洋及びペルシャ湾地域における事件の結果、米国は同地域における海軍プレゼンスを増加させることを決定した。その後で、ずっとその空母のことが書いてございますが、展開可能な空母の数が一定のままであるうちは、海軍としては地中海及び西太平洋における現在の展開水準
○淺尾（新）政府委員 実はそのことを御説明する前段が必要だったので申し上げたのでございますけれども、現在の時点では、ペルシャ湾の事態がいわゆる安保条約上極東の脅威になるような事態でないということは政府の理解でございまして、これはアメリカ側も確認しているということでございます。
○淺尾（新）政府委員 先ほど大臣からお答えいたしましたことをもう少し補足させていただきますと、沖繩から海兵隊が戦闘作戦行動に……
○淺尾（新）政府委員 事実関係でございますので私から答弁させていただきますけれども、当時国会でもいろいろ議論がございまして、極東とは何か、あるいはその周辺は何かという議論がございました。その際に、ちょうどベトナム戦争がたけなわでございまして、ベトナムの状況が極東の安全と平和にとって脅威になるというのが政府の考えでございました。その政府の考えに基づいて国会においても答弁してきたのが事実でございます。
○政府委員（淺尾新一郎君） ブラウン国防長官の国防報告の中に、アメリカ海軍の能力を一般的に述べた中で、まずＮＡＴＯ方面については英国及びその以北でソ連の海軍の進出をとめる、さらに地中海における制海権を確立することができる、さらにアジアの部分については日本海からのソ連の進出を封鎖することができるというふうに述べております。
○政府委員（淺尾新一郎君） 安保条約上はっきりした定義がございますのは戦闘作戦行動ということでございます。これは御承知のように、日本の施設及び区域から直接戦闘作戦行動のために発進するということでございます。 移動ということは、安保条約上必ずしも明確な定義はございませんけれども、日本の施設及び区域から軍隊が離れていくということでございます。それから、出動ということは必ずしも明らかでございませんけれども
○政府委員（淺尾新一郎君） お答えいたします。 ただいまの御質問の件でございますけれども、ブラウン長官訪問の際にも国防当局あるいは国務省当局の随行者がおりまして、その随行者と外務省事務当局の話し合いでございます。
○政府委員（淺尾新一郎君） ただいまお尋ねの件でございますが、マンスフィールド大使と外務大臣の会見は定例的に行われている問題でございまして、その中で安保問題が論じられたということでございます。強いて安保条約上の根拠と言われれば、これは第四条の随時協議ということが言えるかと思いますけれども、先ほど申し上げたように、前回の会談というものは一般的な意見交換というふうに広く理解し得るんじゃないかと思います。
○淺尾（新）政府委員 従来からお答えしておりますように、日本国は安保条約の第六条に基づきましてアメリカ側に施設と区域を提供しております。それから、それに基づいて地位協定がございまして、その地位協定に基づいてアメリカ側は日本の施設、区域あるいはその他の港に出入するという自由を持っております。それが第一点でございます。 第二点は、いわゆる事前協議の対象となる三点については従来から申してございますが、その
○淺尾（新）政府委員 ただいまお尋ねの件は日本の基地から出発する場合でございますね。これは戦闘作戦行動になるということでございます。
○淺尾（新）政府委員 ただいまの御質問の前提の、機雷封鎖が日本の施設、区域から発進する米軍機によって行われるという場合は、事前協議の対象でございます。
○淺尾（新）政府委員 ただいま御指摘の戦闘作戦行動については、昭和四十七年の衆議院の沖繩特別委員会等でも政府の見解をはっきりさせておりますけれども、現在、先生が言及されました地上部隊の上陸作戦、これは日本の基地から直接発進して行うということでございます。
○淺尾（新）政府委員 ただいまの御質問の移動の定義について、あるいは先生お持ちのその資料によって国内的にはそういう解釈があるかもしれませんけれども、日米間では、移動は直接戦闘作戦行動に含まれないということは長い間合意済みでございます。
○淺尾（新）政府委員 安保条約上の戦闘作戦行動というのは、従来国会でもしばしば政府が御答弁してきましたように、直接戦闘作戦行動に従事するということでございまして、御質問のございました移動というものは、戦闘作戦行動には該当しないということも従来から御答弁してきたところでございます。 さらに、今回の場合、全く仮定の問題として考えさせていただきますと、と申しますのは、緊急展開部隊というものは、アメリカ軍
○淺尾（新）政府委員 私、具体的に沖繩からカブールまでの距離というものは現在記憶しておりませんけれども、大体五千海里ということじゃないかと思います。 それから実際問題として、現在の事態で沖繩を発進基地としてカブールなりあるいは中東に直接戦闘作戦行動が行われるということは予想されないということを申し上げているわけでございます。
○淺尾（新）政府委員 先ほど申し上げましたのは、緊急展開部隊というものが、では、どういう部隊で構成されるかということをまず申し上げて、それは一応四軍というものを指定されている。しかし、具体的事実に即応してどの部隊がその緊急展開部隊になるかということは、まだ決定してないということを申し上げておるわけでございます。 第二点として、バロー海兵隊司令長官の証言でございますが、海兵隊司令長官が海兵隊の任務について
○淺尾（新）政府委員 お答えいたします。 まず最初に、アメリカが考えております緊急展開部隊というものは、ＮＡＴＯあるいは核戦争以外の局地戦争に対処する部隊でございまして、現在のところ、四つの軍隊、陸海空及び海兵隊をすべて含むということでございますので、私たちは沖繩の部隊もその中に含まれるであろうというふうに推定しております。 しかし、その現実的に中東に事態が起きたときにどこの部隊がどういう目的を
○淺尾（新）政府委員 ただいま御質問の前段のアメリカが主宰する外相会議について、日本側に要請が来ているかどうかという点でございますが、私たちは二、三日前からの外電、新聞報道で承知している程度でございまして、そういう要請が来ているということは現在のところございません。
○淺尾（新）政府委員 ただいまお尋ねの件の移動は、いわゆる直接戦闘に従事するというような戦闘作戦行動ではございませんで、艦船が日本の港に立ち寄ってまたどこかの地域に移動していくということは、軍隊の属性から見ても、かつ安保条約としても、それを禁じている問題ではございません。
○淺尾（新）政府委員 若干事実関係及び条約関係でございますので、私からお答えいたします。 まず、緊急投入軍が必ずしも中近東あるいは特定の地域というものを目的にしているわけでなく、アメリカの考え方は、いわゆる一カ二分の一戦略というのもございますけれども、局地戦争がある地域で発生した場合に、それに対応する準備をするということでございます。それが第一点でございます。 それから、第二点の日本の基地を使用
○淺尾（新）政府委員 ただいまお尋ねの件でございますけれども、まず第一に、緊急投入軍の実態、あるいはそれがどういうふうに動くかということがまだ決まっておりませんので、具体的にいかなる場合に日本の基地を使用するかということは明らかでございませんけれども、仮定の問題といたしまして、日本の基地に出入する、あるいは中継基地として立ち寄っていくということは安保条約上禁じているわけでございませんし、それから基地全体
○淺尾（新）政府委員 では御許可を得まして答弁させていただきます。 ただいまの最初の御質問の、ブラウン長官の議会における証言の共同防衛計画でございますけれども、これはブラウン長官が、各国が防衛あるいは国防力の増強に当たってはアメリカあるいは西欧諸国の行っている防衛努力を念頭に置いて行ってほしいというアメリカの願望を表明したものでございまして、別にその前提として共同対処というものは考えていないということは
○淺尾（新）政府委員 ただいま前段の御質問のブラウン長官の共同防衛計画の点についてだけ私の方から御説明いたします。（「大臣に答弁しろと言うのだ、大臣、大臣」と呼ぶ者あり）最初に共同防衛計画の御質問があったと思いますので、私から……。
○淺尾説明員 お答えいたします。 大韓航空あるいはキャセー・パフィックに対する通告は、日本政府から通告することになっております。これは通告いたしましたかどうですか、私どもの所管外ですのでまだ承知しておりません。 それから第二の点の、もし通告した場合あるいは通告する場合、その概要について出し得るかどうか、その点私たちのほうで検討させていただきたいと思います。
○淺尾説明員 決定しました内容について公表できるかどうかという点につきましては、米側と交渉いたしまして、その結果をこちらのほうへ知らせることにいたします。
○淺尾説明員 合同委員会の議事録については外部に公表しないという約束になっておりますので、ちょっと御要望には沿いがたいのではないかと考えます。