2017-04-14 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○河野（正）委員 ありがとうございます。 それだけ、やはり日本人人材も不足しているし、海外から日本で介護、看護をやろうという方は優秀な人材だと思いますので、そういった方を積極的に受け入れたいという医療機関、介護施設は多いんだというふうに思いますが、実際、受け入れてみたら、合格できずに帰らなければいけないという状況があるわけでございますので、その辺をしっかりと検討していかなければ、見直ししていかなければいけないというふうに
○河野（正）委員 ありがとうございます。 それだけ、やはり日本人人材も不足しているし、海外から日本で介護、看護をやろうという方は優秀な人材だと思いますので、そういった方を積極的に受け入れたいという医療機関、介護施設は多いんだというふうに思いますが、実際、受け入れてみたら、合格できずに帰らなければいけないという状況があるわけでございますので、その辺をしっかりと検討していかなければ、見直ししていかなければいけないというふうに
○河野（正）委員 ありがとうございます。 実は、受け入れた側の先生方からいろいろなお話を聞いておりまして、外国人の方、日本の習慣になじんでいただくように一生懸命努力をして、住居であるとか寮とか、そういうものを完備させたり、そこにエアコンをつけたり、さまざまな取り組みをされて、また、あと予防接種の問題とか、あるいは受け入れる看護部長さんが東京までわざわざそういった研修を受けに来たという話も聞いておりますし
○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美でございます。 国会議員になって五年目ですけれども、何か国会というのは非常にわかりにくいし、不思議なことがいっぱいあるなと思いまして、既に採決が終わった法案について質問を重ねていくというのは初めての経験でございます。 そして、わかりにくいといえば、我が党も採決に賛成をさせていただきましたので、よくわからないという御意見もあるかと思いますが、我々は筆頭間協議
○河野（正）委員 ＥＰＡ候補者を受け入れている医療機関や介護施設では、候補者の居住先の確保であるとか、その周辺環境の整備、日々の業務の指導、研修など、さまざまな形で労力を割き、汗をかいておられるということであります。本当に切実な声も聞いているところです。 現状のようにＥＰＡ候補者の合格率が低い現状では、受け入れる側も負担ばかりかかってしまい、制度への失望の声というのも聞いております。このまま放置していては
○河野（正）委員 先日、看護師、介護福祉士それぞれの国家試験の合格者が発表されております。ＥＰＡ候補者の受験結果は、介護福祉士では、二百九名が受験して百四名合格、合格率は、前年、一％ほど下がりまして四九・八％。看護師では、四百四十七人が受験され六十五人合格、合格率一四・五％ということであります。お手元に配付した資料に看護師の方はお出ししております、今までの結果について。 過去最高に合格したという報道
○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美でございます。 私、持ち時間、十分ですので、なるべく余計なことは言いたくないのでありますけれども、今回、総理入りの質疑ということで、野党のみ質問時間をいただいております。また、当初の提案、与党提案よりも多少多目に御配慮をいただいたものと認識をしております。 そういう中で、議題以外の質問に時間を費やされますと、これからの質疑時間に極めて影響があると思っております
○河野（正）委員 それぞれの貴重な御意見、ありがとうございました。 次に、遠藤参考人に伺いたいと思いますが、先ほど来、所得ということで負担割合が決まっているわけですけれども、総資産に応じた制度、今、マイナンバーの制度も始まっておりますので、そうしたことで、そういった議論について御意見を伺いたいと思います。
○河野（正）委員 今、三人の参考人の方が言われましたように、やはり、抜本的にこの辺の問題は解決していかなければいけないのかなというふうに思います。 また、私、精神科病院の立場から、よく、社会復帰促進ということで、なるべく患者さんを外に出しましょう、余り精神科の患者さんを病院の中に入れておくのは好ましくないということを言われますが、一方で、患者さんや御家族からすると、やはり医療従事者、医師がいて看護師
○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美でございます。 本日は、五名の参考人の方、本当にお忙しいところ、国会までお越しくださいまして、また貴重な意見を開陳くださいましたこと、心より感謝申し上げます。 私、精神科の医師でございまして、今も精神科病院の理事長を務めております。そういったことと、あと、介護保険ができたころは、まだ医師会に入ってそれほど、数年しかたっていないころで、医師もケアマネジャーを
○河野（正）分科員 先日の予算委員会で、世耕大臣は、再稼働の是非を判断する権限は原子力規制委員会が持っていて、新規制基準に適合すると認めた原発を、電力事業者が運転主体として再稼働を行うかどうか判断するというふうにお答えいただきました。そして、経済産業省の役割は、エネルギー政策を推進する立場から、原発再稼働を進めるべく、地元の理解を得るように取り組むことにあると、今もおっしゃったように、されております
○河野（正）分科員 丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 私も、もう既に我々は原子力を用いた文化的な生活を享受してきたわけでありますけれども、原子力をコントロールする、あるいは制御するということは極めて大変な問題ではないかなというふうに思っております。 そういった観点から再稼働について伺いたいんですけれども、ことし二月の予算委員会で、総理、大臣にも質問させていただきました。日本維新
○河野（正）分科員 日本維新の会の河野正美でございます。 本日は、原発再稼働に関連して質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 冒頭、世耕大臣にお尋ねを申し上げますが、人類は原子力をコントロールできているとお考えかどうか、御見解を伺いたいと思います。
○河野（正）委員 今後の見通しにおいて、特に七十五歳以上の人口は、もともと高齢者が多い地方では緩やかな増加が見込まれる一方で、都市部では二〇一五年比一・五倍に及ぶ急速な増加というのが見られると予想されています。現在の取り組みのみでこの急増に対応できるのか、居場所のないお年寄りが社会の中で急増し、現在の取り組みではフォローし切れなくなるのではないか、そういった懸念もよく耳にするわけであります。 この
○河野（正）委員 今、国会でもペーパーレス化ということがいろいろ議論されていると思いますし、やはりそういった事務負担を少なくしていかなければいけない時代なのかなと思っております。 それでは、次の項目に移りたいと思いますが、地域間の差について伺います。 これまでも申し上げてきましたが、介護保険制度は各地域によって多様なニーズが存在していることと思います。厚労省の介護保険事業状況報告によれば、六十五歳以上第一号被保険者一人当
○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美です。 三回目の質問ということで、前回に引き続いた質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、加算に関連しまして、前回の質問で最後に答弁いただいた点に関連して、まず確認をしたいと思います。 個別加算ではなく、より包括的な仕組みについては触れられませんでしたので、そうした仕組みというのはやはり困難であり、個別の加算をきめ細かく設けるとともに
○河野（正）委員 先日の質疑では、サービスの提供に支障がない範囲で、積極的に地域活動に貢献できるようにすると大臣からも答弁をいただきました。基本的には時間帯の区別だけでよろしいのかどうか、細かいことですけれども、また再度確認させてください。
○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美です。 三月三十一日に続きまして、二度目の質問をさせていただきます。 予定していた順番に質問をさせていただきたいと思いますが、まず、前回に続いて地域共生社会について伺いたいと思います。 前回の質疑で最後に取り上げました、私の地元でもある福岡県福津市若木台の事例について確認をさせていただきたいと思います。 まさにあの日に通知が発出されたということでございますので
○河野（正）委員 本改正案では、地域包括ケアに加えて、地域共生社会、我が事・丸ごとといった言葉が新たに登場いたしました。 厚生労働省によれば、地域共生社会とは、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会と定義づけられているということであります
○河野（正）委員 平成二十年代に入ってから、今回で四回目の制度改正になると思います。平成二十三年改正では、地域包括ケアの推進の理念が盛り込まれ、その三年後の二十六年改正においては、地域包括ケアシステム構築に向けた地域支援事業の充実などが進められてきました。そして、二年後の今国会では、地域包括ケアシステムの深化、推進と銘打った法律案が出されております。 地域包括ケアシステムは、重い要介護状態になっても
○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美でございます。 介護保険法等の一部改正案ということで、何回かに分けて質問時間をいただけると思います。きょうは第一回ということで、たくさん準備しておりますが、行けるところまで順番に行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。我が党は持ち時間が少ないですし、介護保険法、聞くことはいっぱいあると思いますので、しっかりこの法案に関連して質疑をさせていただきたいと
○河野正美君 日本維新の会の河野正美です。 私は、日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に関して質問をいたします。（拍手） 我が党は、年金、医療、介護について、社会保険における受益と負担のバランスを見直すべきと主張してまいりました。例えば、医療費の自己負担割合は、年齢ではなく所得に応じて変えるべきと訴えてまいりました。
○河野（正）委員 済みません、具体的に何平米ぐらいを想定されているのかお答えいただきたいと思います。 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○河野（正）委員 そういった精神保健指定医の質という問題もありますし、また、難しいからそういうふうにケースレポートを使い回していたというのが今回の実情でしょうから、その辺をしっかりと鑑みて判断をしていただきたいなと思います。 障害保健福祉部長はこれ一問ですので、退席されて結構でございます。 次に、受動喫煙対策について伺いたいと思います。 まず、いまだ成案となっておりませんが、三月八日の厚生労働委員会
○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美でございます。 きょう、大きく三つのことを伺いたいなと思っておりますが、最初に、精神保健福祉法の改正について伺いたいと思います。 確認でございますが、今回改正を予定されている一つの大きな要因として、精神保健指定医の不正取得という問題があったかというふうに思っております。そもそも、告示で定められた取得のためのケースレポート八症例、これがなかなか集めにくい、一
○河野（正）委員 ことし三月、韓国・古里原子力発電所で深刻な事故が発生したとき日本が受ける影響について取り上げた記事が出ております。古里から長崎県の対馬までは約七十キロ、私は福岡ですが、福岡まで約二百キロ、広島三百キロという距離のようであります。私は福岡なんですが、福岡―北九州が約七十キロぐらいですから、その程度の距離しかない。新幹線一駅程度ということになります。 韓国だけではなく中国も同様であり
○河野（正）委員 よろしくお願いいたします。 原子力に関する技術や安全規制に当たっては、我が国だけにとどまることなく、広く世界的な知見を積極的に収集して取り入れていくことが重要だと考えております。 現在、原子力規制委員会では、国際協力として、条約や多国間、二国間での情報交換等の協力の枠組み、国際機関等への参加、情報発信などの連携、国際アドバイザー等有識者との意見交換といった取り組みを進めていることと
○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美でございます。 議題の法案について質問をさせていただきますが、当初は三十分と思っておりまして、通告分の質問を完了することができないと思います。途中飛ばしながら質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、原子力規制委員会が発足してから四年半を超えました。この間、文科省からの放射線関係部門の移管や独立行政法人原子力安全基盤機構との統合など、原子力規制委員会
○河野（正）委員 御遺体を手術室に入れるということはできませんので、こういったことは解剖学実習室等で行うこととなると思います。ここは教育機関ですので、文部科学省の管轄だと思います。 そこで、医学教育や研究現場において、このカダバートレーニングはどのように位置づけられ、取り組んでおられるのか、文部科学省にお尋ねをいたしたいと思います。
○河野（正）委員 今、お二方とも、主に群馬大学にいろいろ問題があるということで終始されたのかなというふうに受けとめました。 しかし、今、群馬大学の事案をもとにお話をさせていただきましたが、単に一大学の問題にとどまらず、医学教育の根幹にかかわる問題が含まれているのではないかなと思います。群馬大学のガバナンスの問題等々で解決させていっては、抜本的な解決にはならないというふうに考えております。 大学組織
○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美でございます。 私は、いつも、医療問題に関連して質問をさせていただくときは、地域医療の問題であるとか精神科医療が多いんですが、今回はちょっと、外科医療について、懸念の声をいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。 外科医療の世界、非常に人材も不足し、極めて厳しい労働条件等々で、なかなか大変な思いをされているのかなというふうに思います。 まず
○河野（正）委員 長引けば長引くほど戻っていけなくなってしまうということがあると思いますので、しっかりとお願いいたします。 現在、上限とされている二年では短過ぎるといった声が被災自治体からも聞かれております。 例えば、毎日新聞による被災自治体の首長に対するアンケートでは、熊本地震で被災した十九の市町村のうち、九つの自治体より、家屋を解体せざるを得ない高齢者世帯や低所得者世帯は二年以内での住宅の新築
○河野（正）委員 特に東日本大震災の被災三県では、仮設住宅がゼロになる見通しが六年を経過して今なお不透明と言えます。 ＮＨＫの調査によれば、仮設住宅で生活している方の七人に一人が住宅を再建するつもりがないと回答されているようです。 避難生活の長期化に伴って、生活や住まいを再建する意欲そのものが失われかけていると思います。津波被災地を中心に高台移転など大規模なインフラ整備を伴う復興事業において、その
○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美でございます。 きょうは短い時間であります。伊東委員と二人でやりたいと思いますので、十五分間ですけれども、よろしくお願いいたします。 私は、きょうは一点、いわゆる仮設住宅に絞ってお伺いをしたいと思います。 東日本大震災から六年を迎えましたが、今なお仮設住宅に住まざるを得ない方が少なくありません。岩手、宮城、福島の被災三県では、今も三万人を超える方が仮設住宅
○河野（正）委員 事業者側から見れば、企業名を公表されても大きな影響を受けないであるとか、あるいは助成金不支給となっても、もともと経営的に厳しい状況に置かれているので余り痛手には感じないといった批判の声があります。 不正受給が明らかになった場合には金銭的な制裁を科すなど、より実効性の高い再発防止策が求められるのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○河野（正）委員 先日の答弁によれば、不正受給があった場合には三年間の助成金を不支給にすること、事案によっては企業名の公表、刑事告発などの対応をとっているということでございました。 そこで確認をいたしますが、これまでこのような対応がとられた事例がどの程度あるのか、お答えいただきたいと思います。
○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美でございます。 三月十日に引き続いて、二度目の質問をさせていただきます。 まず、雇用調整助成金についてでございますが、先日の質疑で、不正受給が続いている状況と、それへの対応策を確認させていただきました。会計検査院から毎年度の不正受給が指摘された件数なども示していただきましたが、平成二十一年度から二十七年度までの指摘金額を足し合わせると二十八億円余りという額
○河野（正）委員 ありがとうございました。 上西参考人に伺いたいと思いますが、まずもって、最後に、上西参考人がおっしゃいました、一括法案から切り離してということでありますが、我々野党の立場でございまして、本当に、ここの部分は賛成できるけれどもここは絶対譲れないというところが全て一括されて出てくると、我々としても、いつも国対、役員会等々、党内で協議するときに非常に悩ましい問題でありまして、ぜひ与党の
○河野（正）委員 ありがとうございます。 やはり、貴重な財源ですので、不正取得のないようにしっかりとしていかなければいけないなというふうに考えております。 次に、天野参考人と矢島参考人にお尋ねしたいんですが、男性育休ということについて改めて伺いたいと思います。 ちょうど、男性が育休を取得できるようになったころ、私も子供が生まれまして、いろいろ議論しておりました。当時、私、医者なんですけれども、
○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美でございます。 きょうは、五名の参考人の方、本当に貴重なお話、また、お忙しい中、ありがとうございました。五名の方それぞれに幾つか質問をしたいと思いますが、私、最後の質疑者ですので、大体、準備をしていても、当初の皆さんの開陳された陳述と、さらに、前の質問者の方で終わってしまいますので、それ以外のところで、あるいは繰り返しになるかもしれませんが、伺いたいと思います
○河野（正）委員 就職率が低い、少ないという意味では、被保険者期間が一年に満たない人々も同様であると思いますが、こちらは全世代とも九十日という所定の給付日数のまま維持されているのはなぜなのか。特に就職支援の必要性をどう考えられているのか、別途支援策を講じているのか、見解を伺いたいと思います。
○河野（正）委員 法案の内容が多岐にわたりますので、以下、個別の論点について質問をさせていただきたいと思います。 まず、雇用保険給付の拡充ということで、今回の法改正では、雇用保険の被保険者期間が一年以上五年未満の三十歳から四十五歳未満について、所定の給付日数内で就職できる者の割合が少ないことから、給付日数を延長するといった規定が盛り込まれております。 まず、そもそもこの世代の就職率が低くなっている
○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美でございます。 雇用保険法改正案について質疑をさせていただきますが、きょうは持ち時間を二十七分いただいておりまして、多分質問が最後まで行かないんじゃないかなと思います。改めて、両筆頭間の御配慮で多数の時間をいただけると期待しながら、行けるところまで行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 昨年の通常国会におきましても雇用保険法改正案が審議されております
○河野（正）委員 今回の法改正案によりまして、先ほどお話ししたように、随分と支援策がしっかりとしてきているものと期待しておるところであります。 ただ、措置が解除された後、地域で暮らすめどが立たないために、任意入院等で、あるいはまた医療保護入院という同じような強制的な入院形態で入院を継続される方、措置は必要ないけれども入院は継続が必要だという方がいらっしゃると思います。場合によっては、その期間が数年
○河野（正）委員 概要を見せていただいておりますけれども、なかなか、しっかりと検討はされていると思います。ただ、まだまだ不十分じゃないかなという点もございましたので、これはまた法案審議の際に細かくお話を聞かせていただきたいと思います。 国会に提出された法改正案では、措置入院者が退院後に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みの整備が大きく掲げられております。これまでの議論において、関係者の意見
○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美でございます。 大臣所信から随分たちましたけれども、ようやく出番が来ましたので、先日の大臣所信に対する質問をさせていただきたいと思います。 まず、きょうは精神保健福祉法改正案からお尋ねをいたします。 昨年七月、神奈川県相模原市の障害者支援施設で四十六名もの死傷者を出した痛ましい事件から半年以上が過ぎました。改めて犠牲になられた方々にお悔やみとお見舞いを申
○河野（正）分科員 随分年によって差があるなと思います。 平成二十三年の税制改正の際に寄附税制が変わったと思います。認定ＮＰＯ法人や特定公益増進法人、公益社団とか財団法人、学校法人などの一定の要件を満たしたものへの寄附に新たに税額控除が導入されることとなりました。また、都道府県や市区町村が条例において個別に指定することにより、個人住民税の寄附金控除の対象とすることができるようになっております。
○河野（正）分科員 個人や法人にとって、寄附としての支出が税金より一定程度引かれる寄附金控除の仕組みは、金銭的なインセンティブとしても機能しているものだというふうに思います。 現在の寄附金控除の対象といたしましては七つあるということで、国または地方公共団体に対する寄附金とか、指定寄附金、特定公益増進法人に対する寄附金、特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭、認定ＮＰＯ法人等に対する寄附金、
○河野（正）分科員 日本維新の会の河野正美でございます。三十分間よろしくお願い申し上げます。 まず、きょうは、我が国における寄附行為、寄附の文化ということについて、現状を伺いたいというふうに思います。 まず、日本における寄附の現状について、総務省家計調査から見ますと、二〇一五年、平成二十七年の総務省家計調査によれば、二人以上世帯の年間平均寄附額は三千四百三円ということであります。これまでの推移を
○河野（正）分科員 よろしくお願いいたします。 それでは、施設整備に当たって、具体的に計画されるタイミングや完成前の段階など、適時適切に障害当事者の御意見も伺っておくことが必要だと考えますが、こういった点はいかがでしょうか。
○河野（正）分科員 確かにいろいろな対策はとられておるかと思うんですが、やはり本当に動線が長くて、どうしてもという方は、事前に言えば車で移動したりとかもできるというようなことをお聞きしておりますけれども、いざ搭乗口に入ってみたら、それから飛行機に乗るところまでが極めて長いということで、くたびれてしまった、途中で休みたいというお年寄りの方もいらっしゃるぐらいというふうに聞いております。 工事中なので
○河野（正）分科員 日本維新の会の河野正美でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、私の地元であります福岡空港の問題から入らせていただきたいと思います。 もう御承知の方が多いかと思いますが、福岡空港は非常に利便性がいいということで、利用客がたくさんおられます。滑走路が一本しかない空港の中では、我が国で最多の離発着数あるいは利用客数を数えているという極めて過密な状態の空港でありまして、本当
○河野（正）委員 踏み込んで答弁いただいておりますので、次の問題に行きたいと思います。 最終処分プロセスについても、原発再稼働責任法案では、その手続が停止したら原発の稼働を禁止するといった仕組みを我々は提案しております。 政府は、おととし十二月の関係閣僚会議で最終処分場の科学的有望地を二〇一六年中に公表するとされていましたが、今に至っても公表がされておりません。政府みずからスケジュールを示し、責任
○河野（正）委員 もちろん国の機関がいろいろな審査をするわけでありますが、事実上は事業者が判断をされるということになると思います。 個別の原発再稼働について、自治体も国もそういった権限がないということを十分に国民は理解されていないのではないかと思います。原発再稼働を唯一の争点とする知事選挙がこういったことから行われてしまっているのではないかなという思いがするところでございます。 現に原発再稼働の
○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美でございます。 私もＩＲ関連でいわゆるギャンブル依存症を後でお聞きしたいと思いますが、まずは、我が党の提案している法案等についてお尋ねを申し上げます。 昨年、原発再稼働の是非が争点となる二つの県知事選挙が行われたかと思います。鹿児島県と新潟県それぞれで、再稼働反対の主張を展開した候補が当選されました。新潟では、東京電力の柏崎刈羽原発の稼働が難しくなり、エネルギー
○河野正美君 日本維新の会の河野正美です。 ただいま議題となりました内閣不信任決議案に反対の趣旨で討論をさせていただきます。（拍手） 昨日、参議院議院運営委員会理事会において、年金制度改革関連法案とＩＲ法案について、本日の参議院本会議で採決することを与野党が合意いたしました。両法案とも、民進党は共産党とともに廃案に持ち込むと言っていたはずですが、急転直下の合意となりました。 両法案に賛成した我