1963-10-18 第44回国会 衆議院 本会議 第3号
○国務大臣（池田勇人君） 私は、過ぐる九月二十三日から約二週間。フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランドの諸国を訪問して、今月六日に帰国いたしました。 今回の旅行を通じ、私は、これらの諸国でいずれも、深い信頼と強い期待を寄せられました。（拍手）かつて私が、占領下において、初めてアメリカに使いした当時を思い起こすとき、まさに隔世の感があり、まことに感慨を禁じ得ないものがあります。（
○国務大臣（池田勇人君） 私は、過ぐる九月二十三日から約二週間。フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランドの諸国を訪問して、今月六日に帰国いたしました。 今回の旅行を通じ、私は、これらの諸国でいずれも、深い信頼と強い期待を寄せられました。（拍手）かつて私が、占領下において、初めてアメリカに使いした当時を思い起こすとき、まさに隔世の感があり、まことに感慨を禁じ得ないものがあります。（
○国務大臣（池田勇人君） お答え申し上げます。 御質問の第一点は、今回大学に認証官制度を置いたので、大学の学長の職責が二本立てになるのではないかという御質問でございますが、決してそうではございません。今回置きました大学におきましては、その構成、規模等が非常に膨大でございまして、質に変化はございませんけれども、規模が違いますからこういうふうにいたしたのでございます。 しこうして、第二の御質問の今回
○国務大臣（池田勇人君） 郵便貯金利子の決定を政令に委任しようとする理由につきましては、さきに本席におきまして申し上げたとおりでございます。それは、金利政策を弾力的に運用するということでございます。およそ金利政策は、一般金融情勢の動向に相応するよう、適時適切に弾力的に行なう制度が、金融の正常化の前提であるのであります。私は、今後金融正常化をはかる上におきまして、この際政令に委任することが適当であると
○国務大臣（池田勇人君） 本法案に対しまする世論は、有力新聞の論調その他をごらん下さればわかると思います。 また、私の労働政策は適当でございましたから、各労働者の生活水準は、とみに向上して参りました。しこうして、私は本法案を差し戻すということにつきましては、全然関係はございません。一に法案の早期可決を念願している次第であります。（拍手） 〔国務大臣大橋武夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（池田勇人君） お答え申し上げます。国民の努力によりまして、わが国の政治経済は順調な発展を遂げております。私は日本の状況を見まして、いわゆる所得倍増政策によりまして、各間における格差解消に努力して参ったのであります。農業基本法を設けて今後の農業の進むべき道を明らかにし、また、中小企業基本法を設けまして中小企業の基盤強化に努力し、また、あらゆる労働政策をもちまして労働者ができるだけ幸福な生活水準
○国務大臣（池田勇人君） お答えいたします。 失業対策事業につきましては、従来いろいろ問題がございまして、すみやかにこれを改善すべきであるという議論は相当強いのでございます。私はこういう世論にかんがみまして、失業対策問題調査研究会に答申を求めまして、今回の案を作成したのであります。 大体私は、今までの失業者に対しまして、ほんとうにお話のように、失業の質を改善すると同時に、また失業者のうちに入らない
○国務大臣（池田勇人君） 先ほど申し上げたところで御疑問があるようでございますが、かつての地位と言ったのは、過去にそういう年金を受け取っておった者について、その者の現在における事情を考えて、そういう者を対象として一時金を支給しようとするものでございます。法律的根拠がありますので、私は憲法違反ではないと思います。 また第二の御質問の、この法案は旧金鵄勲章を栄典として復活しようとするものではないのであります
○国務大臣（池田勇人君） お答えいたします。 議員立法の対象となっておりまする旧金鵄勲章受給者に対する特別措置法の考えておりますことは、金鵄勲章年金を受けられた方で六十歳以上の人に対し、かつての地位にかんがみまして、この際特別の一時金を支給しようとするものであります。すなわち、金鵄勲章の年金を受けておられました方々に対し、かつての地位に対してやるのであります。したがって、憲法第十四条にいっておりまする
○国務大臣（池田勇人君） お答え申し上げます。 わが国の現状から申しまして、道路、河川、住宅等、社会資本の弱体は、経済的にも社会的にも、非常に憂慮すべき状態でございます。政府といたしましては、この現状を一日も早く打開いたしたいと念願し、公共投資は政府の最重点施策としてまいっておるのであります。このために、臨時行政調査会の答申を待つことは適当でない、早く処理すべきと考えまして、法案を提出いたした次第
○国務大臣（池田勇人君） お答えいたします。 失業対策事業につきましては、幾多の問題がございまして、その根本的な刷新改善は、広く、また強く要望されておったのであります。政府は、この問題の重要性にかんがみまして、失業対策問題調査研究委員にいろいろ調査を委託し、そうしてその答申に基づきまして、慎重に研究いたしまして、今回成案を得たのであります。しこうして、政府のこの施策につきましては、世論がひとしく支持
○国務大臣（池田勇人君） 先ほどの私の答弁について、一言釈明いたします。 私が、先刻、阿具根議員に御答弁申し上げましたのは、政府といたしましては、本法案を十分な審議期間を置いて提出いたしたという意味のことを申し上げたのであります。しかしながら、参議院における審議の状況が所期したように参らなかったことは遺憾であります。私といたしましては、すべての法案につき、常に十分なる御審議を願うことを期待しておりますことは
○国務大臣（池田勇人君） 阿具根議員の御質問に対しましてお答えいたします。 この失業対策事業は、私の記憶では、昭和二十四年に、吉田第三次内閣ででき上がった失業対策——社会保障的意味を加味した労働問題としての失業対策として発生したと記憶いたしております。その後、この失業対策事業は、年々数も多く、また報酬も多くなりまして、予算上相当の部分になっておりますと同町に、これが固定化し、あるいは老朽化しまして
○国務大臣（池田勇人君） 農地の被買収者に対しましては、何らかの措置を講ずべきであるという要望が熾烈であるのであります。私はこの考え方に基づきまして、被買収者の、現在生業資金で困っておられる方に国民金融公庫から融資することは、適当な政治的措置と考えて法案を礎出した次第でございます。（拍手） 〔国務大臣田中角榮君登壇〕
○国務大臣（池田勇人君） 御審議願っておりまする甘味資源特別措置法案につきまして、その性格についての御質問でございますが、すでに委員会におきまして御了解を得ましたとおり、その名の示すごとく、甘味資源の生産性の向上と製糖事業の合理化をはかって、できるだけ適正な価格で国民に砂糖を消費してもらうというのが本案の趣旨でございます。その他につきましては関係大臣よりお答えいたします。（拍手） 〔国務大臣重政誠之君登壇
○国務大臣（池田勇人君） お答えいたします。 地方自治に対しまする事実認識がわれわれとだいぶん異なっておると思います。われわれは、自由にして民主的な自治行政の発展を心がけております。中央集権的考え方は持っておりません。 なお、地方の行政機関につきましての再配分というお考えでございますが、私は、再配分よりも協調が必要であるというので、今回の法案を提案したのであります。（拍手） 〔国務大臣田中角榮君登壇
○国務大臣（池田勇人君） お答え申し上げます。 地方自治の発展は民主主義政治発展の根本をなすものでございます。われわれはこの考えのもとに行政をいたしております。 また、私が中央につながる政治と申し上げておるのは、国政の遂行にあたって地方自治行政とのよりよき調整をはかるととが必要であるということを強調したことばにすぎないのでございます。地方自治の精神にもとることは絶対にないと確信いたしております。
○国務大臣（池田勇人君） 先ほどの御質問に対してお答えいたします。 御質問の第一点は、零細企業に対する金融についての御質問でございまするが、政府といたしましては、国民金融公庫、あるいは中小企業金融公庫、あるいは信用金庫、相互銀行等に対しまして、零細企業に対する金融につきまして、万全の措置を講ずるよう指示し、努力をいたしております。 第二の御質問の、中小企業団体が非常に多く併存しておる、一元化する
○国務大臣（池田勇人君） 産業行政をやっていきます上におきまして、のとおりに、工業、運輸業のほうはほんとうの統制といいますか、指導がうまくいっておる。商業関係というものは非常に種々雑多でございまして、経営の方針とか技術面、あるいは機械面というものが割合少のうございます。人の関係が非常に多いので、法律その他で指導していく上におきまして、商業部門のほうが他の製造業、工業部門、金融業等よりも非常にむずかしい
○国務大臣（池田勇人君） お話しのとおりの方向でいっております。関連法四法案も二時から衆議院のほうで本会議で審議になりますが、あれにありますごとく、指導法にいたしましても、いろいろな点につきましても一応のあれはやります。今までのいろいろな小規模事業に対する施策等々、この基本法に基づいて直接関係のあるもの、そういうものを兼ね合わせまして、今後基本法の運用その他によって、ますます小企業者のほうにその措置
○国務大臣（池田勇人君） これは農業基本法でも、また本法案におきましても、何と申しますか、憲章的、根本の考え方、方向づけでございまして、その農業における規模の差、あるいは中小企業におきまして見られるごとく、いろいろな中小企業的でも格差があるわけでございます。こういうものにつきましては、この基本法に基づきまして、付随する法令で規定すべきものが建前であるのであります。全般的の方向、考え方をやる基本法でございまするから
○国務大臣（池田勇人君） わが国の中小企業の置かれております経済的、社会的制約による不利益を本法によりまして是正いたしまして、中小企業の体質の改善、あるいは環境を整備し、企業間の格差を是正しようとしておるのが今回の法案提出の目的でございます。 なお労働条件につきまして、定年制の問題とか年功序列制、いろいろな問題がございますが、この点につきましては、政府はただいませっかく検討を加えておるのであります
○池田国務大臣 復帰によって当然義務を負うと考えることはいかがかと思いますが、先ほど申し上げましたように、結社の自由とかあるいは労働条件の改善によって社会不安を除き、そうしてそれが世界の平和に貢献するゆえんであるというこの基本観念についてわれわれは同じような気持ちを持っておるのであります。個々の問題につきまして法律的な義務を負うということはいかがなものかと思いますが、しかし、われわれとしては、方向が
○池田国務大臣 ＩＬＯ八十七号は、御承知のとおり、結社の自由と団結権の保護を規定しております。いわゆる労働関係としては相当重要なものでございます。基本的なものでございます。したがいまして、理想といたしましては、われわれはその方向へ向かっていくことは、流れからいって当然のことだと思います。しかし、批准するかしないかということは、やはりその国の国内事情等によって最後の決定をすべきものでございます。倉石君
○池田国務大臣 内外の事情は、河野先生のおっしゃるとおりでございます。私はこういう事情を勘案いたしまして、御承知のとおり、施政演説にも、特にＩＬＯ八十七号条約を今国会で通過し、批准したいということを特に申し上げたような次第でございます。したがいまして、三月の初めに関係法案を提出いたし、そうして今日までいろいろ御心労願っている状況でございます。私は重ねて、今国会でぜひこれを通過せしめたいという強い熱意
○国務大臣（池田勇人君） お答えいたします。 今回の二法案提案の理由は、先ほど来申し上げましたごとく、いままでの固定化した失業対策事業をもっと前向きにして、就職の機会を多くするのみならず、職業訓練等を行なって、よりよい労働条件を生み出そうとするのが提案の理由でございます。（拍手） なお、御質問の雇用に関する基本的考え方についてお答えいたします。われわれは完全雇用を着実に実現するために、高度経済成長
○国務大臣（池田勇人君） お答えいたします。 今回の職業安定法案並びに緊急失業対策法の改正は、御承知の経済の伸展に伴いまして、いわゆる失業者の職業紹介の窓口を広げるための改正でございます。これによりまして職業訓練、職業指導が積極的に、前向きに行なわれることは必定であります。なお、御質問のうちに、潜在失業者一千万人ということばがございましたが、これは経済に対する認識がわれわれと違っております。（拍手
○国務大臣（池田勇人君） 今回御審議願っておりまする法律案に規定いたしておりまする基準は、義務教育の妥当な規模と内容を保障するものでございまして、お話のとおり、時宜に適しておる法律案と考えます。しこうして、御質問の、地方が自主的にこの法律の基準を越える教職員を置かれた場合におきましては、全国公平の原理から申しまして、自主的に置かれた教員は、その自治体が負担することが私は適当であると考えます。 なお
○国務大臣（池田勇人君） お答えいたします。 今年になりましての各種の災害に対しましては、いわゆる農業災害補償法あるいは天災融資法その他現行諸制度を迅速に実施いたしまして、農家の方方の苦痛をできるだけ少なくすると同時に、再生産の意欲を阻害することのないように努めたいと考えております。具体的な問題は関係大臣からお答えいたしまするが、特に私に補正予算を組む考えはないかという御質問でございましたが、これは
○国務大臣（池田勇人君） お答えいたします。お話のごとく、今年の初めの豪雪、また、ひょう害、また最近の長雨の被害は、農作物に非常な害を及ぼしまして、農家の方々に対しまして衷心より御同情申し上げる次第でございます。 御承知のとおり、災害防除に対しましては、従来そのつどつどの応急対策でやっておったのでございまするが、さきに御審議願いました災害基本法の制定を見て、われわれは、災害の予防、応急対策、また復旧等
○国務大臣（池田勇人君） 物価の問題で重要な卸売物価は、まだ羽生さんは日本銀行の統計をごらんになっているようでありますが、企画庁の三十—三十二年を基準にしたのは、基準年次を一〇〇にいたしまして、九一、二でございます。非常に下がっているわけでございます。しこうしてまた、投資を見ましても、三十四年、三十五年は企画庁の分でも相当下がっている。私は、卸売物価は今の高度成長の影響で非常に安定し、国際的にも非常
○国務大臣（池田勇人君） 御質問の点が、私には十分あれなんでございますが、高度成長というものは大企業の高度成長だ、こういうお話でございますが、率は違いますが、やはり農村のほうの生産も相当伸びております。中小企業につきましても伸びております。しかも、大企業の生産が相当伸びております関係上、卸売物価は上がっておりません。どちらかといったならば、小売物価、そうして最も上がったのは、消費者物価のうちで、小売物価
○国務大臣（池田勇人君） 私は、企画庁長官から、構造上の問題であって、個々の対策ではないという新聞発表があったやに聞いておりますが、直接には本人から聞いておりません。問題は、構造変化上の問題もございましょう。しかし、だからといって、個々の物価に対しての措置をしないという意味ではございません。たとえば、公共料金につきましては極力押える。あるいは個々の品物、すなわち野菜につきましても、特定の物につきましては
○国務大臣（池田勇人君） 水の行政につきまして、諸外国の制度のごとく、地下水あるいは伏流水を含めた統一的な法律にしてはどうかという御意見でございますが、わが国の気象条件から申しまして、外国とは実質的にだいぶ違っております。したがいまして私は、地下水等につきましては、御承知のとおり、特別の法律を設けております。すなわち、工業用水法とか、あるいは地下水の採取の規制に関する法律とか、こういうことでやっていきまして
○国務大臣（池田勇人君） お答えいたします。 お話のごとく水に関係した法律は、最近におきましては、水資源開発促進法、あるいは水資源開発公団法、あるいは特定多目的ダム法等、いろいろございますが、これらの法律は、事業の実施と、その促進をはかりまするいわゆる事業法でございまして、しかも、最近の法律でございまするから、経済の要求によりまして、かなり広域的見地から行なわれております。しかし、この事業の実施をいたしまする
○国務大臣（池田勇人君） お答え申し上げます。 水に対しまする行政は、国土保全の上からも、また経済の発展の上からも、非常に必要なことであることはお話のとおりでございます。したがいまして、われわれは、多年にわたり河川法の改正につきましていろいろ検討を重ねておったのであります。しかるところ、今回は幸いに各界の意見の調整ができまして、御審議願うことになったのであります。つきましては、私は、いろいろ作成にあたりまして
○国務大臣（池田勇人君） りっぱな国をつくり、りっぱな人をつくりますために、文教の振興が必要であることは申すまでもないところでございます。また、わが国の経済の高度成長につきまして、われわれの先輩が教育に非常に力を入れた結果として、今日の経済の成長ができたことも世界各国の認むるところでございます。したがいまして、私は組閣以来文教の刷新は最も大きい三大政策の一つとしてやっておるのであります。今回の予算におきましてもその
○国務大臣（池田勇人君） お答えいたします。 今回の長雨によりまする災害対策につきましては、被害を早急に調査いたしまして、そうして全貌がわかってから、できるだけ早い機会に対策を講じたいと存じます。 なお、災害は外国ではもとの状態に返すというお話でございますが、これは河川その他の問題ならもとの状態でございますが、農作物に対しては、もとの状態に返すというわけにいきません。したがいまして、経済的の損失
○国務大臣（池田勇人君） 仮谷君の御質問に対してお答えいたします。 四月以降関東以西におけるいまだかってほとんど例を見ない長雨、しかもまた、高目の気温のために麦類、蔬菜あるいはなたね等各種の農作に対しまして非常な被害があったことはお話しのとおりでございます。政府におきましては、目下その被害の全貌を調査し、判明次第適当な救援措置を講ずるつもりでございます。 私は、昨年も関西地方、すなわち四国、中国
○池田国務大臣 いまの法制で関係当局が厳正な態度でいけばいいじゃないかという議論はあると思います。しかし、実際の点から申しまして、最近の事犯が続発しておるというこの情勢を見ますると、やはり姿勢を正して厳正に運用するということももちろん必要でございますけれども、やはりその姿勢に沿い、世論に沿って法定刑を強くすることによって未然にそういうことを防ぐという方法も、これは一つの方法じゃないかと考えます。だから
○池田国務大臣 法案は、暴力団とかあるいは民主団体とかいうものではないのでございまして、暴力行為を取り締まろうとするのでございます。それはえてして暴力団の人は暴力行為をやりやすいという実例は大いにございます。しかし、法の目的としているところは、最近刀剣銃砲によりまする傷害、暴行が相当多くなってまいりましたので、この際そういう暴力行為を取り締まる必要がある。したがいまして民主団体のいわゆるデモとかなんとかいうふうなことは
○池田国務大臣 今回御審議を願っております法案は、最近の暴力行為の横行、ことに銃砲刀剣類によります傷害罪が頻発する現状にかんがみまして、特にそういうふうなものを防止するために改正を提案したのでございます。一般の治安立法のごとき性質のものじゃない。具体的の個々の問題でこれを防止する方法を考えておるのでございます。
○国務大臣（池田勇人君） 漁業問題は、最近、国際間における重要な問題としてクローズ・アップしてきたのでございます。ことに、世界における第一の漁獲量を確保しておる日本といたしましては、しかもまた、世界各地におきまして漁撈に従事しておりますわが国民といたしましては、この問題につきましては非常な関心を持っておるのであります。したがいまして、私はこの機会に、日米加漁業条約の改定のみならず、国際漁業問題に対するわが
○国務大臣（池田勇人君） お答えいたします。 御質問の点は二つに分かれておると思います。第一の点はこういう御質問でございます。法律で利率をきめるのを政令できめたら預金者の保護にならぬとおっしゃるのですが、これは私は理論に合わないと思う。利子を法律できめようが、法律に基づく政令できめようが、預金者の保護には何ら関係はございません。上げるとか下げるとかいうことが問題でございます。金融的には問題になりません
○国務大臣（池田勇人君） お答え申し上げます。 経済の安定的成長をはかるためには、いろいろな前提また必要条件が要るのであります。いま唱えられておりまする金融の正常化また弾力的運用ということも、その経済の安定成長の前提要件であるのであります。しこうして、一般の預貯金につきましては、法律に基づかずにできておりまするが、郵便貯金につきましては、御存じのとおり法律によることになっておるのであります。戦前はそうではなかったのでございます
○国務大臣（池田勇人君） お答え申し上げます。 角屋さんのお話のとおり、漁業問題は最近国際間の重要な問題としてクローズ・アップしたのであります。ことにわが国は、世界各地の漁場で世界一の漁獲をあげておりまする関係上、この問題はわれわれにとって最も重要な問題でございます。したがいまして、御質問の国際漁業に関する基本方針につきましては、私はここではっきり申し上げまするが、海洋自由の原則を前提といたしまして