1949-03-25 第5回国会 衆議院 商工委員会 第3号
○池田國務大臣 今回の交付公債によりましたお金は、これは現在炭鉱業者が困つているのを救うという案ではないのでございまして、あとくされを早く片づけようというのでございます。炭鉱業者の金融につきましては、お話のような点をたびたび聞いております。この問題とは別個の問題に考慮いたしております。炭鉱に限りませず、わが國の産業は今度はどうしても考え方をかえて、自分でやつて行くような計画を立てて行つてもらわなければならぬと
○池田國務大臣 今回の交付公債によりましたお金は、これは現在炭鉱業者が困つているのを救うという案ではないのでございまして、あとくされを早く片づけようというのでございます。炭鉱業者の金融につきましては、お話のような点をたびたび聞いております。この問題とは別個の問題に考慮いたしております。炭鉱に限りませず、わが國の産業は今度はどうしても考え方をかえて、自分でやつて行くような計画を立てて行つてもらわなければならぬと
○池田國務大臣 この基礎産業につきましての従來の労賃引上げによりまする補給金は、商工大臣からお答えになつた通りであります。前議会において認められましたこれら三十五億円に上る金額は、将来は一切出しません。従いまして、これらの産業に従事しておる労働者の賃金につきましては、相当移動があると思いまするが、かかる移動につきまして財政負担はお断りいたします。
○池田國務大臣 神田委員にお答えいたします。お話の通り、今回百五十億円の交付公債を出して、跡始末をしなければならないという立場になつた原因は、片山内閣、芦田内閣の物價政策、労働政策の破綻でございます。私としてこういうことをお願いするのは不本意と存じます。しかし石炭鉱業あるいは電氣工業等、わが國の産業の基礎をなすものにつきまして、いつまでもこういうふうなものを置いておくことは、これら企業の再建整備に支障
○池田証人 二十二年の二月上旬から、今年の三月十一日までいたしておりました。
○池田証人 さようでございます。