1952-02-28 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号
○深澤委員 先年四国に調査に参りましたときに、酒屋さんが密造を取締るのを盛んに陳情いたしておりました。そのときに四国のたしか局長代理だつたと思いましたが、立お会いまして、この密造対策はもう失業問題だ。これは職のない人に仕事を与える以外にない、いかに取締つても非常に困難であるというふうに、本音を吐いていたのであります。おそらくそれが私は実情ではないかと思う。これは国税庁長官をいくら責めても問題は解決しないのであります
○深澤委員 先年四国に調査に参りましたときに、酒屋さんが密造を取締るのを盛んに陳情いたしておりました。そのときに四国のたしか局長代理だつたと思いましたが、立お会いまして、この密造対策はもう失業問題だ。これは職のない人に仕事を与える以外にない、いかに取締つても非常に困難であるというふうに、本音を吐いていたのであります。おそらくそれが私は実情ではないかと思う。これは国税庁長官をいくら責めても問題は解決しないのであります
○深澤委員 そこで私がなおお伺いしたいのは、大体大蔵省が本年は一億数千万円の密造対策の経費を計上し、去年でも二十何万かの人員を要したそうでありますが、そういう状態においても集団部落等は相当の経費を要するところの取締り組織がなければ、取締れないという状態になつている。ところが個人の密造というものは、全国至るところに公然の事実のごとく存在しているのであります。これに対して国税庁当局は、十分の取締りができるという
○深澤委員 私は川野委員の密造問題に関連いたしまして二、三質問をいたしたいと思います。酒造家を代表する御意見によつて密造を取締れという御意見は、まことに利害関係からいつてごもつともだと思います。また税法の建前からいつても、一応法律がある以上は密造を取締ることももつともだと思います。しかしながら私は密造問題はもはや税制問題ではない。社会問題であると考えます。最近における農村の窮乏状態、農村における失業者
○深澤委員 今特許権使用料の額が大体三十二億六千九百万円という説明がありましたが、その中にはロイアルティという形で、相当多額のものが支払わされておるのでありますが、そういうものも含まれているのかどうか。ただ特許権の使用料というものに限定されているのか。このロイアルティという形において多額に支払われているものは、これは特許料に、あるいは使用料に相当しないものとして扱つているのか。その点ひとつお伺いしたいのであります
○深澤委員 そういたしますと、この（ロ）（ハ）（二）（ホ）等がやはりそれに関連するのでありますが、これらに対する具体的な資料は現在お持合せありませんか。
○深澤委員 まず私は、先般政府に対して資料要求をいたしたのであります。それは租税特別措置法の中にあります外国人、並びに外国商社の租税の軽減措置に対して、資料の要求をいたしたのでありますが、政府が出しました資料は、ただ租税特別措置法の條文の要旨を抜萃したのみでありまして私の要求する具体的な資料にはなつていないのであります。従つてその点を私は具体的にひとつお伺いしたいのであります。 まず第一に外国人が
○深澤委員 それから二十四日の読売新聞に、昭和二十五年度の会計検査院の報告がまとまつたということが発表されているのであります。その中には、不正並びに濫費によつて相当多額の金が使用されておるということが、指摘されているのでありますが、全額では三十五億円である。ところがその内容を見ますと、その中で大蔵省が一番多い。不正に使つた金が三千五百六十一万円、濫費が十一億何千万円というような額に指摘されているのであります
○深澤委員 昨日主税局長にお伺いしたのでありますが、駐留軍に関する租税関係はこの行政協定できめるが、その他一般の外国人並びに外国商社の関係は、特にアメリカとの関係は、租税協定あるいは租税條約をきめるというような答弁があつたのでありますが、これは一般の條約と同じような性格を持つたものをきめるのかどうか。そうすると当然国会に事前の承認を求めるたり、事後の承認を求めるという手続をとらなくてはならぬと思うのでありますが
○深澤委員 ちようど大蔵大臣がお見えになつたので大臣にお伺いしたいのでありますが、本日の新聞に行政協定の草案の概要が発表されてございます。この中には税制の問題も関係しているのでありますが、この行政協定に含まれる外人、米国人に対する租税措置というものは、当然税制の改革の問題と関連して来るのでありますが、これは行政協定できめたものは、当然税制の中で改正をやることになると思うのですが、それについてはどういう
○深澤委員 これは日米租税協定と新聞には発表されておるが、今主税局長の言われるところによると、日米租税條約ということになるように解釈できるのでありますが、それはどういうことになりますか。
○深澤委員 税制改正の問題について、主税局長に質問したいと思います。先般私は日米租税協定の問題につ いて、主税局長に質問したのでありますが、主税局長は、この租税協定はまだ発表する段階でないということを言われておつた。ところが二十四日の日本経済によりますれば、日米租税協定の問題については、今年一月ワシントンで、この日米租税協定が内定をしておるということが報道されておるのであります。そういたしますと、
○深澤委員 私は本国会の劈頭にあたりまして、この大蔵委員会において、どうも大蔵委員会に対する政府の資料提出が非常に不十分であるということを警告いたしました。その点はわれわれの同僚から西村政務次官が就任されたので、おそらく十分訂正されるであろうことを期待しておつたのであります。しかるに税法に関連いたしまして、私は数日前に資料請求をいたしておるのであります。なおおとといもこの月曜日には必ず出してもらいたいということを
○深澤委員 ただいまのお説の中に健康保險の一点單価が十一円五十銭であるということが言われておりますが、この十一円五十銭ではたして医者の良心に基く診療ができるかどうかということが、これは重大問題であると思いますが、実際にはどういうことになつておりますか。
○深澤委員 もちろん何んでもかんでも国民所得の上に乗つけて行くということは、われわれも考えていないのであります。しかしこの予算説明書その他を見ましても、国民所得の膨脹というものが予算規模の膨脹となり、税收の膨脹となつて来ておるということでありますから、一応われわれは、国民所得というものを明確にしておかなくてはならぬと思うわけであります。そこで私は政府が発表したところの国民所得を考えてみますると、勤労所得
○深澤委員 税法改正について、主税局長に一つお伺いしたいのであります。まず私は国民所得と税收入との関係についてお伺いしたいのでありますが、御承知のように政府は二十六年度の国民所得を四兆六千五日六十億に見ておつたのでありますが、二十七年度は五兆三百四十億にこれが膨脹すると見ております。それに伴いまして予算の規模が、二十六年度の七千九百三十七億から、二十七年度は八千五百二十七億に膨脹しております。また税收入
○深澤委員 関連して一点だけ……。法案を出す場合においては、大体そうした法案が出なければ非常に不都合な事実があると私は思う。そこでこの財政法の改正に伴いまして、今川島くんからもいろいろな議論がありましたが、第十四条の二に「国は、工事、製造その他の事業」ということがあります。工事は大体わたしますがこの製造等の問題について、数年を要して継続して費用を出さなくちやならぬというようなものは、どういうようなものを
○深澤委員 そこで問題になりますのは、当初の計画は、戦後の日本の食糧の増産と、今まで開発されていないところが開発され、農業の発展にも役立つのでありますが、この当初の計画が行き悩んでおるということについて、その原因は一体どこにあるか、その点……。
○深澤委員 大体当初の計画は、内地が七箇年、北海道が十二箇年という期限でありますが、すでに数年を費しているのであります。それにもかかわらず三分の一の四十万町歩ということでありますと、当初の計画はこの期限内では達成できないという結論になるのでありますが、その点はどうでありますか。
○深澤委員 農林省の農地局長にお伺いしたいのであります。この開拓計画は当初百五十五万町歩ということで計画されました。日本の食糧の増産並びに戰後における失業の救済というこの二つの目的をもちまして、この百五十五万町歩の開拓計画が発表され、それが実施されたのでありますが、この百五十五万町歩のうち、事実上現在開拓されているのはどの程度であるか。その現況をお伺いしたいと思います。
○深澤委員 そこで私がお伺いしたいことは、昨日もちよつと問題になりましたが、警察予備隊の演習地等が各地に設置されるために、また開拓地の問題が数箇所で問題になつております。警察予備隊の演習地建設等については、これはやはり行政協定あるいは今後の合同委員会等によつてきめて行くのか。あるいは日本独自の立場においてきめて行くのか。その点はどうでありますか。
○深澤委員 伊関さんにお伺いしたいのでありますが、これは概括的な質問でありますが、占領軍が日本の国土に基地を持つておつた。その関係において開拓地等の問題が、全国各地に相当問題になつたのであります。そこで私がお伺いしたいのは、占領軍が今度駐留軍ということに切りかわつて参りまして、われわれの考えからすれば、これらの基地等も縮小されるのではないかというふうに考えるわけであります。縮小されるならば、従来借り
○深澤委員 私はこの際委員長にお願いをし、かつ理事諸君と十分に御相談を願つておきたい問題があるのであります。それは税制問題について、ひとつ十分用意した公聽会を持つていただきたいということであります。これは御承知のごとく日本開闢以来の大きな額に上る予算であります。さらに再軍備に関係する厖大な費用が盛られている予算であります。それをまかなうのは国民の税金であります。従つて、この際各界の意見を十分聴取いたしまして
○深澤委員 開拓政策の問題については、いずれまた農林大臣等においでを願つてやれると思いますが、今の管理部長の見解では、まだまだ開拓者の実情というものを御存じないと私は思う。現在特に高冷地農業地帶に入植した諸君は、あしたの米にも困り子供の教育費にも困るという窮状にあるわけです。失業状態にあるわけです。従つて短期の営農資金ということよりも、あすの生活資金が問題になつておるという窮状にあるわけです。この問題
○深澤委員 農林当局が心配されていることはよくわかるのでありますが、入植いたしまして大体五年あるいは六年という年数になりまして、ちようど当初の資金融通を受けたものの返済の時期に来ておるのであります。この返済が非常によろしくないという状況が局部的にあります。われわれが現地の開拓地を歩いてみて痛感したことは、農林省自体が開拓者に対する一つの根本的な方針を、考える段階に来ているということです。ここに開拓地
○深澤委員 上程されております法律案に関連して、まず農林省の農地局にお伺いしたいのでありますが、当初開拓計画を日本政府としては立てられたのであります。それは日本が朝鮮、台湾、満州等の食糧の供給源を失つた、従つて日本における食糧の自給対策の関係上、開拓計画をどうしても推進しなくてはいかぬということで、百五十五万町歩の当初の計画を立てられて、日本の食糧問題の解決のために、非常な努力をしようという計画が発表
○深澤委員 この開拓者資金融通特別会計の審議をするのでありますが、もちろん政府当局に出席を願うと同時に、開拓の現状についての資料を提出するように、ひとつ委員長の方からおとりはからい願いたいと思います。
○深澤委員 それで具体的に貸出しをする場合、申込票等を私は見たことがありますが、その中に租税の完納状態をやはり條件とするようであります。ところが最近において、金をどうしても金庫から借りなくちやならぬというような立場にある人は、税金等においてもかなり滞納があるのが通常になつております。そこである場合には税金を納めるために、公庫から金を借りるというようなこともあると思います。税金を滞納しているものは借りられないというようなぐあいに
○深澤委員 今までは百万円を限度として貸しているようでありますが、百万円という額で貸し付けた件数は、どのくらいでございましようか。
○深澤委員 それでは国民金融公庫についてお伺いしたいのであります。国民金融公庫は、私設の金融機関にあまり恵まれない中小企業、あるいはその他営業者の救済のために、非常に大きな役割を果しているのでありますが、中小企業と申しましても、非常にこの内容は大小たくさんあるのであります。従つて政府の言う中小企業の限度は、資本金五百万円以下が中小企業であるというような規定をしているようでありますが、しかし地方に参りますと
○深澤委員 総裁にお伺いしたいのでありますが、代理所の問題であります。大体この代理所に取扱わせる資金量を、全体の二〇形くらいにするということで、非常に代理業務というものを重大に考えておるようでありますが、私の知つている範囲内においては、信用金庫、昔の信用組合、それから相互銀行、無蓋会社等がこの代理業務をやつているのでありますが、この資金が金庫の資金として、こういう制度が国家の方針としてあるのだということを
○深澤委員 私がかつて四国に大蔵委員会の調査で参りましたときに、四国の公庫の職員諸君が切実な訴えをしておつたのであります。まつたく既存の金融機関の人々といろいろな折衝やおつき合いがあるのだが、自分たちはとてもできない。そうしてなお業務の上におきましても、出張調査をするというようなことも、実は旅費関係、予算関係に制約されてできないということを、痛切に訴えておつたのであります。どうもこういう他の金融機関
○深澤委員 国民金融公庫の不祥事件に対しましては、総裁も非常に責任を痛感されおるので、われわれもそれを了とするものでありますが、先ほども奥村君から言われたように、この国民金融公庫の運営という問題については、特に既存の金融機関に恵まれない下層の業者、あるいは営業者の金融をつかさどる関係上、非常に複雑多岐であるとは考えますが、しかしわれわれも全国各地でいろいろ巷間公庫の運営ついての意見を聞いているのであります
○深澤委員 匿名組合で十数億の金を集めておるわけですが、それに対して月三分の配当をするということで集めておるわけです。そういう場合配当課税によるのか、組合の所得に対して課税するのかという点が非常に不明確であります。匿名組合ですとだれがやつているのかわからないということで、結局理事長なら理事長という責任者の個人の所得にかける、こういう結果になるのではないかと思うのですが、その点まことにわれわれも不明確
○深澤委員 もう一点お伺いしたいことは、投資信託法によつて盛んに投資をやつております。それに対する配当があるのですが、その配当に対してはやはり二〇％の配当課税をするのかどうか。 それからもう一つは、法律によらない匿名の組合等が、やはり投資信託的なことをやつて、預金あるいは投資をかき集めておるわけです。それに対しては月三分の配当をするということになつておりますが、そういうものにも配当課税をするというような
○深澤委員 農林省で匿名供出制度をまたやろうとしておるわけです。昭和二十三年のときにこの制度をやつたのですが、しかしこれは主税局かあるいは国税庁の方と十分連絡がとれなかつた関係か、匿名供出をした者にやはり税金がかかつて来ている。今度の匿名供出制度については、農林省と大蔵省と具体的に打合せができておるか。農民はこの制度でやれば税金はとられないといつてやつたが、二十三年度はとられておる。今度もその点がはつきりしない
○深澤委員 ただいま提案になりました法案は、その内容は実に複雑多岐であると考えるのであります。さらに講和発効を條件といたしまして、改廃存続の処置が講ぜられるのでありまして、つまり占領下から講和後における新らしい体制の中に存続するものが、法案として生かされるのであります。しかもこの何十かの処置すべき法令は、すべて政令、勅令において今まで行われて来たものでありまして、国会というものは、何らこれに立法的には
○深澤義守君 ただいま上程になりました財閥同族支配力排除法を廃止する法律案に対しまして、日本共産党を代表いたしまして反対討論を行わんとするものであります。 帝国主義、侵略戰争の原動力であり、立案者であり、組織者であるものは、洋の東西を問わず、大財閥独占資本であることは明らかであります。軍閥、官僚を表面に押し出とまして遂行いたしました大東亜戰争の背後に、その原動力となり推進力となつた三井、三菱、住友
○深澤委員 政府は私的独占禁止法の廃止をも総司令部に要請されたかのごとくにわれわれは聞いておりますが、しかし総司令部はこれを拒否した。そういうこと自体の中に、まだ日本の経済の独占形態が十分に整理されていないという一つの証左があると考えます。政府はこの私的独占禁止法等があるからよろしいと言われておるが、しかしこの法律さえも廃止しようとして、総司令部に要請されたということをわれわれは聞いております。その
○深澤委員 もちろん財閥の解体が、経済の民主化という見地から行われて、それから戦争責任というものの追究から行われておるのでありますが、経済の集中というものが、常に戦争を組み立てる背景になつておるということは、これはもう資本主義社会における通説でありまして、これは一九四八年二月一日付、マツカーサー元帥がアメリカ上院議員マクマホーン氏にあててある書簡の中にも、その第二項に、経済力の集中が、戦争の暴力を組
○深澤委員 財閥同族支配力排除法を廃止する法律案につきまして。若干の質問をいたしたいと、思うのであります。 財閥が戦争の原動力であり、推進力であり、また背後における立案者であつたという意味において、大東亜戦争終戦と同時に、この解体が強力に推し進められたのでありますが、その見地からこの法案が立案、制定、実施されたことは、これは申すまでもないことであります。そこで私は、この法律の趣旨を官房長官にこの際
○深澤委員 資料についてちよつとお願いがあるのですが……。財閥同族支配力排除法を廃止する法律案についての資料でありますが、財閥の解体が資本の面からも、人の面からも完全にその目的を達成したと提案理由に言われておりますが、審議に際しまして、その廃止の状況がわかりますような資料を明日の委員会に御提出を願うことを委員長からひとつお願いしていただきたいと思います。
○深澤委員 農業を非常に重要視されるような御答弁があつたのでありますが、しかし前の御答弁によりますと、もし必要であるならば政令で定めるというぐあいに言つておるのであります。やはりこの法案制定の下準備の中においては、どうも農業関係はほとんど考えられていなかつたのではないかということがはつきりわれわれにはうかがえるのであります。こういう点についてひとつ十分の御考慮を願いたいと思うわけであります。 それから
○深澤委員 そこでこの法案の対象になつておる業種が、第二条に事業者とはこういうものであるというぐあいに定められておりまして、水産業は含まれておるのであります。ところがわれわれ現在日本の産業において、一番近代化が遅れておるのは農業ではないかと思います。しかも農業は日本の基礎産業でありまして、この近代化こそは、一番日本で今重要になつておる食糧問題の解決に無視し得ないものであると考えます。この法案においては
○深澤委員 この法案を受取りましたときに、非常にりつぱな法案の名前であり、しかも提案者がそうそうたる方方が提案者となつておりますので、これはたいへんな法律であるというぐあいにわれわれは感じたのであります。ところが内容を検討してみますと、先ほどから各委員によつて指摘されたように、大体は租税特別措置に該当するものではないかということに相なつて参りまして、どうも間口の割合に奥行きが非常に狭い法案であるというようなことに
○深澤委員 なお提案理由の第三にあります、契約の性質または契約の金額の少額のものについては、協議を経ずしてやるということになつておりますが、この契約の性質と、それから契約の金額の少額のものというのは、この金額の限度はどの程度に大体考えておられますか。
○深澤委員 なお公共事業費その他大蔵大臣の指定する経費というのは、どういう範囲のものが大蔵大臣が指定しようとする経費なのか、あらかじめ方針があられると思いますが、その点を明らかにしていただきたいと思います。
○深澤委員 昨日に続きまして、財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律案について、なお質問をいたしたいと思います。支出負担行為の計画について、大蔵大臣の承認を求める必要がないというぐあいにしたのでありますが、しかし公共事業費その他大蔵大臣の指定する経費による予算についてのみ、その計画については大蔵大臣の承認を要するということになつております。なぜ公共事業費と大蔵大臣の指定する経費についてのみ
○深澤委員 これは大蔵大臣もすでに言明されているごとく、予算の支出については行政面において幾多の不正行為があることは、これは天下周知の事実であります。国民自体もこのような不当な支出に対しては、納税ということに対しても非常な疑問を持つような結果になつておることも、皆さんすでに御承知のことだろうと思うのであります。要するにこの予算支出の問題は厳格の上にも厳格にして、国民の疑惑を招かないことが第一であると
○深澤委員 この行政簡素化では人員整理は含んでいないというこが、御答弁によつて明確になつたわけであります。 第二にお伺いしたい点は各省、各庁の長官が配賦を受けた予算を使う場合において、大蔵大臣の承認を得なければならないということを、今度は緩和したようであります。ところが先ほども夏堀委員長の銀行法改正の問題に関連しての大蔵大臣の答弁は、現在の銀行に対して監督権、指導権を強化する意味の銀行法の改正が行
○深澤委員 財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する法律案について質問をいたしますが、この提案理由の説明を聞きますると、国の行政事務の簡素化の一環として、この制度の簡素化をはかるためにということになつているのでありますが、行政事務の簡素化ということは、結局人員整理という形で、このたびの行政整理に大きな関係があると思うのであります。この財政法、会計法等の改正による行政事務の簡素化によつて、整理人員