1975-06-17 第75回国会 参議院 文教委員会 第14号
○国務大臣（永井道雄君） ただいま宮之原先生の御指摘の手当の問題でございますが、あるうわさがあるということですけれども、実は私たちが考えておりますことは、本俸の問題と手当の問題の両面にわたっているわけでございます。先ほど申し上げましたのは本俸の問題、本俸の問題は二点に分けられる……。
○国務大臣（永井道雄君） ただいま宮之原先生の御指摘の手当の問題でございますが、あるうわさがあるということですけれども、実は私たちが考えておりますことは、本俸の問題と手当の問題の両面にわたっているわけでございます。先ほど申し上げましたのは本俸の問題、本俸の問題は二点に分けられる……。
○国務大臣（永井道雄君） 文部省といたしましては、校長、教頭の先生方、この先生方に当然職務に伴ういろんな責任もございますから、その処遇を適正化するというために等級構成を改善するということをお願い申し上げてまいりました。しかし他方、宮之原先生が御指摘になりますこの一般教諭の問題でございますが、それがまた本俸の改善に当たってきわめて大事であるということを私たちも考えているわけでございます。これについて、
○国務大臣（永井道雄君） ただいまの御決議につきましては、文化財保護の制度上いろいろ問題もございますが、政府としては今後慎重に検討してまいりたいと存じます。 この際、遺跡発見の場合における停止命令の期限の特例が五カ年とされておりますこととも関連し、抜本的改正について可及的速やかに検討いたしたいと存じております。
○永井国務大臣 東京工業大学の例を申し上げましたから、もう少しそれに即して申し上げますと、社会工学に関する最初の提案をやりましたのは昭和三十五年ころだったと思います。それをやはり大学院的なものにすべきではないかという議論をしたのです。ところが、いままでの構造がありますからなかなかできないというので、当時いろいろ学校教育法の中で考えまして、文部省とも話し、学内でも議論し、そして結局社会工学科ができましたのは
○永井国務大臣 私が申し上げましたのは、分野の別があるということでございます。なるべく具体的に申し上げるとよろしいと思いますから、具体的に申し上げますが、たとえばいま朝日カルチャーセンターというのがございまして、これも私の前の仕事に関連がございますから、比較的具体的に知っておりますが、たとえばそういうところで、いま世界が非常に変わっている、そうすると、アジア事情というようなコースがございます。そこで
○永井国務大臣 有島先生は慶応の御出身でございますから、非常に福沢精神といいますか、そういう精神を伺っているように思うのでございます。確かに、余り学位とか課程にこだわるということはよろしくないことで、人間は本当に学習をして、そしてそれが自分にも世の中のためにもよろしいというのが私は理想だと思います。特に生涯教育というような角度から申しますと、社会に出た人がまた自由に勉強ができるような個所がある、それをあえて
○国務大臣（永井道雄君） 学童の健康の問題、非常に大事でございますし、また健康を保持いたしますために定期健康診断をやりまして、そのことによってまたかえって不安が生じてくるというようなことがありますと、今度は不安の方が問題になりますから、こういう点は非常に注意しなければならないと、先生がおっしゃいますように私たちも考えております。 この尿の検査ですけれども、これはいま先生もおっしゃいましたように、各県
○国務大臣（永井道雄君） ただいまの外務大臣のお話で、原則は私も同感であります。ただ、私の立場は教育でございますから、教育をいたします場合には、わが国民はもとよりのこと、他の人々もわれわれの国の学校に入って勉強しておられるときには常にこれを尊重して、そして学習者の意思を生かしていくということを十分に考えなければならない。そのことを十分に考えまして、そして他方、外務省また法務省でお考えの線というものに
○国務大臣（永井道雄君） ただいま御決議がありました長崎大学医学部の入学試験問題漏洩に関する件につきましては、大学において必要の措置を講じつつあるところでありますが、御決議の趣旨に沿って同大学についてはもちろん、広く入学試験の公正の確保に努力してまいりたいと存じます。
○永井国務大臣 実を申しますと、戦前の方が場合によっては画一性がいまよりもなかった面もあったような気もします。たとえて申しますと、山口経済専門学校という学校がございましたが、そういうところではアジアの経済の研究というふうな問題については他にひけをとらないりっぱな仕事が行われていたわけでございまして、むしろ京都大学の経済学部がこれから益を得ていたというようなところもあったと思います。 戦後現象では、
○永井国務大臣 非常に全般的な広範にわたる御質問でございますので、詳細にわたって私の考えを申し上げることもできにくいように思いますが、要点を一、二申し上げますならば、まず、これは大学だけでなく、わが国において、非常に急速な大都市への人口集中化現象、さらに都市化現象というものが戦後起こったと思っております。 そういう結果といたしまして、わが国の大都市におきまして、人口二〇％のところに、高等教育人口ということから
○永井国務大臣 東京大学と京都大学の問題ですが、それを今後も財政的に役所としてどんどんてこ入れをして大きくしていくというようなことは妥当性を欠くのではないかという議論は、別に私が初めて申したのではなく、かなり多数の方々がいままで議論をされてきたことだと私は理解しております。 そこで、何といいましても、明治から今日まで東京大学と京都大学が日本の学術研究のために貢献してきた業績というものは非常に高く評価
○国務大臣（永井道雄君） 文部省というのは、学術、文化、それから教育と、この三つを担当する、そういう仕事に当たっているということでございます。そこで文化の問題、これは文化財に限りませずかなり広くわたるわけですが、その文化行政の中でやはり伝統との関係において考えますと、非常に重要なことが文化財保護である。そこで、文化行政の一環といたしまして、文化財行政というものを重要視して、そしてこの将来の日本の文化
○国務大臣（永井道雄君） 具体的な問題は、ただいま文化庁長官から申し上げたことに尽きるわけでございますが、要点として私考えますのに、これは、たとえば理念の問題を松永先生御提唱になりました。そこを議論をしていくというと非常に問題が多岐にわたるというようなこともあって、これは河野先生、そうしてまた各党の諸先生が衆議院で御努力になったことででき上がったものでありますから、もちろん、私たちはそれを非常に尊重
○国務大臣（永井道雄君） これは非常に重要な問題であると思いますが、私の基本的姿勢ということは次のようなことであります。 たまたま先週の週末は京都大学に参りまして、時間がありまして大原に行くことができまして三千院とそれから寂光院に参りました。私はそこで感じたことの一、二を申し上げたいと思うんであります。実は、私はわりに三千院と寂光院が好きなものですからちょいちょい行くんであります。あそこのお寺もきれいなんですが
○永井国務大臣 憲法並びに法律に基づくいままでの大学の考え方からこの独立大学院の考え方というのが逸脱している面があるのではないかということでございますが、もしそういうことであるとすれば、きわめて重大なことだと思います。 まず、大学の運営の仕方につきましては、従来の学部を中心とした大学、そこで自治というものを重んじて大学を運営していくわけですが、それと独立大学院というものは毫も変わったものになってはならないし
○永井国務大臣 まず一番最初に嶋崎先生が、具体的な問題というものがはっきりしないのに法案をつくって、法案のこの点がああだこうだと言っても、これはなかなか議論がしにくいということを言われました。非常にもっともだと思うのです。特に国会は国民の代表の機関でありますから、具体的な問題というものが実はあって、そしてその具体的な問題の解決のためにいろいろ法律もつくるわけなんですから、具体的な問題の方を考える必要
○永井国務大臣 嶋崎先生の御質疑を承っておりまして、大変有益でありました。 そこで、三年、二年を前期、後期あるいは修士、博士というふうに分けるという考え方あるいはまた区分をしないという考え方、これと格差がつながっていくんではないかということでございますが、私はこれは今後の運営の方法だと思います。と言いますのは、二年と三年を分けるあるいは分けないというのは、これからの大学院のあり方のタイプだと思います
○国務大臣（永井道雄君） 女子教員の比率が高まってきた理由でございますが、先ほど申し上げましたように、大学などの場合でも女子の方が世界的に非常にすぐれた行績を上げられているのは、医学、児童心理学、あるいは文化人類学などの領域に多いのでございます。それはいままでのいろいろな文化的な背景と関係があるかと思います。教育というのもその領域の一つでございまして、世界的に見まして、教育の場面というところにおける
○国務大臣（永井道雄君） 具体的に考えていきます上では、非常に詳細なことが実は必要だと思います。私は女子学生を教えたことがありますが、女子学生を教えます場合に、男子の学生と同じようなテーマで、そして同じように卒業論文を書いてもらいますと、たとえば、心理学とか社会学の場合に非常に不利になる場合が多いんです。どうしてそうかといいますと、幼少期のころから男女はいろいろな意味で違った形で成長してまいります。
○国務大臣（永井道雄君） ただいま先生が御指摘になりましたように、私学共済の問題は、ただそれだけを切り離して改善できる性質のものでなく、非常に広く関連しているというお言葉でございますが、私もまことにそのように考えます。したがいまして、私学の先生方の待遇の問題をどうしていくかということは、これは授業料収入とあるいは公費による補助というものとの関係というものをこれからどうしていくかという基本的な問題にかかわってまいります
○永井国務大臣 先生が御指摘の問題は非常に重要なポイントが多いので、これは、私たちはもちろんでございますが、大学院の問題に関して申し上げますと、この四月から大学院問題懇談会が正田先生を中心にできましたので、いろいろ御検討願うべきことであると思います。先生のお話を承っておりまして、非常に重要であると思われることの幾つかを私ここで先生の御質問との関連で申し上げたいと思います。 まず第一は研究の大型化という
○永井国務大臣 先生がおっしゃいますことは、これからの学術教育をどうしていくかという非常に基本的な問題であるかと思います。私も私の理解している限りで申し上げますが、それは同時に学界においてもなお一層御検討願うべき事柄であるという前提においてお話し申し上げるわけであります。 従来の大学で人文、社会、自然、そういう科学の基礎的なものを研究していく、そしてそれは大学の独自の方法に基づいていくというのがあって
○国務大臣（永井道雄君） このたび政府から提出いたしました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 私立学校教職員共済組合は、昭和二十九年一月に、私立学校の教職員の福利厚生を図る目的のもとに、私立学校教職員共済組合法により設立されたものでありますが、それ以後、本共済組合が
○永井国務大臣 教員は、いわゆる企業で働きますホワイトカラーとは区別されて、どちらかといいますと専門職であると思いますが、専門職として産業別で申しますと第三次産業の中に入ると思います。ですから、非常に広義におけるホワイトカラーということであればそうだと思います。ただ、教員もどうなっていくことが望ましいかという先生の御質問に対する私の考え方を申しますと、やはり教員の場合に、いままで養成の仕方あるいは研修
○永井国務大臣 私先ほど申し上げたのは数字の動向のことでありますが、今度は教育の考え方について申し上げたいと思います。 いままでの形の学校教育の拡大というのにちょっと問題があると思っております。なぜかと言うと、世の中に学歴主義というのがあって、そして、大学を卒業している人は大体ホワイトカラーになる、それから中卒ないし高卒の人がブルーカラーに行くという傾向があります。そして、昭和四十七、八年度の賃金
○永井国務大臣 タイムリミットと申しますとかなりむずかしい問いになります。その理由を申し上げたいと思います。 と言いますのは、そのけさの新聞にも出ておりますように、高等学校の義務化というのは一つの非常に重要な要求だと思います。重要な要求になる理由は、中学を終えた後で高校に進学する人の数が非常にふえて、現在パーセンテージの面から言いますと準義務化と言ってもいいくらいのところまで伸びてきているということがあるからでございます
○永井国務大臣 文化財保護法案に関連してやむを得ないと申し上げましたことについて、私の考えを申し上げます。 文化財保護に関連いたしまして、今回の法案に盛り込まれた考え方以外にも、さらに理想的に行っていくというような考え方もいろいろあるということは考えております。ただ、この種の問題を実現していきます上には、財源等勘案しなければならない諸条件というものがありますので、国会の諸先生方がこの法案を作成なさって
○永井国務大臣 父母が私立の高等学校にお子さんを入れる場合に、いま非常に授業料が高いのでお困りになるということは、もう世間に広く知られていることで、われわれも十分にこの点を認識しております。また、その問題は教育の機会均等と関連して重要なことであるということも、私も全くそう思います。 そこで、父母のお立場から言いますと、授業料減免という姿でいまの教育機会均等とかそういう要求を満たしてほしいということになりましょうが
○永井国務大臣 このたび衆議院文教委員会におかれまして、文化財保護の重要性にかんがみて、かねてから文化財保護法の改正について慎重な御審議を重ねられ、本日ここに、本法案の提案をされるに至りましたことに対し、深く敬意を表するものであります。 本法案の内容につきましては、政府といたしましてはやむを得ないものと考えるものであります。 本法案の制定の暁には、文化財保護の現状にかんがみて、緊急に措置すべき施策
○国務大臣（永井道雄君） 昨日の御質問にもありましたが、国民文化という場合に、いわゆる大衆的文化、それからいわば専門的な文化というふうに大別できると思います。文化功労者の場合に、専門的文化と申しますか、学術あるいは芸術、非常に専門的な方々の数が多いということは事実であります。やはり大衆的な文化に貢献された方というものを非常に重んじていくべきだと私は考えております。これまでもそういう方が絶無であったというのではなく
○国務大臣（永井道雄君） ただいま先生が御指摘になりましたように、文化功労者の場合には、将来の活動を励ますという意味合いを持たせてはどうかということですが、これはやはり意味合いとしては含まれていると思います。ただ、実質的に考えますと、そうなると非常に若い方々で、ある程度将来についてわからない方まで含めなければならないということも起こり得ますから、やはり奨励的なものであっても相当の仕事をされた方を選ばざるを
○国務大臣（永井道雄君） 法律によりまして額を決めるというのも一つの方法でありますが、ただいま官房長から申し上げましたように、予算編成の段階において、国会を十分尊重いたしましてこの問題について御検討願いたいということであります。 いま社会経済変動とは何であるのか、特に政府は経済の先行き見通しにつきまして安定成長ということを考えているが、しからば変動ということは余りなかろうではないかという意味の御質疑
○永井国務大臣 この問題につきましては非常に重要なことであります。これは全般的に、人事院の勧告に関連いたしまして、先生も先ほど御指摘になった幼稚園の問題なども含まれているわけです。この問題は、人事院の勧告が出ましてから、いろいろ検討して非常に重大な問題が含まれていると思いました。 そこで、三月二十日の給与関係閣僚会議で私も発言いたしましたが、その発言の要旨というのが私の考え方の基本でございます。それを
○永井国務大臣 私思いますのに、学校の中では管理主義的にならずに、民主的な運営というものが行われることが、教育が活発になっていく上に必要な一つの条件であると思います。 ただいま先生御指摘の教務主任等の問題であります。これをどういうふうに考えるかということでありますが、これは新しく職階を設けるというふうなものではなくて私は、職務給的なものであるというふうに考えます。事実学校を見てみますと、職務として
○永井国務大臣 人事院の勧告というのは尊重すべきものであると思います。他方、文部省は年来の政策的な理想というものがあり、これを追求していくという立場にございます。そして、その政策的な要求の一つが幼児教育の重視にあることは申すまでもございません。したがいまして、この問題につきまして、人事院の勧告を今回私たちは尊重いたしますけれども、だからといって幼児教育の旗をおろすのではなく、今後の課題としてこの問題
○国務大臣（永井道雄君） 私は、いま上田先生言われましたように、公立が忌避されるようでは本当に困ると思いますが、その理由は何かということはよほどよく調べてから考えないといけない問題だと思います。つまり、公立が忌避される場合に、公立学校教育の教育内容が非常によくないのでやめるということになると、これは大変深刻な問題になりますが、現在どういうことでそうなっているかというと、私が理解いたしますのでは、どうも
○国務大臣（永井道雄君） 私は、まず公立と私立の配分のパーセンテージがどのぐらいが適正であるかという問題につきましては、にわかにお答えしかねるように思います。 次に、公立が滑りどめになって私立に流れていくのはどうかという御質問でございますが、その場合お考えになっている私立というのは、いわゆる有名受験校的な私立であって、私立といいましても内容は非常に千差万別があるということをまず考えておく必要があるかと
○国務大臣（永井道雄君） ただいま初中局長から申し上げました数字の傾向に関連して、私の見解を述べさせていただきたいと思います。 明らかに、わが国の高等学校教育の段階におきまして私立学校の重要性というものが、非常な注目すべき事実であるということがわかります。さらに、辞退者、公立に入っても辞退するという人を見ますというと、私立学校というものに公立に考えられないある種の役割りがあるということになります。
○国務大臣（永井道雄君） いまの、僻地教育に携わる方、あるいは心身障害者の教育に当たられる方、こういう方たちも私は考える上から見まして例外ではないと思います。要するに、選ばれる対象の中に含まれる者として考えるべきものであると思いますが一しかし、具体的にどういう方がどういうふうに選ばれるかという問題は、これは選考委員会で御決定になることでありますが、決して現在の考えでも除外しているものでないというふうに
○国務大臣（永井道雄君） 文化に活動される方の場合、夫人が陰になりひなたになって非常に御苦労になるということはきわめて重要なことであると思います。ただ、そこで、その半額支給の問題もそういう角度からお考えと思いますが、この年金の場合、顕彰が目的であって、生活費というようなそういう角度ではないわけです。そこで、現段階では年金自身がそういう性格のものでございますために、御遺族の方にその顕彰を引き続きやっていくということができにくい
○国務大臣（永井道雄君） このたび政府から提出いたしました文化功労者年金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 文化功労者年金法は、文化の向上発達に関し特に功績顕著な者に年金を支給し、これを顕彰することを目的として昭和二十六年四月に制定された法律でありまして、以来今日までの間に文化功労者として決定された者は二百六十八人に上り、わが国文化の振興に資するところ
○永井国務大臣 筑波大学は、そもそも、東京教育大学の移転ということが前提になってできております。そこで、二つの大学という意味において、東京教育大学と筑波大学が分かれておりますから、またそのそれぞれに自治がありますから、そこでいろいろスムーズにいかない面を生じているとは思いますけれども、私はやはり、その相互の大学間における協調、協力というものがありまして、そうして希望される先生方が前提どおり筑波大学に
○永井国務大臣 筑波大学の場合には研究と教育の分離がございますが、私の理解いたしますところでは、大学院というものは従来は学部の講座の上に載っていた。しかし、そうではなくて、大学院というものは学部の講座とは無関係に考えていかなければならないものが生じてきている。そこで、この大学院の独立ということを考えるわけだと考えております。したがいまして、教育と研究の分離ということが直接独立大学院に結びつくのではない
○永井国務大臣 現在の進学率が非常に高くなってまいりましたことについて、よい悪いということは簡単に言えないと思います。むしろ、それが何を意味するかというふうに考えるべきであるかと思います。従来、高等教育というのは学問の研究というふうなものを主にいたしてまいりましたけれども、学校教育の大衆化という現象が産業構造の変化に伴って起こったということは私たちすべて認識しておくべきことであると思います。 そこで
○永井国務大臣 いろいろな方が言われますように、私は、教育の世界の中にも競争というものは避けられませんし、またある種の競争というものは望ましいこともあるのだと思います。わが国の受験体制が過熱化していると私が申しますのは、以下のような意味合いであります。 つまり、大学間に相当格差がございます。格差というのは社会的活動をいたしていく上で有利な学歴とみなされるような学校というものが一部に偏っているということでありますが
○永井国務大臣 受験地獄の解消というふうに、全部がなくなるということはなかなかむずかしいと思いますが、受験体制の過熱化を緩和するということが非常に大事であるというふうに私はかねがね考えておりましたし、またそう申してまいりました。今日もその考えは変わりはございませんし、また私がこの職にあります間、でき得る限りそのことにお役に立ちたいと考えております。ただ、よって来るところがきわめて複雑なものでありますから
○国務大臣（永井道雄君） ただいま先生が御指摘の問題というものも私は含まれていると思います。一般に競技、それから競技を見る人の心理的影響というのは、これは競技だけに限らず、映画などの場合でもずいぶん研究があって、いま御指摘のような影響が出るというふうな考え方と、他方、日常生活と違う場面でそういうことが行われるということを認識するという影響もあるというような研究もございます。しかし、御指摘のような点がやはり
○国務大臣（永井道雄君） ただいま先生が御指摘になりましたように、職業的にはきわめて限定された職業の人が射撃を許されているわけでございます。その面から申しますと、非常に限定された人口でありますし、また、その点ではわが国と欧米諸国との間に事情の違いもあると思います。ただ、スポーツとしての射撃競技というのは戦前からもございまして、そしてオリンピックのようなところ、あるいはアジア大会などでもこれまで実施されてきておりまして