1952-05-08 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第61号
○深澤委員 銀行局長はこれを公認するつもりはないのだと言われますが、処罰がない以上は、やはりこれは五十銭が実際において行われるという結果になると私は思う。その点は議論いたしましてもしかたがございませんが、とにかくこれを五十銭までは処罰の対象にならないということに法律がきめたことは、これは先ほど宮幡委員からも言われたように、まつたくわれわれは納得できないと思うわけです。 そこで私がなおお伺いしたいのは
○深澤委員 銀行局長はこれを公認するつもりはないのだと言われますが、処罰がない以上は、やはりこれは五十銭が実際において行われるという結果になると私は思う。その点は議論いたしましてもしかたがございませんが、とにかくこれを五十銭までは処罰の対象にならないということに法律がきめたことは、これは先ほど宮幡委員からも言われたように、まつたくわれわれは納得できないと思うわけです。 そこで私がなおお伺いしたいのは
○深澤委員 銀行局長は常識的な立場からも五十銭程度が適当であろう、こう言われるのですが、事業をやる人が金を借りて商売をいたします。そうして利益を一箇月の間に見た場合におきまして、はたして一割五分の金利を払つて、なお自分がその営業を継続し得るような利潤が上るかどうかということは、はなはだ疑問であると思う。たとえて申しますならば政府の関係しておる事業であるタバコの販売をやつたといたしましても、これは政府
○深澤委員 本法案で貸付の利率を日歩五十銭にしたということは、法律で月一割五分、年十八割の利率を認めたことになるわけであります。この理論的な根拠と申しますか、これを制定いたしました大蔵省の見解を、まずお伺いいたしたいと思います。
○深澤義守君 ただいま上程になりました五法案のうち、塩專売法の一部を改正する法律案を除く四法案に対しまして、日本共産党を代表して反対討論をいたします。 第一に国有財産特別措置法案でありますが、本法案は、公共の利益の増推と、民生の安定と、産業の振興等に旧軍用財産等の国有財産を有効適切に使用することを目的としいるものでありまして、一見反対の余地がないように見えるのであります。しかしながら、旧軍用財産は
○深澤委員 そうすると、民間の関係につきましてはそういうことになりまして、各自密接な関係のある金融機関に、預金するということになると思うのですが、政府関係の閉鎖機関の預金はどういうぐあいに管理されるのか。その点をお伺いいたしたいと思います。
○深澤委員 閉鎖機関令によつて閉鎖機関が指定されまして、相当整理が行われて来たのでありますが、現在残つている閉鎖機関も相当あると思います。これは民間のものと政府が関係するものと二つあると思うのですが、現在閉鎖機関に指定されて清算中の各機関の資金が、相当私はあると思うのです。その資金の所在はどういうぐあいに処理されているのか。これは一括して指定いたしました銀行、日銀なら日銀に預金するという形になつておりますのか
○深澤委員 ただいま提案になりました地方公共団体職員の給與改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律案でありますが、これに関しまして、貸付金の償還状況の明細と、それから還付税の明細を、ひとつできるだけ詳しく御提出を願いたいと存じます。それからその次に、国立病院の関係の法案につきましては、現在の国立病院の状況を、ひとつ一覧表にして御提出願いたいと思います。 ———
○深澤義守君 ただいま上程されました四法律案に対しまして、日本共産党を代表し反対の意見を述べるものであります。 本法案が、日米安全保障條約に基く行政協定を日本の税務行政の上に実施するためのものであることは、言うまでもないのであります。日米安全保障條約が、アメリカのみの利益と安全の保障であり、アメリカの——————ための極東戰略上の必要から出発しているものであることも明らかであります。その結果といたしまして
○深澤委員 主税局長は非常に自信のあるようなことを言われておりますが、私は非常に不安であります。大体日本で契約すれば、日本の所得税は非常に高い、非常に所得税を多くとられるということで、大元の契約はすべてアメリカ合衆国において、政府とアメリカの個人あるいは請負業者の間においてとりきめられる。そうしてその請負者が日本に参りまして、その下請を日本の工事請負者がやるということになる危險が、私は非常に多いと思
○深澤委員 合衆国駐留軍が日本において必要とする施設並びに基地の建設の契約でありますが、行政協定十二條によりますと、その工事を行うべき者の選択は、アメリカ合衆国の自由にまかされているわけであります。その結果として、この所得税の特例にございますように、アメリカ政府とアメリカに居住する個人並びに法人が、アメリカにおいて契約する傾向が非常に強いと私は思うのであります。その結果といたしまして、日本の業者はまつたくこの
○深澤委員 本法案の審議も最後の段階に入つたようでありますから、ひとつ私は全体の問題としてお伺いしたいのであります。安保條約並びに行政協定に基く合衆国軍隊に対する税の特例の問題でありますが、大体において、従来いろいろな国際協定に基くところの外国に対する税の特例という問題は、国際的の慣例がいろいろあるわけであります。その慣例の標準から、このたびのこの特例が、量的にもあるいは質的にも、国際的慣例を飛躍しているというぐあいに
○深澤委員 それはたとえば生命保險とか、その他官庁等に籍のある者が受ける場合とか、あるいは会社関係の場合には、これは相続税の問題になるかと思いますが、日航の会社が百万円の弔慰金を出すということが、新聞に伝えられておるのであります。その場合において、死んだ本人の名義において弔慰金を出す場合においては、これは相続税の対象になると思いますが、そうでなしに、その遺族に対して弔慰金を出すという場合においては、
○深澤委員 たとえば日航の会社が弔慰金という形で出す場合においては、死んだ人に対して出す場合においては、それは相続税の対象になると思います。しかし遺族に対して遺族名義で弔慰金を贈つた場合においては、これは私は所得税の対象にならないということに、所得税法第六條第七項の解釈から、そうなるのではないかというぐあいに考えるのですが、それはどうでしようか。
○深澤委員 私は直接本法案に関係はしていないのでありますが、主税局長がおいでになつているので、当面の問題について、いささか質問をしたいと思うのであります。御承知のごとく、日本航空の飛行機が墜落をいたしまして、多大の犠牲者の出ましたことは、日本国民がすべてまことにお気の毒にたえない次第であります。それに対しましては本日の新聞によりますと、日本航空は百万円の弔慰金を出すことになつたように聞いておるのであります
○深澤委員 それから條件付売拂いという問題が第七條にあるのでありますが、この場合たとえば戦災者あるいは引揚者等の建物が、地方公共団体が国から貸し付けられていない。それから直接大蔵省の方との関連においても、貸付ということが確定的でない。だが事実は戰災者、引揚者が入つておるのでありまして、戰災者、引揚者はそれを拂い下げてもらいたいというような意向もあるのを、具体的に私は知つているのでありますが、そういうような
○深澤委員 地方公共団体に讓與する場合の具体的な條件でありますが、これは戰災後非常に混乱いたしておりまして、事実上民生委員等があつせんいたしまして戰災者、引揚者等の住居に充てておる普通財産等もたくさんあるようでありますが、正式には大蔵省との関係において、地方公共団体が貸付を受けているという手続はふんでいないのであります。しかし地方公共団体に関連する民生委員等が、処置をしておるというものもあるようであります
○深澤委員 国有財産特別措置法案に関連いたしまして、前会に引続きまして質問をしたいと思います。 第五條の普通財産の場合において、地方公共団体に讓與することができるという規定があるのであります。私は念のため東京都の係官の意見を聞いたのでありますが、普通財産を無償で讓與を受けるということは、まことにけつこうなことである、ところがなかなかその管理費、維持費あるいは改築費等がかさむので、これはただちに喜ぶべきことであるというぐあいに
○深澤委員 何らかの方法で考えて措置をするという御趣旨でありますが、まことに漠然といたしておるのであります。そこで私がこの際お伺いしておきたいことは、従来借上げによつて補償をいたしておりますが、その補償の基準はもちろん山林、原野、耕作地等によつて違いましようが、その借上げの基準というものが何かおありになつて、おやりになつておるのか。もしあるとすればその基準は一坪幾ら幾ら、あるいは一反幾ら幾らというような
○深澤委員 法律案を制定いたしまして、基準を明確にして十分の補償をするという御趣旨については、了解できるのでありますが、すでに現在、たとえば神奈川県相模原におきましては、従来飛行場の敷地であつたものが、農地改革によりまして開拓地に指定されましてその開拓に従事しておるのであります。その耕地面積は約三十町歩くらいあるのでありますが、その耕地は当然農地改革の適法の処置によつて現在耕作をしておる。ところが先般直接
○深澤委員 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律について、特調の長岡管理部長に質問をいたしたいのであります。この法案によりますと、合衆国の軍隊の用に供する必要があるときは、無償で国有財産の使用を許すことができると相なつておるのでありますが、御承知のように、従来占領軍の使用に供するために、日本の広大な農地等が借上げ使用という形で借り上げられておるのであります
○深澤委員 私たちはもつと具体的な問題を出しますから、その点を明確にしてもらいたい。従来占領軍の必要によつて、飛行場あるいはその他の土地等が取上げられておるのでありますが、それは実に苛酷な條件で、一坪わずか何銭という借上料が拂われて、泣きの涙で取上げられておるというところがたくさんございます。最近特に行政協定が成立してから起つた問題が、神奈川県の相模原にあるのであります。終戦直後における農地改革、特
○深澤委員 そういうことではどうもこの法案の審議ができないのであります。もちろんこれはアメリカ合衆国との関係の行政協定に基く法案でありますから、一応はこの法案に関するだけの問題であつて、それは特調の方の別途な問題だとおつしやられるが、この法案が決定されれば、原則的には無償でアメリカ合衆国軍隊の用に供する、そうして今までの一時使用あるいは貸付等は取消して、収用するということになるのですが、そこに日本国民
○深澤委員 日本国とアメリカ合衆国との間の安保條約第三條に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律案、これに関しまして若干の質問をいたしたいと思います。 この第二條によりますと、安保條約第一條に基いて合衆国の軍隊の用に日本の国有の財産を必要とするときには、無償でその用に供するという規定があるのであります。これはアメリカ合衆国と日本の国との間に、こういうとりきめが行われて実施いたされるのでありますが
○深澤委員 いろいろな問題がございましようが、それで私がお伺いしたいのは、相当この外米が輸入されておりますが、国民はこれを内地米の嗜好性という立場からなかなか好まない。事実それは非常に好んでいないことは間違いないのであります。そこで私の県なんかでも、外米の配給が引取り手があまりないという事情にありまして、相当ストツクが出ておるのであります。私は全国的にそういうような傾向があるのではないかと思うのであります
○深澤委員 長官の御意見はごもつともな御意見だと思うのでありますが、そこで私は、一般国民感情といたしまして、外米というものは歓迎されていないことが事実であります。それにもかかわらず、その歓迎されないビルマ米の輸入について、前農林大臣を派遣したということは、それほど日本の食糧が今日窮迫状態にあるのかという国民の不安が、私はあると思うのです。従つて今食糧長官は、麦の依存度が非常に高い、外国に三分の二をたよつておる
○深澤委員 非常に時間が迫つておりますので、この際食糧庁長官に、食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、お伺いしたいのであります。本法案には直接関係はございませんが、大蔵委員会としましては、食糧問題をお聞きする機会がなかなかないので、私はこの際ひとつ全体的な日本の食糧需給関係について、お伺いしたいのであります。 食糧問題については、統制撤廃で大分論議がございました。今国会に対しましても
○深澤義守君 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま上程になりましたポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律案、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律案並びに当せん金附証票法の一部を改正する法律案に対しまして反対の意見を述べんとするものであります。 まず第一に、ポツダム宣言の受諾に伴い
○深澤委員 私は、事務当局としてはまことに手数のかかる問題であると考えます。しかしたとえば一つの例を閉鎖機関令にとつてみましても、閉鎖機関として指定して清算したものが千八十八ある。まだ清算の完了していないものが二百六十ある。このことだけでも相当の内容と問題をはらんでいると私は思うのであります。従つて事務当局としては、われわれが十分に審議するための資料を作成し、その御説明を願うことは、私は非常に困難なことであるとは
○深澤委員 私は、もちろんこういう形でもう出された以上は、そうする以外にないのでありますが、大蔵当局として、これは立法するための手続として万遺漏のない、間違いのない方法であるという確信を持つておられるのかどうか。その点をひとつお伺いしたい。
○深澤委員 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律案について、まず私は大蔵省の当局に、この法案をお出しになることについての根本的な考えについて、お伺いしたいのであります。それは御承知のように、改正存続するものは六件、そのまま存続するものが十三件、それから廃止するものが二十二件という、尨大な内容を持つているのであります。しかもこれはすべてが省令、勅令あるいは
○深澤委員 先ほど主税局長が小山委員の質問に対して御答弁されておつたのでありますが、幾多の外国の事例よりも非常に悪い條件で、この工業技術導入についての契約が行われておる。その契約が変更されることを望むと言つてはおられますが、それは当事者間の意思の問題であつて、政府の強権によつて、それをかえろとか、あるいは勧告するとかいうことはできないと思う。そういう状態において、日本経済の中に外国の技術を導入するにおいては
○深澤委員 これは大体において私はいいと思うのですが、ただ一点外国の技術導入のために、工業所有権の使用料について一般の源泉徴收二〇％を一〇％にするというところに問題があるのであります。これは日本経済の再建のために緊急な事業に使用するということで、優遇措置を講ずるのでありまして、御承知のごとく金属、石炭、あるいは原油、その他化学繊維等に工業技術権を導入いたしまして、それを日本経済のために大いに役立てるということになつております
○深澤委員 この租税特別措置法によつて、今度減税措置が講ぜられるのでありますが、この減税の額は大体総額どのくらいになりますか。
○深澤委員 その点は大体わかりました。それからその次に、「資産を公益事業を営む特定の法人に対して贈與又は遺贈した場合というのですが、」この「資産を公益事業を営む特定の法人」という意味は、これはどういう意味になりますか。
○深澤委員 そこで、第二の家屋及び農地の買いかえの場合の措置でありますが、ここにちよつと問題になるのは、条文の方にもありますが、具体的な例を申し上げますと、公共事業等によつて土地がつぶれる場合が最近たくさんあります。特にまた占領軍の演習地あるいは警察予備隊の演習地等によつて、借上げあるいは買上げの対象になる土地が今までもありましたし、今後も相当できて来ると思うのでありますが、そういうものに対する課税
○深澤委員 租税特別措置法等の一部改正案について、主税局長にお伺いしたいと思います。このたびの改正案の要綱の第一項にございまする新築家屋に対する措置でありますが、大体この改正の趣旨は、居住の用に供する新築家屋、並びに従業員の居住の用に供する住宅に対して、五割増しの特別償却を認めるということになるのでありますが、この場合居住の用に供する新築家屋という場合は、これはたとえば営利的に行つている住宅会社等の
○深澤委員 私の方の県の実例なんかを見ましても、信連等を通じて申請を出しましても、なかなか書類がむずかしくて信連が受付けない。従つて受理したものが、大体農林省の方では申請したものというぐあいになつて来るわけですが、申請の形にならない前に信連ではねられており、信連でまごついているものがたくさんあるのです。そういう事情は農林省の方はおそらくおわかりにならないと思うのでありますが、まず私は一つの例を申し上
○深澤委員 今のお話によると、昭和二十六年度は大分資金を消化したということになつているようでありますが、そういたしますと、資金は消化したが、まだ下の方では借りたくても借りられないということになると、政府の計画しておる予定と、需要というものの間に、相当の開きがあるということになるわけであります。需要に対して何パーセント程度現在の資金で出しているか、そういう事情がおわかりでございましたら、ひとつお聞きしたいと
○深澤委員 農林漁業資金融通特別会計法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、農林当局にお伺いしたいのでありますが、大体農林漁業の資金を現在どの程度消化されているかということであります。どうも政府は農林漁業に対するこの対策をもつて日本の農業、漁業あるいは林業に対して、相当な政策をやつているのだと言われているが、事実上はなかなかこの農林漁業資金が、一般の下の方では借りることができないという状況にあるのです
○深澤義守君 私は、ただいま上程になりました日本輸出銀行法の一部を改正する法律案に対しまして、日本共産党を代表いたしまルて反対の意見を述べんとするものでございます。 本法案は、従来アメリカの東南アジア計画の方向に沿つて、日本から機械設備の輸出を東南アジア等にいたす場合におい長期の金融を行つて来たのであります。これを今般輸出入銀行として、輸入に対しましても長期金融をするということでありまするが、政府答弁
○深澤委員 これは昨年でございましたか、この専売公社法の改正案が出ました場合にも、われわれは専売公社の従業員から具体的な陳情を受けたのでありますが、その場合において、専売従業員の賃金は必ずしもよくないということを、具体的な事実によつてわれわれは知つたのであります。従つて最近における物価高等の影響で、労働者の生活状態も相当窮迫しているのであります。従つてその当時もそういう要求があつたと思うのでありますが
○深澤委員 日本専売公社法の一部を改正する法律案の内容を見ますると、第一には繰越し明許費を認めること、それから予備費を使つて足りない場合においては「専売品の売上量の増加により収入の見積をこえる収入に相当する金額の一部を事業のため直接必要とする経費に使用することができる。」というぐあいに、経理面においてある程度の緩和と申しますか、そういうことが行われておるのであります。これは先ほどから淺香委員の問題にされておりました
○深澤委員 私は日本輸出銀行法の一部を改正する法律案に対しまして、日本共産党を代表して反対の意見を述べるものであります。本法案は従来いわゆる東南アジア開発を目的として、プラント輸出に対する長期輸出金融をやつて来たのでありますが、このたびはこれを改正して、東南アジアの各地の地下に眠る鉄鉱石、粘結炭、工業塩その他重要原材料の開発資金に対して、輸出の金融をするというぐあいにこれを改正するのでありますが、その
○深澤委員 問題になつておりますポンド過剰の問題でありますが、この問題が貿易関係において、一つの大きな問題になつておるのでございます。このポンド過剰の問題の具体的な解決策というものについては、いろいろな議論があつたようでありますが、大体おちついた解決策はどういうことになつておられるか。ポンド過剰の解決策についての具体的な御説明を願いたい。
○深澤委員 大体そういう数字の上の問題でなしに、輸出の問題にいたしましても、輸出が伸びるという問題は、最近において非常に海外事情との関係において困難の状況にある。そうして輸出業者の倒産問題、そういう問題もすでに起つておるのであります。従つて單に数字の計画を立てられまして、この予定が大体行くであろうという、非常に楽観的なお考えを持つておるが、輸出をやつておる業者の立場から申しますれば、はなはだ輸出は困難
○深澤委員 日本輸出銀行法の一部を改正する法律案に関連いたしまして質問をいたします。本法案は、従来日本輸出銀行であつたものを輸出入銀行にするということで、輸出入の金融をする性格にかわつて来たのであります。それは貿易関係と重大な関係がありますので、まず私は通産政務次官が御出席になつておりますので、通産政務次官にお伺いするのでありますが、最近における日本の貿易関係には幾多の問題があるのであります。しかも
○深澤委員 どうも大蔵当局の答弁は、いつでも財政上の許す限りにおいてやつて行くというようなことで、これではやらないと同じことだという結論になつてしまう。従つて私は、これはある機会において大蔵大臣に、遺家族に対して交付した債券の資金化の問題については、ひとつ具体的に明確にしてもらわなければならぬということで、銀行局長の方からもお伝え願いたいと思う。 もう一つ国民金融公庫の理事の方がおいでになつておりますから
○深澤委員 そういたしますと、私は少くとも大蔵大臣が責任をもつて、金融公庫をしてその資金の融通をさせるという答弁をする上には、ある程度何らかの具体的な方針がおありになつてそういう答弁をしなければ、一般の遺家族は、これは国民金融公庫に持つて行けば、資金化できるという考えを持つているのである。ところがそれがまだ具体的に決定されていないとすれば、これはまことに遺憾千万であると同時に、私は現在の国民金融公庫
○深澤委員 今度の国会で遺家族に対する救済の方針を一応決定いたしたのでございますが、その中で一柱五万円の公債を発行して、それを交付するということになつております。しかしながらこの公債をもらつても、現金化しなければ遺家族は非常に困難する。ところが大蔵大臣は確かに予算委員会か何かの説明で、この公債を現金化するためには、国民金融公庫をしてそれに当らせるというような答弁をしたように私は聞いておるわけです。この
○深澤委員 その保有米の中には、等外あるいはくず米等がたくさんあります。大体等外くず米等は、どこの農家でも保有米の中で大体二五％程度はあるのが通例であります。ところが政府はこの等外くず米のパーセンテージを、一〇％程度しか認めないというのが大体通例であります。農民が供出するものはいいものを出し、自分の食べるものは悪いものを食べるという形で、相当のくず米が農家の手元には残るのであります。その自家用米のくず
○深澤委員 それから私は農村の所得税関係について、ちよつとお伺いしたいのでありますが、税務署は農村の所得を計算する場合に、すでに三等米の基準の価格をもつて計算をしているのであります。ところが全国の米価の検査の結果によりますと、特に昭和二十五年以降は四等米がその六割以上を占め、三等米はわずかに三割ないし四割にしかすぎない。そういたしますと、現実に農民は四等米の価格で政府に売り渡しているにもかかわらず、
○深澤委員 主税局長にお伺いいたしますが、日本の税制が占領下に置かれまして、いわゆるシヤウプ勧告によつて非常な改正をやりました。それでシヤウプ勧告というものが金科玉條のごとく、非常にたつとばれたのでありますが、すでに占領状態も終るという段階になりましたので、もちろん、いい分はいいのでありますが、非常に悪い分はシヤウプ勧告にこだわる必要はないと考えます。そこでまず勤労控除の問題でありますが、勤労控除は