2021-02-05 第204回国会 衆議院 予算委員会 第5号
○河野国務大臣 それは、確率的に全くないかと言われれば、一〇〇％そんなことはないとは言えませんが、現時点では四月の一日以降になりますが、四月にスタートできるように交渉しているところでございます。
○河野国務大臣 それは、確率的に全くないかと言われれば、一〇〇％そんなことはないとは言えませんが、現時点では四月の一日以降になりますが、四月にスタートできるように交渉しているところでございます。
○河野国務大臣 高齢者の接種の日程はまだ確定しておりません。現在、ワクチンの供給スケジュールを確定すべく努力をしているところでございます。
○河野国務大臣 玉城知事とは、昨日でしたか、電話で少しお話をさせていただきました。 沖縄もそうですし、それ以外にも非常に人口の小さい離島もございますので、そこら辺は柔軟にやることも検討しなければいけないと思っております。なるべく早めに決断をして、お知らせできるようにしていきたいと考えております。
○河野国務大臣 我が国は、既に必要な供給量に関する契約は済んでいるところでございます。 おっしゃるように、ワクチンナショナリズム、いろいろな国が自分のところでといって押さえてしまう、必要以上に押さえてしまうということが起きますと、これは途上国を始め様々な国にも回らないということになりますので、そうしたことがないようにしなければならないと思っております。 日本は、ＣＯＶＡＸのファシリティーにも参加
○河野国務大臣 個人の接種に関する情報を把握するためのシステムの構築を始めたところでございます。 これは、現在自治体が進めている接種台帳のシステムや厚労省のＶ―ＳＹＳとは全く独立したものを新たに今構築をして、個人の接種状況を把握する、一回目と二回目の間に転居されたり、あるいは居住地でないところで接種された方、そうした方の情報をしっかり入手をする、あるいは接種券をなくした場合への対応、そうしたことができるようにしてまいりたいと
○河野国務大臣 おっしゃるように、ワクチンの接種につきましては、官邸にホームページを立ち上げ、また、ツイッターのアカウントでも情報発信をしているところでございますが、最初に接種を受けていただきます高齢者の皆様には、やはりテレビなどの媒体が有効なんだろうと思います。現在、テレビＣＭ、テレビコマーシャルについても検討しているところでございます。 御高齢の方がよく見てくださるテレビ、新聞といった媒体に効果
○国務大臣（河野太郎君） ワクチンの接種事務におけるマイナンバーの活用についてお尋ねがありました。 マイナンバーについては、行政手続を効率化し、国民の利便性を向上させるものです。ワクチンの接種については、効率的かつ迅速に実施することが重要です。厚生労働省や自治体においては、円滑なワクチン接種に向けてシステム開発などの取組を進めていると承知しており、速やかに準備が行われることを期待しております。これに
○国務大臣（河野太郎君） 初めに、自治体に対する支援策についてお尋ねがありました。 ワクチン接種については、知事会や市長会などと協議を行い、地方自治体の負担が生じないようにする旨お伝えしてきました。予備費と三次補正で計上したワクチン接種体制確保事業のうち、三次補正分について、当初想定した個々の自治体の補助上限額をほぼ倍増する額とします。これにより、接種実施体制の確保、会場の確保、医療機関や医療従事者
○国務大臣（河野太郎君） 現在、自治体で動かそうとしているシステム、それから厚労省のＶ―ＳＹＳについては、もうこのまま進めていただきます。 その上で、リアルタイムに情報を取得する、あるいは市町村をまたいで転居した方を追いかける、そういうシステムが必要なのではないかということで、今、平井大臣のところの協力をいただきながら、新たなシステムをその上に足すかどうかという検討をしておりますが、これは、入力を
○国務大臣（河野太郎君） 国のコールセンターにつきましては、来月の設置を目指しているところでございます。県、都道府県並びに市町村につきましては、この第三次補正で補助金を計上させていただいております。国のコールセンターはワクチン施策全般について、都道府県のコールセンターは医療的な専門的な御相談について、市町村のコールセンターについてはどこで接種できるかといった身近な疑問に答えるという大枠を決めておりますが
○国務大臣（河野太郎君） まず、今最大の懸案事項になっているのが、ワクチンの供給スケジュールがまだ確定していないということでございます。ワクチンが日本で承認されて、ワクチンの供給がスタートいたします。できる限り二月の下旬から、まず医療従事者に対するワクチンの接種というものをスタートさせていきたいというふうに考えているところでございます。 その次に高齢者、これは四月の一日、早くとも四月の一日からスタート
○国務大臣（河野太郎君） なるべく早いタイミングでワクチン接種を必要な国民の皆様全員にしっかりとお届けをしなければならぬと思っております。 既に日本医師会とは御協力のお約束をいただきました。今日この後、市長会、また様々な自治体の皆様ともお目にかかりますが、自治体あるいは地域の医師会の協力をいただいて、都道府県にもしっかりとサポートをいただいて、なるべく早い段階で、できれば二月下旬から接種を開始したいということで
○河野国務大臣 このワクチン接種は感染拡大防止の切り札でございますので、これはもう国が全額費用を持つということで、昨日も自治体に、副大臣から私のメッセージとしてお伝えをしていただいております。そこはしっかり国が全額見ることにいたします。
○河野国務大臣 これは、厚労大臣の下で接種の順位というのは決まっておりまして、恐らく総理は高齢者の枠に入るんだろうと思いますが、済みません。私と田村さんはその枠には入りません。 ただ、本当に国民の皆様が、いや、打ちたいんだけれども誰か先にという気持ちが多くて、足踏みをされてはいかぬと思いますので、もし本当にそのような状況になったときには、私や田村大臣が、これはワクチンの責任を持つ担当の、ポリシーサイド
○河野国務大臣 どうお答えをしていいのかよく分かりませんけれども、少なくとも、ワクチンの接種に向けて、国民の皆様にしっかりとワクチンをお届けをする、そのためにまず当面頑張っていきたいと思っております。 国会議員が一週間に一回ＰＣＲを受けたらいいかどうか。これは立法府のことでございますので、各会派で是非御協議をいただきたいと思います。
○河野国務大臣 国民の皆様に行き渡るだけの十分な数量の契約はできております。特に、その中で、最初にファイザー社のワクチンが承認を得られれば、二月の下旬から接種をスタートしていきたいというふうに思っているところでございます。最初は医療従事者の方々からスタートをし、その次に高齢者という順番でいきたいというふうに思っております。 現在、ファイザー社とこの供給スケジュールの確定を目指して交渉をしているところでございますので
○河野国務大臣 はい。 現在、まだワクチンの供給スケジュールが決まっておりませんが、できる限り二月の下旬から、医療従事者を対象に、ワクチンの接種を始めていきたいと思っております。 一月二十七日に川崎で、実際にどれぐらいの時間がかかるのか、どれぐらいの体制が必要なのか、まずテストでシミュレーションをやってみたいと思います。そうした結果を速やかに自治体にお知らせをし、また、供給スケジュールが決まり次第
○国務大臣（河野太郎君） ワクチン接種の自治体までのロジスティクスについてお尋ねがありました。 新型コロナウイルスのワクチンについては、昨年の基本合意も踏まえ、希望する方々に速やかに接種を行うことができるよう契約交渉を行ってまいりました。その結果、三社との契約により、国民に必要な数量の確保は見込めております。 当面は、薬事承認を前提として、ファイザー社のワクチンによる接種を先行させます。ファイザー
○国務大臣（河野太郎君） 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し述べます。 まず、沖縄政策について申し上げます。 沖縄の振興については、本土復帰以降、社会資本整備や各種産業振興策によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきました。しかし、全国最下位の一人当たり県民所得や、特に若年層の高い失業率を始めとした課題がなお存在しています。 一方で、沖縄
○河野国務大臣 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し述べます。 まず、沖縄政策について申し上げます。 沖縄の振興については、本土復帰以降、社会資本整備や各種産業振興策によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきました。しかし、全国最下位の一人当たり県民所得や、特に若年層の高い失業率を始めとした課題がなお存在しています。 一方で、沖縄は、東アジア
○国務大臣（河野太郎君） 適化法につきましては、所管の財務省にお尋ねをいただきたいと思います。 本案件については、農水省がしっかり対応してくれることと期待しております。
○国務大臣（河野太郎君） 所管外でございますからお答えは差し控えますけれども、経済の状況についてはしっかりと注視してまいりたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君） 今の霞が関の働き方のままで定年を引き上げれば、これは若手職員に更なる負担が掛かることになりますので、そうしないためにも、働き方改革をしっかりやることが重要だと思っております。
○国務大臣（河野太郎君） その件につきましては、人事院が今後アンケートを実施する予定と伺っておりますので、まずは人事院においてしっかり検討をいただいて、政府としてはその検討結果を見た上で対応を進めてまいりたいと思います。
○河野国務大臣 霞が関の長時間労働が問題になっているのは事実でございます。立法府にもそうしたことに御理解を賜れれば幸いでございます。
○国務大臣（河野太郎君） おっしゃるとおり、次官級だろうが何だろうが要らないポストは要らないわけでございますから、しっかりと、その必要性の観点から、機構、定員、しっかりと査定をしてまいりたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君） おはようございます。 ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 本年十月七日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました
○河野国務大臣 長時間労働の是正というのがまず第一歩だと思っておりますけれども、おっしゃるようにそれだけではないんだろうと思います。 報酬面については、高い報酬を求めている方はきっと霞が関ではなくて民間に行かれてしまうのではないかなと思っておりますが、それでも、よもやサービス残業なんということが起こらないように、これは人事院がしっかり対応してくれるものと考えております。 霞が関に来てくれる若い人
○河野国務大臣 自衛隊、定員割れの状況になっている、これはゆゆしきことだと思っております。私のときも、ＳＮＳの発信を強化するなどして自衛隊に入ってくれる年齢層へのリーチを強めていこうということを考えておりました。 任命権者におかれては、それぞれしっかり対応してもらいたいと思います。
○河野国務大臣 公務員の処遇を適正に保ちながら国民の御理解を得るためには、やはり民間準拠というのがいい手法なのではないかと思います。 経済対策については経済政策で行うというのがやはりあるべき姿なんだろうと思っております。
○国務大臣（河野太郎君） この行政の事業の無駄の見直しというのは、福田内閣のときに自民党の中で無駄撲滅チームというのをつくってスタートをさせてまいりましたので、まだまだそんなに無駄が残っていれば今までやっていたことは何だったということになりますので、なるべくこの無駄というのは出さないようにしなければいかぬと思っております。 行政事業レビューの公開プロセスは、政府の五千事業のうち、今回は十三だけ取り
○国務大臣（河野太郎君） 例えば、様々なアンケート、世論調査を見ますと、企業の経営者は行政のオンライン化、そして再生可能エネルギーに関する規制改革というのが要望の中の上位に来ております。また、個人の世論調査やアンケートを見ても、この再生可能エネルギーに関する規制改革というのは非常に多くの声を集めているところでございます。 そういうところをしっかりやりながら、今、内閣府で縦割り一一〇番、規制改革ホットライン
○国務大臣（河野太郎君） ありがとうございます。 例えば、これから高齢化が社会の中で進むにつれて人に寄り添う行政というのが必要になってくる部分がございます。ただ一方で、人口が減っている、そういう中でぬくもり、あるいは人に寄り添うということをやろうとするならば、どこかは例えばＡＩやらロボットやらに任せて、人間が、人間がやらなければいけないところにきちんと集中できるようにするというのが大事だと思っております
○河野国務大臣 一万五千ありました国の行政手続の中で、八十三を除いて全て、認め印でございますが、廃止をいたします。残された八十三につきましては、印鑑証明が必要なもの、あるいは銀行への登録印、そうしたものに限ることになります。
○河野国務大臣 先日、鎌倉の判こ屋さんからも判こを頂戴をいたしましたが、認め印が要らないという改革には御賛同いただいております。 皆さん、判こ文化を引き続き伝承するために頑張っていらっしゃると認識しております。
○河野国務大臣 今お話がありましたこの定款の認証制度につきましては、縦割り一一〇番にも多数の意見が寄せられておりますので、規制改革部門として、これはしっかり取り上げて、見ていかなければいかぬというふうに思っているところでございます。
○国務大臣（河野太郎君） 規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 規制改革は、菅内閣の一丁目一番地です。国民からの期待も大きい分野です。行政の縦割りや前例主義を打破して、既得権益にとらわれずに、できるものから進めてまいります。これまで以上にスピード感を持って大胆に改革を行います。 行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する
○河野国務大臣 新美さんの話は幾つか子供のころ読んだと思いますが、何を読んだか、もう覚えておりません。
○河野国務大臣 行政における認め印というのは、ほぼ今回全廃をいたします。認め印がなくなるわけでございますから、印章業に何らかの影響が出る、そういうときに、判こに何か新しい価値を見出すことができないかということは、私、考えております。例えば、判こを使って何かメッセージを出す、そういうことに使えるのではないか。そういうことで、判こを使って一番インパクトのあるメッセージは何だということで出したわけでございます