2016-04-27 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
○河野（正）委員 続きまして、国連児童基金、ユニセフは、今月、「子どもたちのための公平性」と題する報告書を発表しております。欧州連合、ＥＵ、経済協力開発機構、ＯＥＣＤに加盟する四十一カ国を対象に、底辺に置かれた子供たちが平均的な子供たちからどの程度取り残されているのかを順位づけしたもので、格差が先進国の子供たちの間にどのような影響を与えているかを明らかにしたものであります。 その結果、日本は、子供
○河野（正）委員 続きまして、国連児童基金、ユニセフは、今月、「子どもたちのための公平性」と題する報告書を発表しております。欧州連合、ＥＵ、経済協力開発機構、ＯＥＣＤに加盟する四十一カ国を対象に、底辺に置かれた子供たちが平均的な子供たちからどの程度取り残されているのかを順位づけしたもので、格差が先進国の子供たちの間にどのような影響を与えているかを明らかにしたものであります。 その結果、日本は、子供
○河野（正）委員 都道府県別にその割合を見ますと、地域差が著しいということもわかります。沖縄県の三七・五％を筆頭に、大阪、鹿児島、福岡、北海道というふうに続いており、西日本に貧困世帯の割合が高い傾向が見られます。九州では、佐賀県以外は全て全国平均を上回るといった結果になっています。 こうした子供がいる世帯の貧困世帯割合が地域によって差が生じている状況について、政府の認識を伺いたいと思います。
○河野（正）委員 おおさか維新の会の河野正美でございます。 休憩前最後になりますけれども、今、多分ぎりぎりの人数しかいないと思いますので、ぜひ着席のままよろしくお願いいたします。 先日来、子供の貧困について超党派で議員連盟が設立され、関係の各団体等々からヒアリングを行っているところでございます。本日は、この問題に関して、幾つかの調査結果をもとに質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします
○河野（正）委員 次に、地球温暖化が我が国の国土や自然環境にどのような影響を及ぼすかを、幾つかの視点からお尋ねいたしたいと思います。 まず、サンゴ礁の保護について伺いたいと思います。 先月二十四日のナショナルジオグラフィックのインターネット記事において、世界最大のサンゴ礁であるグレートバリアリーフで過去に例を見ない大量死が報告されたということが報じられております。 日本国政府として、現状、どう
○河野（正）委員 自然エネルギーとあわせまして、水素や燃料電池などの新エネルギーの実用化に向けた技術開発も、低炭素社会を実現する上で大変重要だと思います。福岡では、産学官が一体となって福岡水素戦略を策定し、研究開発から実用化まで一貫して支える仕組みが整えられているところであります。 水素は、燃料電池自動車や電力貯蔵システムなど、さまざまな可能性が広がっているエネルギーであり、地球環境への負荷も小さく
○河野（正）委員 おおさか維新の会の河野正美でございます。 四月十九日に続きまして、前回残した質問を中心にお話をさせていただきたいと思います。十五分間よろしくお願い申し上げます。 まず、我が国は、四方を海に囲まれ、国土面積のおよそ七割を森林が占める豊かな自然環境を有しております。ＣＯ2排出量の低いエネルギーをふやすという観点から、もっと、自然エネルギーの活用、そのための技術開発投資を進めていく必要
○河野（正）委員 ＥＰＡとの関係について伺いたいと思います。 今後、技能実習制度の対象を介護へも拡大するということで、先ほど来、一定数の増加が見込まれるのではないかということを答弁いただきましたが、介護分野におきましては、既に、インドネシア、フィリピン、ベトナムとの二国間の経済連携協定、いわゆるＥＰＡで受け入れがされております。今回の改正によって、ＥＰＡによる介護福祉士候補者の受け入れ制度にどのような
○河野（正）委員 本改正案によって技能実習生を保護する仕組みや悪質な事業者を排除する仕組みが一定程度は整えられて、現行制度を続けるよりはましだというふうに考えられるものの、そもそもこの制度は、目的と実施状況がかけ離れてしまったことに大きな問題点があるのではないかという意見が我が党の政調の議論の中で出ております。 こういった指摘につきまして、法務大臣、厚生労働大臣の見解を伺いたいと思います。
○河野（正）委員 おおさか維新の会の河野正美でございます。 最後の質疑者ということで、重なる問題も多いかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。 まず、法改正の意義について伺いたいと思います。 外国人技能実習制度というのは、もう既に二十年以上経過しているかと思います。この間の制度の実施状況を見ますと、必ず出てくるのが、外国人技能実習生の置かれた環境の過酷さといったものを指摘する声かと思
○河野（正）委員 我がおおさか維新の会といたしましての要望、提案につきましては、既に安倍総理に提出させていただいたところでございます。まだまだ現地は混乱しているとも伺っておりますので、しっかりとした対応をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○河野（正）委員 おおさか維新の会の河野正美でございます。 まず冒頭、改めまして、今回の地震によってとうとい命を失われた方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。また、今なお行方不明の方がいらっしゃいますので、ぜひとも一刻も早く救出されることを願っているところでございます。 私も、四月十四日の日に福岡の自宅に戻りまして、戻った直後に地震
○河野（正）委員 福岡県は、このような試算を踏まえ、県内のおよそ三万五千戸の農家に対して、不安を払拭できるような予算を用意していくというふうにしております。 一方で、ＪＡグループ福岡は独自に試算を行い、三月二十九日にその結果を公表しています。その試算では、福岡県の農林水産業の生産減少額は二百五十九億円から三百十一億円程度と推定しております。福岡県の試算に比べて約十七倍もの大きな影響があるというふうにされております
○河野（正）委員 冒頭述べましたように、今、災害が起きて大変苦しんでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃる時期でありますので、しっかり審議時間は審議をして、大臣を含めて拘束をしないようにしなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に参ります。 政府は、昨年十二月、ＴＰＰ協定の経済効果分析を公表し、ＴＰＰ大筋合意の内容をもとにした試算を示されました。この中では、農林水産業については
○河野（正）委員 おおさか維新の会の河野正美でございます。 冒頭、私のふるさと九州で発生いたしました一連の地震で被災された方にお見舞いを申し上げたいと思いますし、また、お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げるところでございます。また、今なお救出活動が続いておりますので、そういったことについてもしっかりとやっていただきたいと思います。 今回の熊本地震によって、九州内での農林水産業の生産
○河野（正）委員 今御答弁いただきましたように、研究開発力強化法等々によっていろいろ議論がされてきたんだというふうに思います。 これまでの議論の経過を踏まえて、組織のあり方の議論にこれぐらいかなり時間がかかってきたということでありますが、なぜ時間がかかってきたのか、政府としての認識を伺いたいと思います。
○河野（正）委員 見直しをしてこられた中で、独立行政法人の運営が始まった後に、研究開発にかかわる独立行政法人の運営に問題が生じてきたというようなことから、こういった新たな制度をつくっていこうということだと思いますが、その経緯についてもお聞かせいただきたいと思います。
○河野（正）委員 おおさか維新の会の河野正美でございます。 十五分間の時間でありますので、早速質問に入りたいと思います。 質問をたくさん用意しておりますので、どこまで行けるかわかりませんが、頑張ってやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 独立行政法人を創設することが決まったのは、一九九八年、平成十年六月の中央省庁等改革基本法制定にさかのぼるのかなと思います。その後、いろいろ
○河野（正）委員 目的を実現するための本改正案では、大きく三つの改正事項があると思います。国とさまざまな主体が連携協力した地球温暖化対策を推進するための普及啓発等を明記、二国間クレジット制度などの国際協力を通じた地球温暖化対策を推進することを明記、そして三点目として、複数の自治体で地球温暖化対策計画をつくれるようにすることなど、地域における地球温暖化対策を推進すること。 こうして見ますと、今も答弁
○河野（正）委員 現地に行きましたし、私も福岡ですので、いろいろな声を聞いております。原発ゼロといった観点ではございませんけれども、避難ルートが制限され、さらに、地域住民の方々の多くが川内原発は大丈夫なのかというふうに言われております。そういう声がある以上、川内原発に関しては一旦とめるなどの政治的判断も必要ではないかなというふうに考えるところであります。 また、安倍総理は、常日ごろ、リーマン・ショック
○河野（正）委員 おおさか維新の会の河野正美でございます。 まず冒頭、先日来の熊本地方におきます地震におきましてとうとい命を失われた方々に心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。また、現在も行方不明の方がおられます。一刻も早い救出を願うものであります。 私どもおおさか維新の会は、十五日の金曜日に現地に入らせていただきました。倒れかけの
○河野（正）委員 現在、カネミ油症被害者として認定を受けた方は二千二百人余り。被害者救済法に基づき、平成二十七年度健康実態調査というのが実施されております。その中では、およそ四分の三の方が日常生活で悩みやストレスがあるという回答をされています。そして、生活への不安や将来の健康への影響、治療法など、さまざまな思いを抱き続けていることが明らかとなっているところであります。 こうした調査を受けてどのような
○河野（正）委員 おおさか維新の会の河野正美でございます。 ただいま議題となっておりますポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部改正法律案について、三十五分間、質問時間をいただいております。きょう最後の質疑者でございまして、委員もかなり少なくなっていてあれですけれども、しっかり最後までよろしくお願いいたします。 まず、我が国においてポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢの危険性が社会
○河野（正）委員 これまで、合格者数が余りに低い水準にとどまるために、何度か制度の運用を改善してきているかと思います。例えば、試験問題にルビを振るとか、病名の英語併記、試験時間を一・五倍に延長するなどといったことが試みられていると思います。 しかし、資格試験の問題は日本人にとっても極めて難しい問題であり、我が国の国家試験とかはいわゆるひっかけ問題というのも少なくないというふうに思っておりますし、そういうふうな
○河野（正）委員 ありがとうございました。 石原大臣、この一問でございますので、よろしければ退席されて結構でございます。 先月二十五日と二十八日、看護師、介護福祉士資格の国家試験の合格発表がございました。その二つの資格では、インドネシア、フィリピン、ベトナムの三カ国との経済連携協定によって看護師、介護福祉士の受験が認められて、行われております。 ことしの看護師の合格状況を見ますと、日本の新卒では
○河野（正）委員 おおさか維新の会の河野正美でございます。 本日は、経済連携協定いわゆるＥＰＡに基づく看護師、介護福祉士の受け入れについてお尋ねをしたいと思います。 まず冒頭、一億総活躍社会の実現の検討において、外国人労働者や専門人材の受け入れなどについてどのような議論がなされているのか、石原大臣に伺いたいと思います。
○河野（正）委員 次に移りますが、立法府、司法以外でも、地方自治体もこの改正の対象から外されております。 こういったことから、日本年金機構の情報流出事案を受けて、総務省は、自治体情報セキュリティ対策検討チームを発足させ、昨年十一月には「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて」と題する報告書を取りまとめていると思います。 しかしながら、その直後の十二月に、大阪府の堺市で過去最大規模の
○河野（正）委員 遠藤大臣に伺いたいと思いますが、立法、司法、行政それぞれがセキュリティー対策を進めるとともに、縦割りに陥ることなく、日々さらされているリスクにしっかりと向き合って、情報を共有し連携して取り組むことが国全体の情報セキュリティーの向上につながると考えますが、御見解はいかがでしょうか。
○河野（正）委員 おおさか維新の会の河野正美でございます。 まず、今回の法改正は、先ほど来お話もあっておりますように、日本年金機構による情報流出事案を契機として行われるものであり、早急に検討しておかなければいけない課題だというふうに考えております。 ただ、国の行政機関等を対象とする法律でありますが、衆参両院の立法府であるとか、あるいは最高裁判所以下の司法が対象の範囲外となっております。 サイバー
○河野（正）委員 免震棟は、地震と津波の複合災害に直面した原発にとって生命線とも言えるほど極めて重要な役割を果たしています。しかしながら、新規制基準では免震棟の建設は義務づけられておらず、事業者が耐震施設で十分と判断すれば認められてしまうようになっています。 原子力規制委員会では、この点について、どのような判断のもとに現在の基準を設定し、審査に当たっているのか、見解を伺いたいと思います。
○河野（正）委員 必ず安全でなければならないというふうに思います。 やはり日本経済を活性化していくためには、安くて安定したエネルギーというのが絶対必要であるというふうに思っています。原発は安定したエネルギーかもしれませんけれども、安いエネルギーではないと思いますし、やはりリスクとかを考えると、安全、安心な運転をしてもらわなきゃいけないということを考えると、非常にお金もかかると思いますし、厳しくやっていただかなければならないと
○河野（正）委員 おおさか維新の会の河野正美でございます。 限られた時間でありますので、早速質問に入りたいと思います。 私は九州の福岡でございますけれども、九州の地から、今、原発が再稼働して、また核のごみがふえ続けている状況にあります。 九州電力の川内原子力発電所が再稼働しまして半年を過ぎました。その中で、昨年十二月になりまして、新設する予定だった免震棟の建設を撤回するということがわかりました
○河野（正）委員 先ほども紹介しました日本再興戦略では、このＩＲについて、「観光資源等のポテンシャルを活かし、世界の多くの人々を地域に呼び込む社会」「世界に通用する魅力ある観光地域づくり、外国人旅行者の受入環境整備及び国際会議等（ＭＩＣＥ）の誘致・開催の促進と外国人ビジネス客の取り込み」という項目で取り上げられております。つまり、外国から観光客を呼び込む一つの方策として位置づけられているわけでございます
○河野（正）委員 ことし三月二十二日火曜日の読売新聞に、カジノ特命チーム、業務凍結、五輪に間に合わないとの記事が掲載されております。ＩＲ開業を二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた成長戦略の目玉の一つとしていたが、間に合いそうにもないので、一旦チームを閉じるとの趣旨でございました。東京オリンピックにはもう間に合わない、長期の検討課題として練り直すべきであるとの政府高官の発言も紹介されています
○河野（正）委員 おおさか維新の会の河野正美でございます。 本日は、今審議がずっとされておりませんＩＲ法案について、そして関連して依存症対策についてお伺いをしたいと思います。 短い時間ですので早速入りたいと思いますが、二〇一四年六月に閣議決定されました日本再興戦略において、統合型リゾート、いわゆるＩＲについて、関係省庁において検討を進めるというふうに位置づけられました。その後、内閣官房に検討組織
○河野（正）委員 厳しい財政状況の中で予算がつけられているわけでございますので、しっかりとそういった検証もしていっていただきたいと思いますし、なかなか、科学技術はすぐに成果を求めても厳しいものもありますが、ちゃんとそれが成果になるように、使いやすい制度にしていただきたいと思います。 今回審議する法案が対象とする環境研究総合推進費は、競争的資金と位置づけられております。 この競争的資金は、平成十八年
○河野（正）委員 一方で、平成二十一年度、二十四年度は一兆円を超える補正予算がつけられております。単年度で急激に予算がふえると、予算の内容よりも、予算を消化すること自体が目的になりかねないというふうに危惧をするわけでございます。 この二回の補正予算はどのような科学技術研究に使われて、どういった成果を上げたのか、政府の認識を伺いたいと思います。
○河野（正）委員 おおさか維新の会の河野正美でございます。 本日は、三十分の時間配分をいただきました。冒頭、委員長初め理事の皆様に感謝申し上げます。 それでは、早速質問に入りますが、きょうは十人の質問者がおられまして、九番目ということで、重なっている質問も多々あるんじゃないかと思っておりますが、よろしくお願い申し上げます。 まず、政府全体の科学技術関係予算を見ますと、平成十三年度以降、おおむね
○河野（正）委員 おおさか維新の会は、待機児童問題を早急に解決するために対策を取りまとめまして、先ほどもお話ししたように、昨日政府に提出させていただきました。これが冒頭述べました「“今すぐ”待機児童「ゼロ」作戦」でございます。保育士の処遇を大幅に改善するため、五年をかけて一カ月九万円の増額を目指すとともに、保育サポーター制度を導入し保育士の負担を軽減する、また、地域と時間を区切って児童一人当たりの面積基準
○河野（正）委員 党内で本法案を議論しました際に指摘されておりますが、対策を進めれば進めるほど、保育の需要を掘り起こして供給が間に合わない状況となっていると思います。 また、自治体では、独自の工夫を進めて保育サービスを拡大すると、その評判が周辺地域にも伝わって住民を呼ぶことになり、先ほど来お話があったと思いますが、供給が追いつかない状況を招きがちとなっております。むしろ、対策に消極的な自治体の方が
○河野（正）委員 おおさか維新の会の河野正美でございます。 私どもおおさか維新の会は、昨日、松井一郎代表、片山虎之助共同代表名で、安倍総理大臣に対して、「“今すぐ”待機児童「ゼロ」作戦」と称した提言書を提出させていただきました。ただいま議題となっております子ども・子育て法改正案につきまして、こういった党内での議論も踏まえまして、おおさか維新の会を代表して三十分間質問させていただきます。よろしくお願
○河野（正）委員 福岡県内では一月三十一日までに復旧したということを聞いておりますが、長崎県などでは、時間指定断水が続き、復旧まで非常に時間がかかったというふうに聞いております。どのような態勢で復旧に向けた対応をされたのか。 さらには、報道では、空き家に設置された水道管において漏水の発生が相次いだ様子も盛んに取り上げられたようです。空き家対策特措法も制定され、今、空き家対策というのがいろいろ進んでおりますけれども
○河野（正）委員 大規模に発生した断水による水道の供給停止はどのような原因で生じたのか。 水道管などの施設は、高度経済成長期に整備されたまま、老朽化対策が十分に進んでいないという指摘もございます。内部のさびなどの問題もいろいろあるかというふうに思います。 今回の断水では水道管の老朽化による影響があったのか、また、今後、同じような厳しい寒波に見舞われた場合、同様に断水の被害が生じると見込まれているのか
○河野（正）委員 おおさか維新の会の河野正美でございます。 早速質問に入りたいと思います。 ことしの一月二十三日から二十五日にかけて記録的な寒波が到来し、私の地元福岡県を初め九州七県で大きな被害が発生しております。 この寒波によって、福岡県内では十四カ所全ての観測地点で最低気温が氷点下となり、八カ所では観測史上一位の最低気温を観測したというふうに言われております。 福岡は、日本海に面しておりますので
○河野（正）委員 しっかりとお願いいたします。 ことし伊勢志摩で開催されるサミットのように大規模な警備を必要とする出来事があると、警備に必要となる予算も多額になるのではないかなというふうに思います。 平成二十八年度の警察庁予算案を見ますと、伊勢志摩サミット警戒警備等の実施のために百四十二億円もの予算が計上されております。その一方、警察基盤の充実強化のための費用が三億円、生活の安全を脅かす犯罪対策
○河野（正）委員 昨今の国際情勢を鑑みますと、四年後の国際環境というのがどのようになっているかを想定することは極めて難しいと思いますが、警備に力を入れる余り、世界各地から来られる観衆がさまざまな競技を十分に楽しめないということであってはいけないと思います。 こういったジレンマをどのように乗り越えていくのか、治安当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○河野（正）委員 おおさか維新の会の河野正美でございます。 内閣委員会は御承知のように所管される大臣がたくさんおられまして、質問順が随分ずれたりとかはありますけれども、通告してから一週間待たされて、ようやく最後に質問をさせていただくことになりました。三十五分間、よろしくお願い申し上げます。 まず、先日の予算委員会第一分科会でも取り上げさせていただきましたが、東京オリンピック・パラリンピックに関しまして
○河野（正）委員 随時更新をされているからということで検討が続くのであれば、ずっと検討を続けていかなければならなくなると思いますので、それもやはりどこかで決断をしていただかなければならないのかなと思います。条約に関しましては環境省だけの問題ではないと思いますけれども、しっかりと政府として対応していただきたいと考えているところでございます。 次に、これもまた条約の話になりますが、オーフス条約というのについて
○河野（正）委員 実は、このボン条約というのは、前の委員会でもお話をさせていただきましたが、一九七九年にドイツのボンというところで採択されたことから、いわゆるボン条約と呼ばれているところでございます。 今までの御答弁では、やはりさまざまな、鯨であるとかアオウミガメであるとかそういったものと絡みがある、いろいろなことで検討を続けてくるということでございました。環境保護や動物保護に関係する方々の中では
○河野（正）委員 おおさか維新の会の河野正美でございます。 今国会、久々に環境委員会で質問に立たせていただきます。短い時間ですが、本日はよろしくお願い申し上げます。 早速、本題に入っていきたいと思います。 生物の多様性を確保し、地球環境の破壊を抑える取り組みというのは、私たち日本国民のみならず、広く人類の生存を保障するためにも重要であり、未来を生きる子供たちに対する責任でもあると思います。それを
○河野（正）分科員 また、ＴＰＰ締結が我が国の木材取引に与える影響をどのように見込んでおられるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○河野（正）分科員 ＴＰＰにおきまして、違法伐採に関する行政措置の実施が規定されております。我が国はどのような対応を考えているのか、現時点での政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○河野（正）分科員 おおさか維新の会の河野正美でございます。 今、ちょっと答弁の方は準備中かと思いますが、まず、違法伐採についてお尋ねをいたしたいというふうに考えております。 二〇二〇年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けた新国立競技場の整備を初めとして、建設における木材の活用が進んでおります。その際には、国内の木材を多く利用されることに大きな期待が寄せられているかと思います。
○河野（正）分科員 我が国における依存症の実態というのはどのような状況にあるか、先ほど数値は、アルコール依存症は四万数千人ということを言われましたけれども、厚生省として早急に調査をして現状把握をしておくべきじゃないかなと思いますが、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。 〔小田原主査代理退席、主査着席〕
○河野（正）分科員 内閣府におかれましても、アルコール健康障害対策、あるいは薬物乱用対策といった問題を所管されていると思います。 アルコール健康障害は、アルコールへの依存により本人の健康に問題が生じるのみならず、飲酒運転であるとか暴力、虐待、自殺などさまざまな社会問題にもつながってまいります。そういったことから、アルコール健康障害対策基本法による対策が進められてまいりました。アルコール飲料というのは
○河野（正）分科員 おおさか維新の会の内閣部会長を拝命しております河野正美でございます。本日はよろしくお願いいたします。 我が党は、従前よりＩＲ推進の立場で行動させていただいております。ＩＲにつきましては、またいずれ審議の機会があるかと思いますけれども、私、実は元来、精神科の医師として地域医療に従事をしてまいりました。その中で、大変に頭を悩ませていた問題の一つが依存症の対策であります。最近は有名野球選手
○河野（正）委員 次に、医薬品について、関連して伺いたいと思います。 知的財産ルールというのは、最後まで各国の主張が対立し、交渉が難航した分野だというふうに伺っております。 結果として、データ保護期間は実質八年となり、我が国は現行制度とほぼ変わらないというふうな判断がされるようでありますが、この交渉結果について政府はどのように評価されているのか、石原ＴＰＰ担当大臣に伺いたいと思います。
○河野（正）委員 既にいわゆる混合診療等々の範囲というのは拡大してきているんじゃないかなと思っております。 昨年は、患者申し出療養という制度が導入をされております。その際に、がんや難病の患者さん、当事者の方々からは、この制度によって医薬品や医療機器の保険適用が遅くなるのではないか、保険適用がされないものがふえるのではないかといった懸念が示されたかと思います。 一方で、やはり限られた財政状況の中でしっかりとこういった
○河野（正）委員 おおさか維新の会の河野正美でございます。 本日は、ＴＰＰに関連してお尋ねをいたしたいと思います。 ＴＰＰにつきましては、農業に関する問題が多々報じられているかと思いますが、市場規模的に申しますと、医療や社会保障制度というのが実は極めて大きな不安要因になるのかなというふうに思っております。本日は、限られた時間ですので、医療とＴＰＰという観点からお尋ねをしたいというふうに思います。