○櫻井委員 この本法案について、我が会派の考え方でございますが、やはり、そもそも、定数を六増やすということについては、二〇一八年の法改正のときにも反対をしてまいりました。ですから、本法案についても反対せざるを得ないというのが我が会派の考え方でございます。 また、二〇一八年のこの法案審議の際には、我が会派からは、石川県それから福井県の合区をすることで実質二減になり、埼玉県で二増ということで、二百四十二
○櫻井委員 次に、参議院法制局にもお尋ねをいたします。 法制局からすれば、そのうちに倫選特でも開いてもらって議論すればいいというふうに思っていたのが、参議院の広島や衆議院北海道二区など、公職選挙法違反事件がある、なかなか倫選特は開かれない、こんな状況にもなってしまい、もたもたしているうちに新聞報道されてしまったというようなところもあったのではなかろうかと想像はするんですが、いずれにしても、法文上の
○櫻井委員 立憲民主党の櫻井周です。 本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 この法案については、既に参議院でみっちりと審議もされておるということ、また、本日、もう既にお二人の答弁をいただいております。簡潔に、私の質問に対してもお答えいただきたいというふうに思います。 それでは、まず最初に、提案者に御質問申し上げます。 この二〇一八年の法改正についてですが、これは、参議院
○櫻井委員 今答弁いただきましたが、要約すれば、銀行も商売でやっているんだから、ちゃんと、顧客は大事にしますよ、もし合併してもちゃんとしっかりと融資先の面倒は見るんですよ、こういう答弁だったというふうに受け止めました。 であるならば、こうした制度で、ある種、合併を促すということであったとしても、そこは顧客の事業会社が不利を被らないように、迷惑をしないように、是非とも目くばせをよろしくお願いいたします
○櫻井委員 この後、実は黒田総裁がいらっしゃるということで、だったら私も黒田総裁をお呼びすればよかったなと、今になってちょっと後悔をしておるわけですけれども、昨日の通告の時点では答弁者はお任せしますと言っちゃったので、それは私の責任なんですけれども、次からは遠慮せずに、黒田総裁に来ていただいて、しっかり議論させていただこうと思います。 続きまして、麻生大臣にもお尋ねをいたします。 今回、法改正で
○櫻井委員 立憲民主党・無所属の櫻井周です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 さて、先ほどの海江田委員からもお話がございましたけれども、今回の法案、冒頭に新型コロナウイルス感染症等の影響による云々というふうになっておりますけれども、新型コロナウイルスと言えば何でもかんでも許されるというような悪乗りをしているのではないのか、こんなふうにも見て、受け止めております。やはり
○櫻井委員 午前中、私の前の質疑の中で、農林水産分野に今度弁理士が本格的に出てくるということに対して、行政書士の方々からは懸念の声があるというような話もございました。 これは、業際問題といいますか、弁理士と行政書士のどこが境目なんだ、縄張争いみたいな話、こういう争いは、それは当事者にとっては大変重要な問題ではございますが、国民から見たら、ユーザーから見たら、何をやっているんだという話でございます。
○櫻井委員 続きまして、弁理士法において、この農林水産知財業務、今副大臣からお話しいただいたとおり標榜業務に追加をする、こういう改正でございますが、弁理士との関係におきましては、ブランド、特に農林水産分野ではＧＩ、地理的表示というものがございますが、これと商標、特に地域団体商標、非常に似通っていて、これを上手に組み合わせて使うなり使い分けるなりということが必要になってくるかと思います。 また、品質
○櫻井委員 立憲民主党・無所属の櫻井周です。 本日も、この経済産業委員会におきまして質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきますが、まず最初に、今回の改正のポイントについて幾つかお話をさせていただきます。 前回の法改正に比べまして、今回の法改正、ちょっと言い方は恐縮ですが、小粒の改正なのかな、こんなふうにも受け止めております
○櫻井委員 ちょっとまだ麻生大臣の認識が甘いようにも感じますけれども、ちょっとそれを深掘りしていると時間がなくなってしまいますので、個別の話に移らせていただきます。 お配りしております資料、これは日本経済新聞の記事でございますが、さきの土曜日の朝刊に載っていた大きな記事でございます。やはり、ミャンマーに対する事業、国軍リスクの懸念ということで、大変大きな記事が載っております。 本日、ＪＯＩＮにも
○櫻井委員 最後、総合的に検討していくということですが、もう二か月たっているんですね。こうした働きかけ、三点を中心に働きかけをしていると言うけれども、しかも軍とのパイプを生かしてと言うんだけれども、一向に成果は上がっていない。はっきり言えば、なめられているんじゃないのかというふうにも思いますので、そこは、しっかりとした態度を示す時期に来ているのではないのかということを改めて申し上げまして、麻生大臣にもお
○櫻井委員 立憲民主・無所属の櫻井周です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、ミャンマー向けの投融資の件について取り上げたいというふうに考えております。 ミャンマーでは二月一日に軍事クーデターが起こってしまいまして、以降、状況がまるで変わってしまったところでございます。この点については、二月十六日の本委員会でも私取り上げさせていただきました。また、三月十日の
○櫻井委員 今おっしゃられた趣旨からしますと、十七業務以外のものについて入れていくということについて、私も反対するものではないですし、むしろ、ある地方自治体にとってはその方がいいと思えば、そういう、いいと思う自治体が参加できるような、しかし、うちのところはちょっと、大分違うから嫌だというんだったら、そういう自治体に対しては、不利益にならないように従前どおりの支援をしていくような仕組みで是非お願いしたいというふうに
○櫻井委員 いいものになるように、是非大臣にもリーダーシップを取っていただくようお願いいたします。 先ほども小倉議員も指摘をされておりましたけれども、急いでやり過ぎて失敗しちゃって、かえって不信が募ると、結局、いい方向性であっても前に進まなくなってしまう、こういう御指摘もありました。重要な指摘だと思います。是非お願いいたします。 それでは、通告に従って質問させていただきますが、ちょっと時間が押していることもありまして
○櫻井委員 立憲民主党の櫻井周です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 時間も押しておりますので早速質問に入りたいところでございますが、まず冒頭、大臣に、ちょっとこの法案に関する事務についての進捗をお伺いしたいというふうに思っております。 私は、国会議員になる前は地方議員をやっておったんですが、そのときから、やはりこの地方自治体のシステムについて、それぞれの自治体がばらばらにやっているということはいろいろ
○櫻井委員 続きまして、五条三項で、侵害関連通信ということの言葉の定義については総務省令で定めるものというふうにされておりますが、具体的にはどのような通信のことを指すのか教えていただけますか。
○櫻井委員 大臣の熱い思いも聞かせていただきました。 ですが、私も、これは一歩前進だというふうに思いますが、これで全て解決できるというものでもないと思いますので、これから、いろいろな残された課題も含めて質問させていただきますが、その前に、まず、時間も限られておりますので、改正案の条文の解釈についてちょっと細かい質問を先にさせていただきます。 三ポツに移りまして、通告の三ポツですね、括弧一の一条で
○櫻井委員 立憲民主党・無所属の櫻井周です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 まず最初に、法改正に至る経緯それから立法事実について確認をさせていただきます。 この法律、プロバイダー責任制限法については、昨年五月下旬の木村花さんの事件があって、インターネット上での誹謗中傷が野放しになっているという問題が
○櫻井委員 今の状況について、バブルなのかどうなのか。これはバブルですかと以前もお伺いしたところ、バブルかどうかというのは崩壊してみないと、破裂してみないと分からないという話もございました。ですが、破裂してしまってからではもうどうしようもなくて、経済も、そして国民生活も大変な苦しい思いをするわけでございます。ですので、やはりバブルというのは未然に防いでいかなければいけない、芽は早いうちに、小さいうちに
○櫻井委員 今、黒田総裁、もちろん日本銀行総裁としては、株価水準が適切だとかうんとかかんとかと言う立場にない、全くそのとおりではございますが、他方で、この後議論させていただきますが、もしこれがバブルであったならば、やはり早めに早めに対応していかなければいけないということも、これはまた三十年前の失敗の反省だったというふうに思います。 あともう一つ、黒田総裁、重要なことをおっしゃっていまして、市場関係者
○櫻井委員 立憲民主党・無所属の櫻井周です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、早速、日本銀行の黒田総裁に御質問させていただきます。 余り目先の金融政策についてお尋ねをしても、二週間後の決定会合でしっかり議論しますということのお答えのようでございますので、少し違った視点で質問をさせていただきます。 まず、今お配りしております資料でございますが、これは日経平均株価
○櫻井委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 本法律案の成立により、令和三年度から令和七年度までの間、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た
○櫻井委員 立憲民主党の櫻井周です。 私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 本法案では、四条において「国及び地方公共団体のプライマリーバランスの黒字化」を「財政の健全化」に変更しました。財政規律を担保するはずの文言が削除されてしまい、緩みがちな財政規律
○櫻井周君 立憲民主党の櫻井周です。 私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論いたします。（拍手） 信なくば立たず。政治に最も大切なことは、国民の信頼です。そして、国民の皆様に税金を納めていただくためには、信頼が必要不可欠です。ですが、国民の信頼を裏切るような政府の問題が相次いでいます。 森友学園問題では、赤木俊夫
○櫻井委員 その直間比率の話につきましては、まさに間接税中心、間接税にもっと比重を置くべきだという麻生大臣の御意見、お考え方は、おとといもお聞かせいただいたところでございます。 それに対しては、私の方からは、まさに、確かに現役世代が減ってくる、現役世代に過重な負担にならないようにする一つの工夫として、相続税というか、相続税的な要素をもう少し社会保障も含めて取り入れるべきではないのか。 例えば、基礎年金
○櫻井委員 経済格差の是正ということなんですが、先ほど大臣も、グローバリゼーションが進んだら、そして、私も昔、国際金融の仕事をしておりましたから、あんたがそのグローバリゼーションを進めて、インターナショナリゼーションを進めて、その結果格差が広まったんじゃないのか、おまえのせいだというふうにもおっしゃられたわけでございますが、私にそこまで力があったかどうかは別としまして、確かにそうなんです。 ですから
○櫻井委員 立憲民主党・無所属の櫻井周です。 本日も、おとといに続いて質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 引き続き、所得税法等の改正案について質問させていただきます。 これは、所得税法といっても、税制全般にわたる改正でございます。税制の在り方ということで、おとといは、まず、我が国が抱えている社会的な、そして経済的な課題についてどういったものがあるのか、それを解決していくために
○櫻井分科員 確かにおっしゃるとおり、文化的な背景、中南米、いわゆるラテンな雰囲気の文化の中では、ある種、なるようになるさみたいなので、今が楽しけりゃというような文化があるのかもしれませんし、そうした、ダンスとかいろいろな楽しい、人生の中で楽しみがいろいろあるのかもしれない。 一方で、日本の、もしかすると、生徒児童、真面目にぐっと考えて、これができなきゃ駄目だ、あれができなきゃ駄目だというふうに思
○櫻井分科員 大臣のおっしゃられた分析も全くそのとおりだと思います。 また、それ以外のところにも、もしかしたらいろいろあるのかもしれない。家庭環境なり、男子と女子、二人お子さんがいたら、どっちにお金をかけるのかといったようなところで、もしかしたら家庭の中でも多少の差があるのかもしれませんし、それは、そもそも、この社会の中でも男性と女性で賃金格差がある。男性の方が賃金が高いから、同じ教育投資するんだったら
○櫻井分科員 立憲民主党・無所属の櫻井周です。 本日は、貴重な質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 実は、二時間ほど前は総務委員会でちょっと追及モードで一生懸命やっていたんですけれども、こちらは分科会ですので、大臣と率直な意見交換をさせていただきたいというふうに思います。 本日、二点質問を用意しておりまして、まず一点目は、大学教育における男女平等の実現ということです。 東京オリンピック・パラリンピック
○櫻井委員 いや、質問にお答えいただいていないですね。 行政をゆがめていないという事実を確認したのか。こういう事実があるから、いや、行政がゆがめられたなんということは絶対あり得ない、そういうふうに確信できるような、そんな事実を確認されたのかという質問をしたんですが、それにはお答えにならなかった。多分、ないんだと思うんですね。ある種の悪魔の証明みたいな話で、そんな事実があるわけないというふうにも思いますから
○櫻井委員 ちょっと、先週質問しようと思って届かなくて、改めて今日やりますよということで連絡をさせていただいたんですが、多分、御担当の審議官ではなくて、ちょっとびっくりされているような様子がありましたが、要するに、派遣労働とそれから看護師の、集団接種の関係、ここはちょっと法律的な整理が曖昧になっているように思われますので、この点について、現場の地方自治体が混乱しないように、是非整理をしていただきたいということで
○櫻井委員 立憲民主党・無所属の櫻井周です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 早速でございますが、質問に入らせていただきます。 昨年、新型コロナ感染症で全国的に大変だったわけですが、地方自治体にとっても、この対策ということで、一人十万円の特別定額給付金を速やかに、的確にお届けするというのが地方自治体にとっての最大のミッションといいますか、例年にはない一つのテーマでございました
○櫻井委員 段階的になっているからということで逆転現象もないから、そこは余り心配しないでほしいということでございますが、結構、地元、地方自治体等にはそうした心配の声もあるものですから、そこは丁寧に説明をしていただきたいということで、よろしくお願いいたします。 それから、実際は、配偶者控除よりも社会保険料の三号被保険者、こっちの制度の方が実は大きいのではなかろうかというふうに思います。こちらについては
○櫻井委員 そこで、ちょっと財務省にお伺いをいたします。 いわゆる潜在的看護師の方、看護師資格を持っているが現在は看護師としては働いていない方々、こうした方々、いわゆる専業主婦だったりするわけでございまして、配偶者控除を受けている、そういう場合も少なくございません。 そうしますと、ワクチン接種、これは大変な作業で、多分この秋から、もしかしたら年内はずっと続くかもしれない。そうしたときに、ずっとワクチン
○櫻井委員 立憲民主党・無所属の櫻井周です。 本日も質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、所得税法等の改正案ということで、税制全体について議論する貴重な機会でございますが、ちょっとその前に細かい税制の話をさせていただきたいと思います。本日は、厚生労働省からもワクチンの関連で来ていただいておりますので、そのことをまず質問させていただきます。 まさに、今年、特に地方自治体
○櫻井委員 一定期間モニタリング、一定期間といっても一年ですけれども、モニタリングをしながら民主化の支援を続けてきた。まさか十年たってひっくり返されるというふうには思わなかったというところもあるかと思います。 ただ、その後も継続的にミャンマーに対して様々な支援をしてきている、多額の円借款も供与しているというふうに承知をしております。 この円借款等、無償資金協力も含めてですが、エクスチェンジ・オブ・ノーツ
○櫻井委員 ありがとうございます。 それで、ここは財務金融委員会でございますので、特にこうした財務の観点から質問させていただきます。 ミャンマーに対しては日本は多額の債権を持っていたわけでございますが、これについて、二〇一二年四月に東京で会議があって、当時の野田総理も会談をされて、それで、この巨額の債権について放棄する用意があるということを発言をされて、約束をしております。 その後、麻生財務大臣
○櫻井委員 立憲民主党・無所属の櫻井周です。 本日も、前回に続きまして質問をさせていただきます。 まず、大臣所信に対する質疑ということではございますが、この中で麻生大臣が財務大臣として言及されていないこととしまして、国際局の業務について全く触れておられないというふうにお見受けいたします。 財務省の中では、財務省ナンバーツーと言われる方、財務官、それから国際局、こういう部門があって、しかるべき方
○櫻井委員 いや、これは通常業務していていいんですか。だって、行政はゆがんでいるかもしれないんでしょう。ゆがんでいるかもしれない人が行政をやっていたら駄目じゃないですか。ゆがんだまま、そのままどんどん行っちゃうんですか。いいんですか、それで。 大臣、ちょっとこれ、本人、ちゃんと疑惑が解明されるまで通常業務やっちゃ駄目でしょう。どうですか、大臣。
○櫻井委員 是非よろしくお願いいたします。 特に医療関係、病院でもクラスター感染ということが確かに発生していて、だからこそ、ワクチンの重要性というのも、これは一方として非常に重要な観点としてあります。他方として、それぞれ個人の方、事情もあるわけですから、そしてなかなかそのことについて言えない場合もあるわけですから、このことについてしっかりとやっていただきたい。特に、先行する病院でこうした、全員接種
○櫻井委員 立憲民主党・無所属の櫻井周です。 本日も総務委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速でございますが、質問に入らせていただきます。 通告しておったのは四つ、大項目で通告させていただいておりますが、この順番について、ちょっと随時入れ替えて質問させていただきます。 まず最初にちょっと、ワクチン接種の自治体での状況について、一点だけまず先に質問させていただきます。
○櫻井委員 ちょっと、最後またはぐらかされちゃったので、もう一度お尋ねしますけれども、要するに、この十年の日本のデフレは貨幣現象なんでしょうか、ないんでしょうか。
○櫻井委員 ちょっと、余りやる気はないというお話で大変残念でございますが、やはり、あらゆる面でこのワイズスペンディングという取組をしていくということは骨太の方針にも書いてあるわけですから、しっかりやっていただきたいというふうに思います。 その上で、本日は日本銀行の黒田総裁にも来ていただいておりますので、質問をさせていただきます。 これまでも、日本銀行の金融政策、特にデフレ対策、そして物価目標二％
○櫻井委員 立憲民主党の櫻井周です。 もう時間が押しておりますので早速質問に入らせていただきますが、通告しておりました最初の二つの質問、財政健全化に関する質問は、既に海江田議員そして階議員との議論の中でおおむね出てきておりますので、そこは私からも意見を述べさせていただくにとどめます。 まず、そもそも、この財政法六条、今回適用しないということですが、これは、平たく言えば、借金返済にお金を優先的に充
○櫻井委員 ちょっとよく分からないですよね。分からないですよね。これは地方自治体も困るんじゃないんですかね。これは、一応、去年の六月の時点で算定の中に入れていいですよと言うから、もうこれでどんどん使えるんだと思って、どんどん検査をやっていたら、実は補助裏には充てることはできませんと言われると、ええっと。 要するに、これは交付金ですから、今年、決算するときには、ちゃんと、何に使ったか、受け取った交付金
○櫻井委員 今の宮崎審議官の答弁の中で、実質的にとかというちょっと微妙な表現がございました。 そこで、もう少し調べてみますと、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のいろいろな事務連絡とかございます。確かに、今御答弁いただいたように、去年の六月二十四日の事務連絡、内閣府からの事務連絡でございます、それの別表一には、算定対象となる国庫補助事業としまして、感染症予防事業費負担金というのが書いてございます
○櫻井委員 立憲民主党の櫻井周です。 本日、初めて総務委員会で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 時間もありませんので、早速質問に入らせていただきます。 本日の議案となっておりますのは、地方交付税法、特別会計に関する法律、地方財政法など、地方財政に関する法律の改正案ということでございます。 本日は、地方財政について大きな問題、地方交付税の財源が慢性的に不足しているという問題と
○櫻井委員 安倍政権の七年八カ月の前の三年に比べたらいいんだ、こういうお話でございますが、経済を語るときに、やはり一番基本になるのは実質ＧＤＰの成長率かと思います。それで比べると、民主党政権時代よりも安倍政権の方が実は低い、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の二〇一九年までを見ても低い、こういう状況ですので、今のは必ずしも言い当てていないのかなと。 むしろ、民主党政権の更にその前の一年間の麻生内閣
○櫻井委員 いろいろ調査、検討をしていただいているというところではございますが、ただ、諸外国、特にＧ７各国で見ますと、アメリカもできている、カナダ、イギリス、できている、ＥＵも今、年内にもということになりますと、Ｇ７の中でやっていないのは日本だけ、こういうことになります。 このＧ７で一致結束していろいろな国際的な行動をしようというときに日本だけできませんということになりますと、まさに国際協調で協力
○櫻井委員 立憲民主・社民・無所属の櫻井周です。 本日も質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず最初に、ＣＯＶＩＤ―19、この感染症の対策について、さきの通常国会において多くの議論をさせていただき、多くの提案もさせていただきました。この内容についてフォローアップの質問をしたいというふうにも思っておったんですけれども、これまでの
○櫻井委員 続きまして、先ほど麻生大臣が答弁の中で言及いただきました、資本注入といっても、銀行の側がちゅうちょして、金融機関の側がちゅうちょして申請してくれないんじゃないのか、手を挙げた瞬間、あそこの金融機関はやばいんじゃないのかというふうに世間から見られてしまう、それは困るということで、ちゅうちょしてしまうリスクというのもございます。 こうしたことに対してどのように対応するのか。かつて、二十年前
○櫻井委員 今大臣がおっしゃったポイントについては三番目に質問させていただこうと用意しておりましたので、またそれはおいおい、後でまとめて大臣にお尋ねしますので少々お待ちいただいて、先に局長に質問させていただきます。 次、もう一つ、こういう形で間口を緩くする、こういう危機にあって、迅速にやっていく、的確にやっていくためには、こうしたモラルハザードとかそういうことは当面ちょっと入り口の段階では横に置いておいて
○櫻井委員 立国社の櫻井周です。 本日も質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 本日は金融機能強化法の改正案ということで、早速質疑に入らせていただきます。 先ほど、麻生大臣の説明の中にも、そして政府は常々、日本の金融システムの健全性に問題はないが、こういうような説明をされております。 ただ、現状を見ますと、地方銀行、信金、信組、そうした金融機関は大変厳しい経営環境に置かれております
○櫻井委員 ちょっと今の、先週打合せ、課長補佐と答弁調整をさせていただいていたんですが、その話と若干違ってきたので改めて質問させていただきます。 選挙の告示、公示の前日までにのぼりを立てている、そうしたら、それは、選挙期間中ずっとのぼりを立てていい、こういうことでございますか。
○櫻井委員 ありがとうございます。 そうすると、そもそも二百一条の十三でポスターものぼりもだめだというふうに考えられるわけですが、にもかかわらず、なぜ二百一条の十四でポスターを撤去というのがわざわざ書いてあるのかというところが少し疑問になってくるわけです。 これは私なりのこの二百一条の十四の解釈でございますが、二連のポスター、結構たくさん、張られる方は張られていると思います。大臣ももしかしたら、
○櫻井委員 立国社の櫻井周です。 本日も質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 先ほど、谷田川議員からは憲法に関する大きな話もございましたが、私の方からは、非常に個別具体的な話、公職選挙法の条文解釈について質問をさせていただきます。 本日、まず取り上げさせていただくのは、二百一条の十四と、この関連する条文でございます。 政治活動の報告の告知などのために、政党、政治団体が二連