2016-12-07 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○河野（正）委員 時間がありませんので、ちょっと割愛しながらいきたいと思います。 ＩＲ法案がようやく衆議院で可決をいたしましたが、この機会に我が国の依存症対策が進展することを願っております。 そこでお聞きいたしますが、先ほど柚木委員のときにもありましたが、いわゆるＳＯＧＳというものでいろいろ見ていくと、日本はかなり、四・八％でしたか、非常に高い数値が出ているということが言われております。 実際
○河野（正）委員 時間がありませんので、ちょっと割愛しながらいきたいと思います。 ＩＲ法案がようやく衆議院で可決をいたしましたが、この機会に我が国の依存症対策が進展することを願っております。 そこでお聞きいたしますが、先ほど柚木委員のときにもありましたが、いわゆるＳＯＧＳというものでいろいろ見ていくと、日本はかなり、四・八％でしたか、非常に高い数値が出ているということが言われております。 実際
○河野（正）委員 今御答弁いただきましたように、やはり市場規模が急激に拡大した場合などにどのように対応するかというルールづくりをしておかないと、開発する側としては厳しいのかなと思いますので、そういったことで開発がとまってしまうことがないようにしていただきたいなと思います。 次に、小児がんについて伺いたいと思いますが、病気や障害にかかわらず、どのような境遇にある子供さんであれ、その世代の子供たちと同様
○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美でございます。 短い時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 私どものところにも多数のお声を頂戴しておりました、がん対策基本法改正案、ようやくゴールが見えてきたのかなと思っております。非常に我が党としても喜ばしいところでございます。 希少がんとか難治がん、これをきちんと、治療法の開発支援などを国としてやっていかなければいけないものだというふうに思っておりますが
○河野正美君 日本維新の会の河野正美です。 私は、日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 平成十六年度改正は、世代別のバランスシートで見れば、世代間の格差を広げた可能性があります。それでも、そうした世代間格差の拡大を少しでも食いとめるためにマクロ経済スライドを導入
○河野（正）委員 ありがとうございました。 高橋参考人に伺いたいんですけれども、先ほどの、若い世代は年金がなかなか払えないとかいう問題もございますが、社会保険料の徴収漏れ対策など現行制度の問題点、あるいは、先ほども随分お話しいただきましたが、歳入庁の必要性等々について、我が党としても問題意識を持っているところでございますが、この徴収漏れ対策などの現行制度の問題点、あるいは歳入庁の必要性について御意見
○河野（正）委員 まさに、おっしゃるとおりで、家を売らないと生活保護は受給できないとか、非常にいろいろハードルがあって、実際はそんな、家を売らなくても大丈夫ですよという、こういう場所で議論するとそういう回答になるかと思うんですけれども、実際の現場では、そういったことで、本当に厳しいハードルがあるのかなと思っていますので、それは国会の場でもしっかりと議論しなければいけない課題だというふうに思っております
○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美でございます。 本日は、本当にお忙しい中、また、厚生労働委員会、なかなかスケジュール感が決まらない中で、五人の参考人の方、お越しいただきまして、ありがとうございます。 最後の質疑者でございますので、かなり重複することも出るかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。 まず冒頭、お聞きしていまして、藤田参考人に伺いたいなと思うんですが、私も、精神科医として
○河野（正）委員 まさに、ずっと町内各所を見せていただきましたけれども、そういった懸念があるんじゃないのかなと思います。 先ほど来、二百メーター家の場所が違うだけでいろいろと差が出てくるということもお聞きしましたし、また、こういった広大な町でどこにお金をかけていくのか。四百五十億円ということも出ましたけれども、本当に大変な予算組みをしていかなければいけないのかなと。少ない予算であれば、どこに投入していくのかという
○河野（正）委員 できる限り早く発見されることをお祈り申し上げます。 いろいろ要望書をいただいておりますし、先日の委員会でも要望書はきちんと議事録の方に残っていると思いますので、そういった要望は受けとめておりますけれども、きょうの資料の中にも、伊達町長の資料で、人口流出について述べられているところがあるかと思います。 災害に伴う町外への人口流出による過疎化ということを懸念されておりますが、実際にこういった
○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美でございます。 きょうは本当に、お忙しい中、また足元の悪い中、四人の参考人の方、本当に貴重な御意見を賜りまして、心より感謝申し上げます。 私も岩泉町の方には先日訪問させていただきまして、また丁寧に対応いただきまして、ありがとうございました。町役場の方々も、本当に親切にいろいろと御意見をお聞かせいただきました。 最後の質疑者でございますので、貴重な意見を伺
○河野（正）委員 しかし、実際には、その推計、今お示しいただいたものより多いのではないかということもあります。 国税庁の民間給与実態統計調査によれば、民間給与所得者の総数は五千五百九十二万人、これに対して厚生年金加入者は三千五百九十九万人であり、約二千万人の差があります。民間給与所得者五千五百九十二万人のうち、一年を通じて勤務した給与所得者は四千七百五十六万人。そのうち、年収がおおむね百五十万円超
○河野（正）委員 私たち日本維新の会は、社会保険料の給付と負担に不公平が生じている点に注目をしております。年金や医療保険料といった社会保険料を本来負担すべき事業所が払っていない、いわゆる年金の加入逃れの問題でございます。 昨年十二月に厚生労働省が公表した調査によると、およそ二百万人が、本来は厚生年金に加入すべきなのに入っていないという推計も示されています。 この厚生年金の加入逃れについて、その実態
○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美でございます。 この委員会で三度目の質問となります。また、本会議を合わせれば四回目の質問をさせていただきます。前回積み残した質問からずっと始めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 冒頭、けさ、柚木委員の方の発言から、塩崎大臣がパーティーの席で、野党が強行採決を演出するだのパフォーマンスをという発言があったかのようなことがありました
○河野（正）委員 岩泉町で死亡が確認された十九名のうち、今もお話ありましたが、お一人は東京都在住の方でございました。岩泉町を移動中に災害に遭遇したものと思われますけれども、このように地域外の方々に対してどのように災害から身を守る行動をしてもらうのか、改めて課題を突きつけられたのではないかなと思います。 例えば道の駅などの拠点施設に行けば危険情報を集められるということかと思いますけれども、今回は、実
○河野（正）委員 岩泉町では、老人保健施設で入所者が九名亡くなるなど、合わせて十九名の方がお亡くなりになりました。また、いまだ行方不明の方もおられるというふうに伺っております。 今回の災害の特徴は、河川の氾濫によって水や流木、土砂が大量に押し寄せたことによる被害が大きいと考えられますが、二度と同じような被害を出さないためには、亡くなられた方がどのように被害に遭われたのか、被害を免れた方と何が違っていたのかといった
○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美でございます。 本日は、冒頭に委員長から御報告がありましたが、岩手県岩泉町の方に現地調査に赴きましたので、そのことを勘案しながら質問をさせていただきたいと思います。 ことし八月三十日に岩手県沿岸を襲った台風十号は、一九五一年の統計開始から初めて東北地方の太平洋岸に上陸し、東北地方北部を斜めに横断して日本海に抜けるという異例のコースをたどったというふうに言われております
○河野（正）委員 やはり若い方たちに不安を及ぼさないようにしていかなければいけないなというふうに思います。 このような新成人の意識を踏まえれば、これから国民年金保険料を払い続ける彼ら、彼女らに対して、国民年金制度が持っている役割をきちんと伝えて、この制度は頼りになると信頼を得るための努力をしていかなければならないと思います。 次に、二十歳代の国民年金保険料の納付率がどのようになっているかを調べますと
○河野（正）委員 今の答弁の中にも若干ありましたが、国民が年金についてどのように考えているのか、まずは若い世代の考えとして、新成人を対象とした調査をもとにお話をしますが、株式会社マクロミルというところが実施した二〇一五年に成人になった方々への調査、「二〇一五年 新成人に関する調査」によれば、「将来、自分がもらえるか不安」と感じる人が九一％いる一方で、「国民年金は、必要な制度だと思う」と考える方が八二
○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美でございます。 本日最後の質疑者ということで、私は、この委員会で、この法案、二回目の質問に立たせていただきます。 厚生労働委員会、いつセットされるか、非常に微妙な状況でございましたので、たくさん質問を用意しておりました。そういった関係から、きょうは行けるところまで、途中で終わるかもしれませんが、よろしくお願い申し上げたいと思います。 先ほど午前中の議論の
○河野（正）委員 根本的に我が党の主張と違っているところがございますので、その辺は難しい議論になるのかなと思います。 次に、積立金の役割と枯渇の現実性について伺いたいと思います。 年金財政は、保険料収入よりも年金給付の方が大きいという基本的な構造は変わっておりません。平成二十六年財政検証のシナリオのうち最も経済成長率の低いシナリオでは、積立金が枯渇するというふうにされております。 政府は賦課方式
○河野（正）委員 このように、現行の年金制度は、もともと、将来世代の犠牲の上で現役、引退世代の債務超過を穴埋めしたものであると言えるのではないかということであります。 バランスシート上では、平成十六年の年金制度改正によって、それまでに保険料を拠出した世代とそうでない世代の格差が広がったのではないでしょうか。政府の見解を伺いたいと思います。
○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美でございます。 本日、野党では唯一の質疑者でございますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。 野党席に誰もいない中で質疑するというのは、私も、あちこちの委員会で発言させていただきましたが、初めての経験でございまして、なかなか、緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。 最初に、冒頭、一言お話ししたいのが、やはり委員長
○河野（正）委員 返納される方は、結構都会の交通網の発達したところで、今、田村先生はおられないのであれですけれども、三重県とかは低いということであるみたいですね。やはり地域差があるんじゃないかなと思います。 これに関連しまして、一部の地域では返納率にノルマを設けているところがあるという話も伺いました。実際にそのようなことがあるのかどうか、事実関係を伺いたいと思います。
○河野（正）委員 かなり増加傾向にあるということで、大変な問題だと思います。 運転免許を自主返納するという制度が導入され、高齢者を中心に返納された数がふえているとも聞いております。地域によって差があるということも聞いておりますが、現状をお示しいただきたいと思います。
○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美でございます。 早速質問に入りますけれども、今、テレビカメラも準備中のようですので、大臣、最後に一問だけお伺いしようかなと思っていますので、それまではゆっくりされて構いません。 まず、きょうは、高齢者による自動車交通事故について伺いたいと思います。 先月、十月二十八日、横浜市港南区で軽トラックが集団登校中の小学生の列に突っ込み、小学校一年生が亡くなり、七人
○河野正美君 日本維新の会の河野正美です。 私は、日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 冒頭、安倍総理にお伺いをいたします。 厚生労働委員会の質疑において、本法案は、年金カット法案や将来年金確保法案などさまざまな名前で呼ばれています。総理は、本法案の審議を進めるに当たり、どのような
○河野（正）委員 納付行動に関しまして、また受給資格期間に関しましても、しっかりと広報活動をやって周知していただきたいなというふうに思います。 本改正案によって受給資格期間の短縮が実現し、無年金者の救済が進むのであれば、基本的には歓迎されるものの、二十五年納めなければ受け取れなかった年金が十年納めれば受け取れるようになることによって、将来の年金制度や年金財政にどのような変化、影響が及ぶのか、慎重に
○河野（正）委員 受給資格期間を短縮することは、年金制度の土台を変える大きな制度変更だと考えております。国民生活への影響も大きいものだと思います。 国民年金保険料の納付率が六割強にとどまる現状を踏まえれば、今回の制度改正によって納付率にどのような影響があるのかが注目されるところであると思います。 例えば、十年以上既に納めている方にとって、これまでは二十五年に達することを目標に保険料を払ってきたんだけれども
○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美でございます。 七分間ですので、早速質問に入りたいと思います。 受給資格期間の短縮は、もともと消費税一〇％引き上げ時に実施と規定されていました。安倍総理の新しい判断による消費増税の再延期によって、その実現時期がさらに延びることとなります。安倍総理は、社会保障については、給付と負担のバランスを考えれば、引き上げた場合と同じことを全て行うことはできないと表明されました
○河野（正）委員 私が精神科医として臨床の現場におったときにあの池田小学校の事件がありまして、町で、統合失調症で退院してようやく社会生活を始めたばかりの人が、こういう事件を起こされて精神障害者だといって名乗られると僕たちが一番つらい思いをするんだということを外来の診察室で憤っておったのが本当によみがえってきますので、よろしくお願いいたします。 神奈川県では、この事件だけではなく、施設入所者を狙った
○河野（正）委員 補正予算の中でも、御説明に我が党に来られましたときにちょっとお話をさせていただきましたが、防犯対策ということは言われていたんですが、やはり、そもそも精神障害者が退院された後のフォローアップというのがなかなかできていないのが現状だと思いますので、そっちの予算もしっかりつけないといけないのではないかなと思います。またそれは後で触れさせていただきます。 今お話もありましたが、九月十四日
○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美です。 今国会で、私は初めて厚生労働委員会の理事会のメンバーとさせていただきました。冒頭よりいきなり戸惑うことばかりでございましたが、こうしてようやく質問の機会が来ましたことをうれしく思っております。 最初の方に、きょうの委員会も一時間ずれ込んだということで、いろいろ与党の先生方に対して厳しい声があったかと思います。 私どもといたしましては、大臣所信の聴取
○河野（正）委員 各国が批准を急いだのは、この締約国会議が、これからの環境、低炭素社会を支えるエネルギー、技術革新、イノベーションを進めるための新たなルールをつくる場になるからだというふうに思います。 すぐれた技術を有する我が国産業界にとっても、省エネ技術を世界に売っていくというまたとないビジネスチャンスであるのに、そのルールづくりにおくれてしまったのではないかというふうに思います。 影響がないと
○河野（正）委員 アメリカ、中国は九月、翌十月にはインド、ＥＵと、立て続けに批准する国がふえて、十一月四日、パリ協定が発効するに至ったと思います。十一月七日から始まるＣＯＰ22は、パリ協定締約国による第一回の記念すべき会合も開催されると見られます。 大臣は、このように世界各国が批准を急いだ理由をどのように考えているのか。ＥＵなど、例外的措置で批准を早めているということでありますが、山本大臣のお考えを
○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美でございます。二十分間、よろしくお願いいたします。 早速質問に入りますが、パリ協定について伺いたいと思います。もう最後の方になってきましたので、かなり議論も出ていると思いますが、よろしくお願いします。 ことし、Ｇ７が我が国で開催をされました。安倍総理が議長として、温暖化対策を中心に、Ｇ７が先導し、世界をリードしていくと表明され、パリ協定について、二〇一六年中
○河野（正）委員 大臣、一問だけでございますので、もしよろしければ退席されても構いません。 次に、耐震構造についてお話をしたいと思います。 過去の震災の教訓から、先ほど神山委員の方からもありましたけれども、耐震基準というのが設けられておりまして、今回の地震では、現行の耐震基準を満たしていながらも倒壊した家屋であるとか使用困難になった病院などもあるように聞いております。基準を満たしていながら倒壊した
○河野（正）委員 おおさか維新の会の河野正美でございます。 十分間ですので、早速質問に入りたいと思います。 昨今、消費増税延期をめぐる議論の中などで、阪神・淡路大震災あるいは東日本大震災と平成二十八年熊本地震を比べることがあるかと思います。いずれも、とうとい命を失われた方々や御遺族、また被災された方々にとっては比較するものではありませんけれども、そもそも政府として大震災の定義をどのように考えておられるのかを
○河野（正）委員 世界自然保護会議の第七回開催国は、これから各国が誘致に向けて名乗りを上げ、審査された上で決定されていくことになるかと思います。この開催国がどのようなプロセスで決まっていくのか、政府としての認識を確認させていただきたいと思います。
○河野（正）委員 今、内容もちょっと触れていただきましたが、ことし九月の世界自然保護会議ではどのような議題が設定されていて、また開催に当たって政府がどのような姿勢で取り組んでおられるのかを教えていただきたいと思います。
○河野（正）委員 おおさか維新の会の河野正美でございます。 早速質問に入りたいと思います。 本日は、世界自然保護会議について伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 自然や自然資源の保全と持続可能な利用に関する世界最大のネットワークであるＩＵＣＮが主催する世界自然保護会議が、ことし九月に第六回会議としてアメリカのハワイで開催されることとなっております。 ＩＵＣＮは、絶滅に瀕する
○河野（正）委員 現在、消防組織しか活用できない法令上の規制がある救命救急士を病院間搬送に活用することができないのかという意見がございます。 患者等搬送事業者の車両は、救急救命士法第四十四条第二項に定める救急用自動車等には含まれておりません。したがいまして、救命救急士は、患者等搬送事業者の車両では、万が一のときに救急救命処置を行えないことになるかと思います。 また、この法令のために、患者等搬送事業者
○河野（正）委員 患者等搬送車は緊急車両として認められておりませんが、患者等搬送車を緊急車両として認めることに関して、政府の見解を伺いたいと思います。
○河野（正）委員 おおさか維新の会の河野正美でございます。 本日は、同僚の足立議員にかわりまして質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 さて、平成二十七年度救急業務のあり方に関する検討会報告書によりますと、二〇一四年の救急車による救急出動件数は前年から一・二％増加の五百九十八万四千九百二十一件で、救急搬送人員は同じく一・一％増の五百四十万五千九百十七人と、過去最高を記録したということで
○河野（正）委員 我が国の精神科医療は、かなりの部分を民間が負っておりまして、措置入院も当然ですけれども、かなり民間病院がやっておるところでございますので、ぜひともそういった東日本大震災のときの経験を生かして対応をしていただきたいというふうに考えます。 精神科病院を除く他の医療機関の災害復旧には、医療施設等災害復旧費補助金というのが使用されます。その補助率は二分の一となっております。交付対象には、
○河野（正）委員 よろしくお願いいたします。 地震で建物が崩壊し、また、チーム医療、病院の体制そのものまで崩壊してしまうということではどうしようもありませんので、ぜひともよろしくお願いいたします。 建物などの設備の復旧に当たり、精神科病院は、保健衛生施設等災害復旧費補助金の対象となります。その補助率は、公的医療機関では二分の一である一方で、民間病院は三分の一というふうになっております。 公的医療機関
○河野（正）委員 おおさか維新の会の河野正美です。 十五分間の時間ですので、早速質問に入りたいと思います。 冒頭、先日来の熊本を中心とした大きな地震により多くの医療機関が被災をしております。熊本の地域医療を担う精神科病院も、断層周辺に位置していた病院を中心として、建物への被害が極めて大きく、入院患者さんを全員転院させなければならないなどの対応を余儀なくされております。 一方で、たび重なる地震や
○河野正美君 おおさか維新の会の河野正美です。 ただいま議題となりました平成二十八年度補正予算案につき、質問をいたします。（拍手） 冒頭、このたびの熊本地震により被災され亡くなられた方々に、衷心より哀悼の意を表します。また、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い回復を祈念申し上げます。 私どもおおさか維新の会は、安倍総理に対し、四月二十日に熊本大地震からの復興に関する緊急提言
○河野（正）委員 ぜひ信頼されるようになっていただきたいと思います。 四月二十七日に毎日新聞が、佐賀県玄海町長が処分場受け入れに前向きであると報じたことをきっかけとして、佐賀県内はもちろんのこと、隣接する福岡県を初め、多くの自治体や住民から反対や懸念、心配の声が上がっております。この玄海町での動きについて国がどのように受けとめられているのか、簡単にお答えください。
○河野（正）委員 年内には、国が最終処分の科学的有望地を提示するというふうにも言われております。 私、約三年前に、環境委員会の理事として、フィンランドのオンカロに行かせていただいたんですが、そもそも、地震が多く、また地下水も、他国から狙われるぐらい豊富な地下水があると言われる我が国において、フィンランドのオンカロのような強固な地盤、埋設するような地盤があるのかということを疑問に思っております。
○河野（正）委員 おおさか維新の会の河野正美でございます。 早速質問に入りたいと思います。 五月九日、今年度初めて、放射性廃棄物の最終処分に向けた全国シンポジウムが東京で開催をされました。昨年度も同様のシンポジウムが開かれましたが、その開催結果をどのように評価されているのか、昨年度の経験を踏まえ、今年度はどのように開催していく考えか、昨年度と今年度の取り組みの違い、そして狙いについてお示しいただきたいと
○河野（正）委員 先ほど来お話ししたように、日本の医療は世界でも誇れるような状況にあったということでございますが、以前、医局制度というのがいろいろな問題があるということで、卒後臨床研修制度が改革をされました。それによって医局制度が事実上崩壊しまして、いろいろ弊害はあったと思うんですが、離島に派遣される先生方がいなくなってしまうとか、地域の臨床で本当に地道に従事していく先生方がいなくなってしまう、そういった
○河野（正）委員 研究、教育に目を向けたいと思いますが、研究については、世界のトップ雑誌に掲載された各国の論文数を評価した場合、一九八〇年代までは、一位が米国、二位が英国で、三位、ドイツを初めとするヨーロッパ諸国があり、このあたりに日本もまじっていたというようなことであります。一方、一九九〇年代になりますと、日本が英国を抜いて二位になったということです。これには世界が驚いたという評価があります。
○河野（正）委員 おおさか維新の会の河野正美でございます。 私は、今現在、母校である愛知医科大学の客員教授を務めさせていただいております。そういった観点から、医学教育の現場で聞こえてきた生の意見をもとに、きょうは幾つかの質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ＷＨＯの二〇〇〇年の調査によりますと、日本の保健医療制度は、国民皆保険等に支えられ、世界一の評価であったということです