1963-06-11 第43回国会 衆議院 商工委員会 第35号
○永井委員 この前文が、中小企業に対する政府の基本的な考え方だ、こういたしますならば、第一段、第二段の段階において、中小企業に対する現状分析をしておると思うのです。診断をしておると思うのです。その診断の上に立って、第三に治療方針がここに出てきたと思うのでありますが、この診断の分野においては、中小企業がなぜ不利な条件——現状の不利な条件というものは何か、こういう分析というものが何もないわけです。この前段
○永井委員 この前文が、中小企業に対する政府の基本的な考え方だ、こういたしますならば、第一段、第二段の段階において、中小企業に対する現状分析をしておると思うのです。診断をしておると思うのです。その診断の上に立って、第三に治療方針がここに出てきたと思うのでありますが、この診断の分野においては、中小企業がなぜ不利な条件——現状の不利な条件というものは何か、こういう分析というものが何もないわけです。この前段
○永井委員 基本的な考え方を明らかにしたものであるとするならば、私はこの附則の第一段は、中小企業の経済的、社会的使命、これについて、鉱工業の生産の拡大なり、商品の流通の円滑化なり、あるいは海外市場の開拓、雇用の機会の増大、こういうような役割りを果たしておるのである。これの基調は、自由かつ公正な競争の原理に基づく。これが第一段。第二段は、しかし、中小企業の経済的、社会的存立の基盤が変化してきた。そこで
○永井委員 中小企業基本法に対する政府の提案に対して、お尋ねをいたしたいと思います。 この法案の前文の附則、これは政府の中小企業に対する基本的な考え方を要約したものである、このように理解してよろしいかどうか。
○衆議院議員（永井勝次郎君） ただいま議題となりました中小企業省設置法案の提案理由を御説明いたします。 本法律案もまた、中小企業基本法案と密接不可分の関連法として、本院に提出いたしておるのであります。中小企業省を設置し、中小企業大臣のもとに、抜本的、強力な政策の実施されることは、全国中小企業者が、長年にわたり切実に待望して参ったところであります。 現在の中小企業庁は、その機構がきわめて貧弱であるだけでなく
○衆議院議員（永井勝太郎君） 日本社会党提出中小企業基本法案について、提出者を代表し我が党案と政府案を比較し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 今さら申し上げるまでもなく、今日、中小企業は、わが国経済の中で圧倒的多数を占めており、かつまた生産、流通等の面においてもきわめて重要な役割を果たしているのであります。にもかかわらず、中小企業と大企業との間に大きな格差が存在し、中小企業の経営
○永井委員 ただいま議題となりました中小企業省設置法案の提案理由を御説明いたします。 本法律案もまた、中小企業基本法案と密接不可分の関連法として、本院に提出いたしたのであります。 中小企業者を設置し、中小企業大臣のもとに、抜本的、強力な政策の実施されることは、全国中小企業者が、長年にわたり切実に待望して参ったところであります。 現在の中小企業庁は、その機構がきわめて貧弱であるだけでなく、大企業
○衆議院議員（永井勝次郎君） 松澤さんのお尋ねにお答えをいたします。 第一は、二重構造の解消についてでありますが、これはわが党の組織法に示しておりますように、従来、いろいろな組合がありましたのを、中小企業等協同組合に統一いたしまして、協同組合を結成し、そこに金融、税制、労務、技術、いろいろな施策を行ないまして、大企業と対等に事業を進めていくことができるような、また、おくれておりますいろいろな施設その
○衆議院議員（永井勝次郎君） 川上議員のお尋ねに対してお答えをいたします。 御質問の趣旨は、社会党案は、中小企業の自主性、独立性を認めないのではないか、将来はソ連、中共のような形にもっていくのではないかという御懸念のように了承したのであります。そういう誤解なり、そういう心配が、一体、社会党の法案のどの部分からつかみ上げられたのか、私は不審にたえないのでありまして、もし川上さんから、具体的に、どの章
○衆議院議員（永井勝次郎君） ただいま議題となりました日本社会党提出の中小企業基本法案外二件について、提出者を代表し、わが党案と政府案とを対比しながら、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 今さら申し上げるまでもなく、今日、中小企業は、わが国経済の中で圧倒的多数を占めており、生産、流通等の面においてもきわめて重要な役割を果たしているのであります。にもかかわらず、中小企業と大企業との間
○永井委員 事態がここに来て遺憾であるというような壁にぶつかりますことは、外交上、見通しなり、取り運びなり、あるいは手続において非常な欠くるところがあったのではないか。われわれ社会党は、こういういろいろな問題を内容としまして、日韓会談は今の時点においては取り結ぶべきではない、両国の会談を運ぶ前提としては、李ラインのような、国際法を無視した無法な一方的な考え方の上に立っておるこういう問題を整理して、両方
○永井委員 両国の国交親善の取り運びは、両国の間に条約が締結され批准されたら、そのとき両国の間の幕がおりて親善関係ができる、それまでは今のような対立関係だ、寸分も許さない、こういうような、手の裏をひっくり返したように、条約前と条約後と、こういうような区分があるのかどうか。少なくも、条約が取り結ばれるという過程の中には、両国の親善関係、こういうものの土台の上に、具体的な取りきめ、こういうことが運ばれるのが
○永井委員 最初に大平外務大臣にお尋ねをいたしたいと存じます。 今朝、済州島南東二百四十キロ付近に起こりましたわが国漁船の韓国警備艇による拿捕の事件は、われわれ国民にとっては寝耳に水のできごとであったと思うのであります。ことに、この海域を生活の場として期待しております沿岸の漁民にとりましては大きなショックであったと思うのであります。両国の国交正常化の交渉が進んで両国の上に明るい夜明けが来るであろうと
○永井委員 当面の対策としては、予備費流用で間に合うと思います。臨時国会に臨む対策としましては、その前提になるのは、激甚災害の指定が行なわれるかどうかということで国費負担が相当動いてきますし、それからその地域におけるこれからの対策の方向が大きく変わってこようと思います。そこで、激甚災害に対して現在どのような状態にあるか。激甚災害については、先般の国会でこれが立法化されたわけでありますが、御承知の通り
○永井委員 私は、災害関係についてお尋ねをいたしたいと思います。 本年は、幸いに全国的に見ますと災害が少なかった。しかし、九州の一部、北海道においては集中激甚災害があったわけであります。従って、大蔵大臣の腹組みからいえば、災害引き当て予算心組みの額からいえば、非常に少額で済む。従って、部分的に起こった災害に対しては、手厚く行き届く対策が行なわれるのではないかということが期待されるわけであります。
○永井委員 先ほど長官はバレイショの将来はどうあるべきかということも考慮しつつというような話があった。そういうものがことしのバレイショ価格決定の一つのファクターになるわけですか、お伺いいたします。
○永井委員 そうしますと、価格決定のファクターは農安法その他に定められておるいろいろな事項以外に、この作物に対して将来どうするかという農業政策的な立場も加味して考慮する、こういうようなことになるわけですか。
○永井委員 食糧庁長官にお尋ねいたしますが、バレイショ澱粉の政府買い入れ価格について今どのような作業が進められ、決定の時期のめどはどういうところに置いておられるか、第一に伺いたいと思います。
○永井小委員 関連。今、安井君の質問に対して大臣はいろいろ御答弁になったのですが、食管法と農安法の農産物価格安定に対して、行き詰まってはいない、従って考慮する段階ではない、こういうふうな御答弁であったと思います。今だれが見ても、概括的に見て、水田農家は安定しておる。しかし、畑作関係についてはほとんどほったらかしになっている。いろいろな面においてほったらかしになっている。非常に不利な状態の中で、現実に
○永井委員 二十四時間その中でのがれることのできない、そういう環境の中で生活しておるという問題と、それから今生育盛りですから、そういう問題とあわせて緊急措置をするという姿勢くらいはとらなければならぬ。被害対策はいずれなんというのんきな報告をここで聞こうとは私は思わなかった。残念と思いますが、直ちにもっと緊急対応のかまえをしていただきたい。それから恒久対策としては、何としても一反に三トン以上の酸性の強
○永井委員 検討はけっこうなんですけれども、今作物の生育盛りで、一つの原則があるわけでしょうから、当面直ちに今やらなければならぬことはこういうことだ、そうしてそれをやらしておきながら、こちらの研究が済んだらすぐそれに対応する、こういう段階的な措置でもやらなければならぬじゃないか。それはいずれ報告を受けてからと、のんきなことを言っておるうちに、作物は腐ってしまうわけですね。だから、当面緊急な事態として
○永井委員 私は農業関係を重点にお尋ねいたしたい。 爆発の灰の降った東側、広い地域において被害を受けた地帯の中心地に私の郷里はありまして、六月三十日、それから七月一日、これはその中心で経験したわけであります。私は七月一日と七月二日、二日間現地で調査をいたしました。先ほど来伺っておりますと、被害調査は、いずれ現地に行ってから調査した上でという話でありますが、私は、被害がどのくらいあるか、被害を固定してどういう
○永井委員 従って四十五度以南における漁場の問題については、これは日ソ漁業交渉の対象外である、ただ条約後において四十八度までの区画線において、ここへ流し綱で入っていった、こういうことで母船と流し網との間の区域が区画された、従って漁業交渉における流し網の対象としては四十五度から四十八度の間のたんさく型の海域だ、こう了解してよろしいですか。
○永井委員 そうすると条約で定めたように四十五度以南は条約の区域外である、こういうふうに了承してよろしいわけですか。従って日ソ漁業交渉の対象外である、こういうふうに理解してよろしいですか。
○永井委員 この問題については日ソ両国の外交上の問題もあり、あるいはこの地域における漁業政策の問題もありまして、事務当局だけにこの問題をお聞きするというのは無理であります。できれば大臣の出席を求めなければならないのでありますが、今日の事情でありますので私は長官にお尋ねをいたすわけであります。従って長官の御答弁の中で、これははっきりと答えられる、これは私は答えられない、こういうものがありましたら、その
○永井分科員 大蔵大臣は昭和三十五年十二月の予算委員会において、この超過利潤の問題について川俣委員の質問に答えて、三十四年は三十六億、三十五年は七十八億ある、こういう答弁をなすっておるのでありますが、これは今もその通りお考えでありますか。それが変わったとすれば、その変わった経過について大蔵大臣からお答えを願いたい。
○永井分科員 そういたしますと、まだ農林大臣の手元における構想の範囲であって、閣議決定には至っておらない、このように承知してよろしいのでございますか。
○永井分科員 大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、問題は輸入砂糖の超過利潤といいますか、価格差益金といいますか、そういうものの徴収を中心とする問題点について二、三お尋ねをいたしたいと思います。 輸入砂糖の問題につきましては、予算委員会における総括査問において若干触れておきましたので、大臣お聞き及びの通りであると存じます。さらに予算分科会におきまして、この問題を河野農林大臣にお尋ねをいたしました。価格差益金
○永井分科員 日ソ漁業の関係について農林大臣に一言だけお尋ねをいたしたいと思います。 淡谷君が先ほどお話しになりました通り、ともどもソ連に参りまして、漁業問題等について今日本に来ておるフェドレンコやミコヤン、フルシチョフなどといろいろ交渉したわけであります。われわれは、日本は樺太、千島を失った、この関係の漁民は生活のかてを失っているのだ、これらの零細漁民のために、戦災の被害を受けた漁民の生活権を確保
○永井分科員 超過利潤は適切でない、価格差益だ、その内容はどの点がどういうふうに違うのか、明確にその違いをお聞きしたい。
○永井分科員 輸入糖において超過利潤、超過利潤と言っておるわけですが、超過利潤というのは一体何をさして超過利潤と言うのか、この点を明確にしていただきたいと思います。
○永井分科員 これは国税庁だと思うのですけれども、輸入砂糖の超過利潤に対する課税の問題、それからそれを納付した場合における損金の問題、この二点を伺いたいと思うのです。昭和三十四年度、三十五年度の砂糖輸入が、原糖が非常に安くなった、標準糖価の基礎になっている価格よりうんと下がった、それから国内卸売価格は国際格価が下がっておるにもかかわらず、標準糖価よりも上がった。両方の関係で超価利潤が、われわれの試算
○永井委員 それから、今砂糖の値段が国際的に五十一ドルというふうに下がっているのですが、その値段を下げないという政府の方針について……。
○永井委員 竹井さんに二、三お尋ねいたしたいと思います。 一つは、先ほどの公述の中で、消費者の自衛の方法として生協の組織を作り、それが伸びることを望んでおるということでありました。この生活協同組合に対して、伸びることに現在障害になっているものは何々であるか。業者間の競争の問題、あるいは問屋が生協に品物を扱わせないという圧迫の問題、こういういろいろなことがございましょうが、そういう点を一つ明らかにしていただきたい
○永井委員 予測せざる事態となり、その事実の上に立って現在手直し、調整が行なわれておるわけでありますが、この成果は、私は、そう期待できないのではないか。 〔委員長退席、青木委員長代理着席〕 国際収支の問題につきましても、あるいは設備投資の抑制につきましても、物価の値上がりを抑制する問題につきましても、これは池田総理がのんきに言っておるようなわけにはいかないのではないか、こう思うのであります。またこういう
○永井委員 この経済の実勢に対しましては、計画の当初、また施策を進める当初においては、池田総理は予測しなかったところであろうと存じますが、この点はいかがですか。
○永井委員 最初に総理大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、これは責任が池田内閣にあるとか、あるいは所得倍増計画にあるとか、こういう立場ではなくて、事実問題として物価が値上がり、設備投資が過熱し、国際収支が赤字になっておるというこの事実関係は、これは総理はお認めになるだろうと思いますが、いかがでございますか。
○永井委員 私はもう一つ自治省に、税の軽減の点でお伺いいたします。電力会社が全国に九つあって、料金の計算がそれぞれ会社別で違っている。アンペア制のところもあれば、あるいは従量制のところもあるというふうに、いろいろ計算基礎が違っていて、料金差がある。同じ量を同じだけ使って、そしてそこに、免税されるところと免税されないところとが一般的に出てくる。ことに、私が先ほど例に引いた農村自電の問題のごとき、これは
○永井委員 それでは政務次官にもう一つ、そういう実態が明らかであれば、そういう問題については実施にあたって先々来年か再来年かというのでなくて、今の実施にあたってそういうものは救済措置を講ずる、こう確約するわけですか。
○永井委員 関連して。今松平委員の質問に対して自治庁は実態を非常に粗雑に把握しておる、実態がわからないでいいかげんにめくら見当で線を引いている。北海道の場合農村の自電組合が現在二百六十一組合ある。そしてこの戸数が一万六千九百九十九戸ある。この戸数は開拓地とかなんとか非常に不便なところで、配電会社が直接採算に合わないといって配電をしない。そこで農林省から若干の補助をもらって、各戸一軒が十五万から二十万近
○永井委員 最後に簡単にお尋ねします。 参考人の皆さんのお話にありました通り、畜産の振興といい、あるいは価格の安定といい、畜産というワクの中だけでものを処理しても、これはとてもできるものじゃない。やはり、国全体の経済の総合施策の中で畜産をどういう位置に置いてどういうふうにこれを安定させるかという、総合施策の集約されたものがそこに合理的に出てこなければ、適正な形で出てこなければならないと私は思うのです
○永井委員 寺村さんと鈴木さんにお尋ねいたしますが、今まで乳牛がどういう足取りで伸びたり縮んだりしてきたかといえば、乳価が上がれば牛をたくさん飼う、生産が過剰になって乳価がたたかれるとぐっと減る、減るとまた政府が補助金を出して奨励してふやしでいく、ふやしてきて一定の生産量が若干過剰になるとまたそこでたたかれる、こういうふうに、常に一定の波を打って同じような形でやってきておるわけです。奨励するには、一定
○永井委員 第一に瀬尾さんにお尋ねいたします。 乳価は、大まかに規って、原料乳は国際価格、製品は大体国際価格の二倍近い価格、こういうふうになっていると思います。その製品がこういうふうに高いのはどこに原因するのか。加工の部分にあるのか、流通の部分にあるのか、そうしてこのコストを下げるためにはどのような条件を充足したらいいか、この点を明確にしていただきたいと思います。 それから、先ほどのお話の中で、
○永井委員 物価の問題は、物価の面だけをどう突っついたってこれは値下げも安定もできないので、やはり経済の総合施策の中で安定をはかる以外にはないと思う。そういうことを考えますと、木材が上がった、値上がりしたからもっと木を切れ、こういうことで、森林資源の実勢に合わない、ただその場限りの切り方をやっていく。需要の方はそのままほったらかしておいて、供給が需要に追っかけようとする、こういうばかなことをしたって
○永井委員 物価一般の問題について私はお尋ねしておるのではなくて、池田内閣の物価政策についてお尋ねをしておるわけであります。前回の国会におきましては、池田総理は、卸売物価は横ばいだ、弱含みだ、消費者物価も上がらない、公共料金、鉄道運賃、郵便料金等の値上がりは吸収できる、こういうことを言明されてきたわけであります。その言明に対して、現在このような状態になっておりますことは、言明と相反するのであります。
○永井委員 先日来総括質問において、経済関係についてはそれぞれわが党の同志から質問が続けられましたので、私はそれを受けまして、各論的な立場で、二、三お尋ねを進めていきたいと思うわけであります。 第一にお尋ねいたしたいのは、経済企画庁長官に、物価の問題であります。物価の問題については、政府はあるときは値上げをしないのだと強い調子で言い、あるときは上がるものはやむを得ないのだというようにこれをゆるめ、