1965-02-26 第48回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○永井分科員 この問題についてはあとでまた食糧庁その他について質問します。 次に、大臣に酪農関係の二、三の問題についてお尋ねいたしておきます。 いま、酪農地帯の中心である北海道では、生産農民が団結をしまして、生乳の共販制度を確立する、こういう運動が具体的に起こっております。生産農民による共販制度を確立して、乳業会社に隷属している立場から独立の立場に回復しようということでやっております。これらについては
○永井分科員 この問題についてはあとでまた食糧庁その他について質問します。 次に、大臣に酪農関係の二、三の問題についてお尋ねいたしておきます。 いま、酪農地帯の中心である北海道では、生産農民が団結をしまして、生乳の共販制度を確立する、こういう運動が具体的に起こっております。生産農民による共販制度を確立して、乳業会社に隷属している立場から独立の立場に回復しようということでやっております。これらについては
○永井分科員 いま大臣の御答弁のように、表面上は自由化されてない、形式的には自由化されてない、しかし実質的には自由化されたと同じような輸入の状態でもあるし、国内製品に対する圧迫の強化についても同じような結果になっておるのであります。御承知のように、農産物の輸入の関係は、最近漸次激増いたしております。三十九年なども、たとえば大豆であるとか、トウモロコシであるとか、小麦あるいは砂糖、砂糖は自由化されていますが
○永井分科員 大臣が所用のようでありますから、大臣についての問題点だけ二、三お尋ねいたしたいと思います。 農産物の自由化方針について伺いたいと思います。外国では、国内の農産物を育成いたしますために、自由化については相当慎重な態度で、一般物資とは差別して扱っているようでありますが、日本の場合はわりあいにその点は相当急テンポで自由化が進められている。まだ開放されていない部分について、今後どのような方針
○永井分科員 それでは、少しく内容にわたって検討させていただきたいと思います。 長官も触れましたが、人口の問題です。人口は、経過を見ますと、自然増だけが計算される。社会増というのはほとんど計算に乗ってこない。三年にしてこれほどの違いがあるのですが、さらに今後はこのシェーレが大きく拡大するのではないか、こう思うわけであります。 そしてまた、道内の中でこれを見ましても、人口の増加している地域というのは
○永井分科員 北海道の総合開発は独立して計画遂行がされておるわけではなくて、国の所得倍増計画に合わせた北海道のになうべき任務の一環としてこの計画が樹立され、推進されておる、こうしてこの計画が樹立され、推進されておる、こういうふうに考えるわけであります。国の所得倍増計画は、中期計画に内容が改められて、重点がだいぶ変わってきておる。その基本が変わってきたのでありますから、それに合わせて改定をする必要が起
○永井分科員 北海道の総合開発計画についてお尋ねをいたしたいと思います。 北海道の第二期総合開発計画は、三十八年度に始まって、今年で三年目を迎えているわけであります。当初計画の内容と、三年を経過した今日とでは、だいぶ計画から離れてきておる、計画の内容と違ったものになってきておる。そういう点で改定を要すべき段階に来ているのではないか、再検討の段階にあるのではないか、こう思うわけでありますが、この点についてどのようにお
○永井分科員 数字はあとで大臣がいなくなってから聞きます。 それで大臣の考え方がわかりました。ことしできなかったことは、さらに今後に引き継いで、運輸大臣として、一貫しているわけでありますから、これをやっていただきたいと思います。それについて御答弁いただきます。
○永井分科員 予算提出後のことでもあり、中間的に割り込んだ予算でもあるから、新規要求の分の予算の実りが少なかったということは、ある程度了承せられるわけであります。しかし、それにしても予算に組まれている農業気象事業の関係の本もとの予算が総額で七千二百八十六万円、こんなわずかな予算では問題になるものではないと思うのです。そして本年度の総額はわずかに八百十九万、こんなことでは実りが多いとか少ないとかではない
○永井分科員 大臣、所用で外出されるようでありますから、取り急いで大臣関係の質問を二、三いたしたいと思います。 大臣が就任にあたりまして、農業気象観測の充実が必要である、こういう立場でいろいろ配慮されましたことは敬意を表する次第であります。ことに北海道の昨年の冷害凶作にあたっては、これが根本的な対策の一つとして、農業気象の拡充強化が必要であるという立場で、進行中の今年度の予算の要求を追加して努力された
○永井分科員 いま韓国には、一九六一年の五月からわがほうの商社が向こうに常駐しているわけですが、大体六十社くらい常駐している。それが、日本の一流の商社あるいは銀行、そういう関係もみんな常駐しているわけです。それで、今後のいろんな活動に備えて手ぐすね引いているわけですが、これらの六十社からの商社が向こうに乗り込んでいろいろいままでもやってきているし、今後に期待しているわけでありますが、そういう関係について
○永井分科員 今回の話し合いでどのように運ばれたかは別といたしまして、両面の間の調印をまとめますためには、漁業の問題から貿易の問題、一切を事前に一括してまとめて、まとまったところで調印をするという最初からの計画でありますから、それらの問題については、当然、日韓会談を進める一環として、内容的には、こちらのかまえも、それから向こうとの話しに応ずる諸整備もできていなければならぬと思うのです。 〔主査退席
○永井分科員 大臣にお尋ねいたしますが、日韓の間に仮調印が行なわれ、漁業の問題、貿易の問題等は今後それぞれ話し合いで進めていくというふうに伝えられているわけですが、貿易の関係については、どのような手順で、どのような方向でお進めになるお考えであるか、承りたいと思います。
○永井委員 いろいろ御親切にお教えいただいてありがとうございました、短い期間に世界の史上でも珍らしいほどの高度成長をした、この成長は資金の関係でなったのだというお話でありますが、もちろんそれも大きななにですが、金さえあればりっぱな設備はできるのですが、設備してそれを動かして、そこから利益をあげていくというのは労働力の力だと思うのです。今日このすばらしい成長をとげた大きな原動力は、資金もありますが、労働力
○永井委員 議論、討論をするわけではありませんからなんですが、先ほど石炭の値上がりの問題をお話しになりました。いま設備投資に対する資金コストの問題をお話しになりました。たとえば佐友グループなら住友グループとして見て、石炭が値上がりした。これはマイナスだけではないので、住友グループの石炭の部門では、値上がりによって利益は上げる。金融のコストが高い。これは、住友は普通の銀行から信託から生命保険から損害保険
○永井委員 日向さんにお尋ねをいたしたいと思います。 第一点は、いま突然で年月は覚えていませんが、先年鉄鋼が不況カルテルを組んだことがあります。第一年次は不況カルテル、第二年次が景気が立て直ったそのとき、引き続いて鉄鋼の値段を上げないためにカルテル、第三年目は、価格が落ちついてきた、そうすると、その価格の安定のためにというのでまたカルテル、こういうふうに、不況からこういう内容でカルテルを政府に求める
○永井委員 芹澤先生にお尋ねしたと思います。 いま中小企業の問題で、最後に、だめなものはだめ、成長するものは成長する、大体早く見切りをつけろ、こういうお話であったと思うのですが、それならそれで、お医者さんの診断で、おまえは先はないぞ、こういうふうに引導を渡されれば渡されたで覚悟はつくと思うのです。ところが、政府のいまやっておる中小企業対策というものは振興対策、そして、全般的にそれを安定させる、向上
○永井委員 倒産の原因が何であるか、その対策の正確を期しますためには、倒産の実態がわからなければいけない、把握していなければいけないと思うのですが、政府は、その実態をつかんでいるのかどうか。先ほど来私が申し上げた数字も、これは東京商工興信所の調査で負債額一千万円以上という、そういう興信所の数字を政府も基礎にしているし、一般も基礎にしている。それ以外には倒産に関する正確な資料が現在ないという状況、いわんや
○永井委員 中小企業倒産の見通しは容易でない、このことはお答えになりました。その原因と対策については、総理は金融の引き締めから起こった原因であるから、そのほうの緩和措置によって対処していきたい。倒産の原因が金融の問題にあるように受け取られる御答弁があったわけでありますが、政府は、中小企業の倒産の原因をそのようにお考えになり、その線で対策を立てれば倒産の防止になるのだ、対策になるのだ、このようにお考えであるか
○永井委員 私は、中小企業の問題と石炭問題を中心にお尋ねをいたします。 最初に中小企業についてお尋ねします。 最近、中小企業の倒産が非常にふえております。昨年中における倒産の件数は四千二百十二、その負債総額が四千六百三十一億、このように毎月ふえる足取りをとっております。本年一月の倒産件数も四百二、負債総額四百二十億となっておるわけでありますが、十二月から比べれば幾らか減っておる。しかし、三月、四月
○永井委員 台風二十号の災害の事後処理については十分に緊急措置も行なわれてないようであります。昨晩のテレビニュースなどにおきましても、九州では学校がまだ再開されておらない。住宅のない、吹き飛ばされてしまった家庭が何千軒と雨露にさらされておるというような、緊急措置が少しも手が伸びておらないという現地の不満が相当伝えられております。これらについては、すみやかに措置をしますとともに、特別財政需要に対しては
○永井委員 そうしますと、台風十四号についてはどの地域をその指定対象に考えておられるのか、あるいは台風二十号においては、鹿児島、宮崎等の九州地方あるいは大阪、兵庫等の近畿地方あるいは岐阜、長野等の中部地方等、台風二十号が通った地域については相当被害が多いのでありますが、この地域において激甚災害の指定が行なわれるのかどうか、そういう対象として認められるのかどうか、その地域を明確にしていただきたいと思います
○永井委員 私は災害関係の諸問題についてお尋ねをいたしたいと存じます。 本年の災害は東北、北関東の凍霜害を皮切りにいたしまして、新潟の地震あるいは九州の豪雨、山陰、北陸の豪雨など、それぞれ大きな災害があったわけでありますが、これらの災害についてはそれぞれ措置されまして、いま軌道に乗っておるように見受けられます。ただ、台風十四号、二十号が最近起こったために、これらに対する対策がまだ十分になされておりません
○永井委員 大臣が御多忙で中座されるということでございますから、大した問題でないのですが、この際一応この場所で大臣の御発言を願っておいたほうがいいのではないかと思うので、お尋ねするわけです。 実は、私がオリンピックの委員をやっているということで、開会式やいろいろな競技の入場券を何とか都合してくれという話が二、三最近特に出てきております。そして国会議員や大臣なんかうまいことやれるじゃないかという期待
○永井委員 木川田さんと安西さんに表と裏の両面から、同じ問題についてお答えをいただきたいと思います。 第一は独占の乱用の問題です。これは国際競争から隔離されております。それだけに企業が競争する対象にならない。それから地域で独占されている。それから先ほど来お話のありましたように売り手独占です。それからさらに買い手も独占です。石炭なり油なりあるいは電発からの発電の買電にいたしましても買いたたくことができる
○永井委員 今日の中小企業の倒産の頻発は予期しなかったところである。そういう予期しなかったとするならば、この事態に対する見通しの見誤りがあったでありましょうし、また高度成長政策の発展の中でこういう問題は克服していけるのだ、こういままで言ってきたことが誤りであったということが、中小企業の倒産という事実によってここに立証されておると思うのであります。さらにこれほど誤診をして見誤っておる。見誤っておる事実
○永井委員 いまの通産大臣の話では、この倒産の原因は景気調整としての金融引き締めだ、それから本人の経営の放漫だ、その結果である、こういうふうに原因をつかんでおられると思う。こういうようないろいろな事態は池田内閣の高度成長政策の中でずいぶん繰り返されてきた問題でありますが、今日のような倒産の頻発の事態というものは、政府としては予期していたところのものであるのか、あるいは予期しなかったところであるのか、
○永井委員 私は、中小企業の倒産を中心として中小企業の対策について、また上昇ムードの一そう強まっております物価の諸問題について、政府にお尋ねをいたしたいと思うわけであります。 実は総理がその責任の中心でありますから、これらの問題を総理にお伺いしたいと考えていたのでありますが、総理がお見えになりませんので残念であります。したがって、総理が発言されてまいりました、経済は池田にまかしてくれ、あるいは物価
○永井委員 通産省としては、輸出が多々ますます弁ずればいいわけでありますが、農林省としては、消費者である農民の利益を守る立場において、ことに法律では国内優先、内需優先が保障されているわけでありますから、その立場に立てば、国内の需要を充足する、それを脅かす条件は困るという立場に立つわけでありまして、いまのようにソ連からも引き合いがくる、中共からも引き合いがくる、さらに台湾、韓国、その他、肥料需要の国際市況
○永井委員 大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 政府は、昨日肥料審議会を開きまして、三十八肥料年度の生産計画の改定を行なったということが新聞に伝えられております。伝うるところによりますと、中共への輸出総額が従来八十万トン予定していたのが、さらに四十万トンの追加があった、また国内の消費増も見込まれるので、それで生産計画の改定を行なったということでありますが、先ごろ見えておりました中共の南漢宸との間
○永井委員 何か金と銀と銅の三つセットにして出すようですが、これは出すほうはオリンピック資金財団ですか、やはり同様な時期に同様な組み合わせでお出しになるのかどうか、お伺いします。 —————————————
○永井委員 いま柳田君からいろいろお尋ねがあったのですが、私はそう特別に質問するようなことはないわけであります。 委員長にお伺いしますが、この法案を特に急がなければならないという理由を伺わせていただきたいと思っています。
○永井委員 そういうふうにお考えになることはいいのですが、具体的な仕事としてあらわれたときには、女子は切って男子をとる、それからタイムラグはここに生かされていないというふうに、それだけ実態においては加入者は利益をチェックされておるということが事実であります。生命表は三十五年のものを用いていない、それはそのとおり事務的でけっこうですが、五年ごとの生命表ができてくるわけですから、その過程において、安定した
○永井委員 局長の答弁は事務的な答弁から一歩も出ない、大臣の御答弁は、保険の精神を生かさなければいけないという一般論として一応けっこうだと思います。しかし簡保の場合はそういう一般論ではなくて、もう少し掘り下げれば、簡保の背景となっているものは何か、日本の社会保障制度が不十分だ、行き届いていない、自己保障しなければいけないというせっぱ詰まった状態に追い詰められているという背景を持っていると存じます。そして
○永井委員 前回に引き続いて簡単にお尋ねをいたします。 簡易保険の経営に当たっておる立場からいろいろ御意見があろうと思うのです。それは経営者の立場から、また加入者の利益をはかるにはこうしたらいいという当面の問題点がいろいろあろうと思います。その問題点は何と何であるか。 〔委員長退席、秋田委員長代理着席〕 これを大臣の立場からと局長の立場から、実際に経営に当たってこういうところはこういうふうに改善
○永井委員 大臣、私は何も経済政策の行き過ぎのみによって、下からの突き上げで百万円に引き上げるとか、そんなことを言っておるのじゃない。一つの主要な要因は、昔の、たとえば最低一万円——いま一万円という通貨価値なんてナンセンスで、一万円なんというものは小づかい銭なんです。そういうふうになってきたことがもう上げざるを得ないという実情の主として要件でないかということを言っておるのです。それのみというようなことを
○永井委員 私のお尋ねしているのは、そういったことではなくて、同じ条件の上に立って三十万円を五十万にした、五十万を百万円にした、こういうことならいまの局長の説明で私は了解できる。しかし通貨価値の関係から見ても、物価の関係から見ても、経済のいろいろな資料に照らしても、この五十万円というものは昔の五十万円ではないわけです。ですから、通貨価値というものがいろいろな条件で下がってきておる。だから生活費とそういう
○永井委員 大臣が来るまで関係局長に事務的な関係について少しお尋ねをしておきたい。 保険の最高限度三十万円を五十万円に上げたのは三十七年で、三十七、三十八、五十万円で、二年度だけやって、今度は百万円に値上げする、この関係は一応提案説明では伺っておるわけですが、過去三十万円の間に実施した経験、またこの二年間五十万円で実施した経験に照らして、百万円に値上げしなければいけないというその理論的実際的な根拠
○永井分科員 私の質問に対して大臣もにやっと笑い、局長もにやっと笑った。わからぬような顔をしておる。こんな程度——最初の糖業政策として、それから国内自給度を高めるとして発表した事柄にこういう根本的な狂いがきたというのは、ただ国際糖価の関係だというだけでは、見通しが甘かったんだというだけでは、砂糖の問題だから甘い問題で解決しようったってそれは答弁にならぬと思うのです。暖地ビートなんかは、もともと日本でやるというにはそれだけの
○永井分科員 時間がありませんから省略したいのですが、それだけではないと思うのです。たとえば暖地ビートをいやに最初宣伝したが、これは全然伸びない。北海道においても工場設置の計画を発表し、建てられたのですが、それが工場廃止がされたというふうに、非常な根本的な修正が行なわれたということは——単に雑豆との競合ということは価格関係であり得ることなんです。あたりまえです。それから輪作経営という問題、土地の関係
○永井分科員 時間がございませんから、大臣に簡単に、お答えしやすいようにお尋ねし、答弁も簡単にしていただいて、前向きでどんどんスピードが上がるように御答弁願います。 最初に、糖業政策についてお伺いしたいと思いますが、そのうちの国内産糖としてのビートの問題について、国内における砂糖生産の計画が当初の計画より相当狂ってきた、計画を立てかえたようであります。この最初の計画と相当にひどい狂い方をしているということは
○永井委員 政府の物価政策の中には、便乗値上げは認めない、あるいはその価格の中に不当な部分はこれは認めない、こういう一つの経済秩序の考え方があると思います。砂糖の国際価格が昨年の十月ごろから上がり始めておりますことはこれを認めます。しかし過去四カ年にわたって史上いまだかってないというほど国際糖価は値下がりしたわけであります。ことに去年のごときは標準糖価が三・四五セントの標準糖価に対して二・〇五セント
○永井委員 今度政府が関税、消費税を引き下げることになりました原因は、砂糖の消費者価格が非常に暴騰しておる、消費者に対して何とかしなければならぬ、若干の良心的な措置として出てきたと思いますが、私は砂糖の値段をふろ代やパーマ代や理髪代と同じような、あるいは野菜の消費者価格というような、そういうベースでこの問題を考え、そのベースの中で処理しようとしておる、この上つらのごまかしのやり方に対してはわれわれは
○永井委員 これは大臣がわかるかどうか知りませんが、現在砂糖のランニング・ストックはどのくらいあるか、そしてそのランニング・ストックの中に輸入糖分と国産糖分と区分してちょっとお示し願います。
○永井勝次郎君（続） 三十八年度におきましては、これは七五％内外より実現をいたしておらないのであります。収穫高におきましては、三十七年度は七九％、三十八年度はさらに七〇％内外より達成しておらないのであります。このような生産の実情が横すべりの実情でありますことは、単純な生産の停滞であるとお考えになるのか。あるいは実質的には、北海道畑作農業再編過程における必然的な動向としてあらわれたものである、したがって
○永井勝次郎君 ただいま議題となりました甘味資源特別措置法案について、私は、日本社会党を代表して、若干の質疑をいたしたいと存じます。（拍手）御答弁は、総括については総理大臣から承りたいと存じます。農林大臣、大蔵大臣からはそれぞれ所管の事項について、その部分についてお答えをいただきたいと思います。 第一にお尋ねいたしたいのは、本法案の性格についてであります。この法律の目的には、農業経営についての若干
○永井勝次郎君 松平議員の御質問に対してお答えをいたします。 中小企業省の設置の問題でありますが、これは先ほど私が修正の点で申し上げましたとおりに、全産業の三百二十九万二千が中小企業で、大企業がわずか五千よりないのであります。でありますから、日本の九九・九％までの全産業を対象とする中小企業の行政機関が、今日のように通産省の中の一部局であるということが、大体間違っておるのであります。（拍手）でありますから
○永井勝次郎君 ただいま議題となりました政府提出の中小企業基本法案に対しまして、提案者を代表しまして修正案を提出いたします。（拍手） 修正案文はこのように膨大なものでありますから朗読を省略いたします。お手元に配付されておるものをごらんいただきたいと存じます。 以下、主要な修正部分について御説明を申し上げます。 第一は、中小企業の定義であります。政府案は、鉱工業及び運送業等については、資本金五千万円以下
○永井委員 最後に、生産性向上における格差是正の問題でありますが、この中小企業基本法によって格差の是正ができるのだ、こういう方向をとられているわけでありますが、それならば、生産性向上のための設備投資などを見ますと、これは大企業のところに集中投資されていて、中小企業の分野はほとんど三〇％以下だ。そういうところから見ても、このような状況なら、ますます格差は拡大していくだろう。それから中小企業の中で、設備投資
○永井委員 事業分野については田山さん、それから中島さんに御意見を伺いたいと思います。 膨大ななにがあるのですから、それが一緒にやれるわけじゃありません。長い時間かかってやっていかなければならない。そうすると、一部は近代化して一部はおくれておるということになると、そこのところに弱肉強食が起こる。先ほど来お話がありましたとおりに、中小企業の対象になるところはこんなに膨大だ。そうすると、上のほうから大企業
○永井委員 中小企業についての権威ある皆さま方から、いろいろ貴重な御意見を拝聴させていただきまして、ありがとうございました。各参考人のお話を総合いたしますと、政府案よりは社会党案がより皆さま方の御希望するところの方向をとっておるという確信を深めた次第でございまして、この脈も、わが党案を御理解いただきまして、ありがたくお礼を申し上げる次第でございます。 そこで、三つの点について御意見を伺いたいと思うのであります