2019-04-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
○櫻井委員 大臣、丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。 おおむね健全と言える状況だろうというのが大臣の御答弁で、ただ、いろいろな今日的な課題もたくさんあるよ、こういう御説明だったかと思います。 ちょっと本会議の質問に移らせていただいて、本会議の質問のときには、金融再生勘定の保有株式の処理について、上場株式の処分の再開につきましては、今後適切に判断してまいりたいと考えております、こういう
○櫻井委員 大臣、丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。 おおむね健全と言える状況だろうというのが大臣の御答弁で、ただ、いろいろな今日的な課題もたくさんあるよ、こういう御説明だったかと思います。 ちょっと本会議の質問に移らせていただいて、本会議の質問のときには、金融再生勘定の保有株式の処理について、上場株式の処分の再開につきましては、今後適切に判断してまいりたいと考えております、こういう
○櫻井委員 御答弁ありがとうございます。 大臣おっしゃられるとおり、金融機能の健全化というものを定量的に決める、数字でばしっと決めるというのはなかなか難しいところはあろうかと思いますが、おっしゃられるとおり、考え方としましては、まず狭い意味においては、自己資本比率などＢＩＳ規制を充足している、財務状況は健全であるというのがその大前提であって、さらに、本来意味するところは、事業会社への資金融通が的確
○櫻井委員 立憲民主党・無所属フォーラムの櫻井周です。 財務金融委員会におきましては、初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速、法案の質疑に入らせていただきます。 金融機能早期健全化法という法律なわけでございますが、そもそも、金融機能の健全化とはどういうことなのか、改めて、その定義について大臣に御説明をお願いします。
○櫻井委員 今の御答弁にも大変納得するところでございます。 私ども野党ですので、ともすれば、なかなか経団連は相手にしてくれないというか余り話をしてくれないんですけれども、特許庁の方ではしっかりとそういったものを乗り越えて進めてこられたということで、高く評価したいと思います。 続きまして、具体的な話に入っていきたいと思います。 証拠収集手続について、これを強化をしていくということです。特に、百五条
○櫻井委員 今の長官からの御説明、大変わかりやすくてありがとうございます。 特に、中小企業等は、ともすれば大企業の下請という形で、いろいろ、ある種のいじめられている状況があるのではないのか、こんな意見もあるわけでございますが、そうしたものに対して、中小企業の側も、特許というような形でしっかりと守る、対抗できる手段を確保していく、こういうふうに理解させていただきました。大変すばらしいと思います。
○櫻井委員 経済産業委員会で初めて質問させていただきます、立憲民主党・無所属フォーラムの櫻井周です。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、特許法等の改正について早速質問させていただきます。 今回の法改正の意義について、デジタル革命により業種の垣根が崩れ、オープンイノベーションが進む中、中小・ベンチャー企業がすぐれた技術を生かして飛躍するチャンスが拡大している、せっかく取得した特許、大切な技術
○櫻井委員 ちょっと今の答弁を拝聴していると、アメリカとのＡＣＳＡでは、本当に個別具体的、実務的にもどんどん運用していくから、しっかりと細かく書いておく、具体的に書いておく必要がある、しかし、これまで既に結んであるオーストラリアそれからイギリス、そして今回上がってきておりますカナダ、フランスとはそこまで深い関係になるかどうかわからないから、そんなに細かく書かなくていいやというような、ともすればちょっとやる
○櫻井委員 まさに今大臣がおっしゃられた基本的価値、本当に大事なことだと私も深く深く認識をしているところでございます。 ただ一方で、先週も質問させていただきました、我が国は本当に民主主義、そしてその前提となる国民の知る権利、情報開示がきちっと行われているのかというと、必ずしも、世界的には知られている情報について、政府として承知していない、隠している、言わない、また、自衛隊についても、日報問題もあったりとか
○櫻井委員 立憲民主党・無所属フォーラムの櫻井周です。 本日も質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 それでは、日本とカナダ、それから日本とフランスのＡＣＳＡについて早速質問をさせていただきます。 先ほど山川委員からもいろいろな質問が出ております。通告させていただいております部分と重複しているところについては割愛をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、
○櫻井周君 立憲民主党・無所属フォーラムの櫻井周です。 立憲民主党・無所属フォーラムを代表して、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 冒頭、塚田前国土交通大臣のそんたく発言と麻生財務大臣の傲慢きわまる政治姿勢について問いたださざるを得ません。 この問題の本質は、森友、加計に続いて、またもや総理とその周辺に利益を誘導する安倍政権の
○櫻井委員 今回、速やかに周辺自治体等に連絡したということで対応いただいたという御答弁でございましたが、しかし、速やかにというのがまた微妙なところでございまして、連絡を受けた側の自治体の方では、速やかな連絡を受けられなかったということでまことに遺憾だ、こういうことだったと思います。 また、平成二十七年、今から四年前にもこうした事象、このときにはオスプレイではなくて、ヘリコプター三機が伊丹空港におり
○櫻井委員 外国とのやりとりがあるというのは、外務省だけでなく、民間企業でも、今どき多くの会社が外国とやりとりがあるということもあって、西暦表記を実務上されている会社も少なくないというふうには承知をしております。 そういった意味で、外務省での仕事をされる上で、まさに働き方改革というのも昨今ずっと議論しているわけでございますので、効率よく、そして間違いなく仕事ができる体制をとっていただきたいということで
○櫻井委員 立憲民主党・無所属フォーラムの櫻井周です。 今月で平成が終わり、来月からは令和が始まるというこの時代の変わり目に質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 この元号ですが、これは大臣に通告をしていなかったんですけれども、実はこのような新聞報道がございましたので、ちょっとお尋ねをさせていただきます。 原則西暦表記、外務省トーンダウン、こういう新聞記事がちょっと出ておりまして
○櫻井委員 先ほど申し上げたとおり、ＪＩＣＡも競争はしている、そういう競争している相手として各国の援助機関であるとか国際機関ということを申し上げました。 ちょっと次の質問に移らせていただきますけれども、その競争している相手である国際機関への拠出金なんですが、しかし、そういう意味で、競争を促進するという意味であれば、国際機関への我が国政府からの拠出金というのもふやしていく、少なくとも減らすという方向
○櫻井委員 大臣のお気持ちといいますか、お考えはわからなくもないんですが、ＪＩＣＡという組織がどういう役割を果たしているかというところで、若干ちょっと私と考え方が違う。また、私自身の思いとしては、実際に即しているのではないかと思うわけです。 といいますのも、ＮＧＯも確かに実施主体、ＪＩＣＡも実施主体ということで見えますけれども、実際ＪＩＣＡがやっているのは、更にコーディネーションをやっているようなところでありまして
○櫻井委員 おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの櫻井周です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず、ＯＤＡについて質問させていただきます。 これは臨時国会のときの委員会でも質問させていただきました。今回も、大臣の外交演説の中にＯＤＡの実施に関してのお話がございました。演説の中では、ＯＤＡの実施に関して、ＪＩＣＡ
○櫻井分科員 大きな話からしっかりと御答弁いただきまして、ありがとうございます。 そもそも政策論としてどういうやり方がいいのかというのは、三番目の項目のところでまたしっかりお話をさせていただきたいと思います。 ちょっとこれは細かい話で恐縮、今の御答弁に対して私の質問は非常に細かい話になってしまいますが、続けて、ポイント還元事業の方についてもお尋ねをしたいと思います。 このポイント付与の事業に関
○櫻井分科員 いろいろな項目について事務コストを計上していただいております。ただ、実際のところは、見えないコストといいますか、計上されていないような、計上しにくいようなコストも実際はかかっております。 私自身、衆議院議員になる前、地方議員をやっておりました。前回、プレミアムつき商品券をやったときにも、地方議員として、これは本当にいろいろな、無駄な作業といいますか、地域の方々にも負担をかけているな、
○櫻井分科員 立憲民主党・無所属フォーラムの櫻井周です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、麻生大臣には初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは早速、三点、本日質問させていただこうと思っております。 一点目は、消費税対策、ことし十月から始まるということで、それに対するいろいろな対策、消費税増税に伴ういろいろな反動に対する対策をいろいろ講じられているわけでございますが
○櫻井委員 大臣の丁寧な御説明、ありがとうございます。 まず一点目として、そうしたことをいかにわかりやすく国民の皆様にお伝えしていくかという点だと思います。余り難しい言葉を使ってしまうと、そこから先、なかなか聞いていただけないということもありますので。 例えば、隣の国が貧しかったら、こちらも商売にならない、隣の国が豊かであればこそ、こちらも物を売ったりということで商売が成り立つんだ。実際、今から
○櫻井委員 外務省それからＪＩＣＡでそういった取組をされているということは既に承知をしているところなんですが、ぜひほかの省庁にも、そういった取組、グッドプラクティスとして広めていただきたいなということをお願いさせていただきます。 続きまして、ＯＤＡに関する有識者懇談会の提言について質問させていただきます。 この提言、ちょうど一週間前の十一月二十八日に大臣のところに提出されたかというふうに思います
○櫻井委員 おはようございます。立憲民主党・市民クラブの櫻井周です。 質問の機会をいただきましたので、早速質問をさせていただきます。 まず最初、一点目、外務省及び関係機関における男女共同参画の推進についてお尋ねをいたします。前々回の質疑のときにちょっとここを予定をしておったんですが、質問できなかったものですから、今回改めて質問させていただきます。 外務省及び関係機関の職員は、海外駐在、海外出張等
○櫻井委員 大臣の御答弁、ありがとうございます。政府委員の方が手を挙げていたので、そちらになるのかなと思ったら大臣にお答えいただいて、本当にありがたいです。 廃炉というのは、これは日本の話、東京電力の話だけではなくて、世界じゅうで起きていることでございます。例えば、フランスは原発依存度が非常に高い国ということで有名でございますが、しかし、そのフランスであっても、一昨日、マクロン大統領が、原発依存度
○櫻井委員 今回の大臣所信の中にも、原子力政策などの政策を推進していくというお話がございました。 そこで、原子力政策、エネルギー政策についてお尋ねをしていきます。 先ほど申し上げました、東京電力福島第一原発の事故で、原発のいろいろな難しさということ、それから、これは事故前から言われていたことではありますが、放射性廃棄物の処理をどうしていくのかという問題、こうしたことに改めて注目が集まっております
○櫻井委員 立憲民主党・市民クラブの櫻井周です。 本委員会での質問、四月にもさせていただきました。今回で二回目になります。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、先ほど井林委員から理系出身というお話がございました。実は、私も同じでございまして、学部、修士課程と、理科系出身でございます。しかも、同じ大学でございます。また、その後、弁理士として知的財産権に関する仕事もしておりました。我が国の科学技術
○櫻井委員 まず、じゃ、百五号からお尋ねをしたいんです。 百五号は、政治的主張をすることによる強制労働云々というところだと思いますが、もっと具体的に教えていただけますか。公務員が政治的な主張をしたときの、多分、公職選挙法とか公務員法に関するところだと思うんですが、これはＩＬＯの百五号条約とどうぶつかっているのか。もっと、今の話だと、どこがぶつかっているのかよくわからなかったものですから、教えていただけますか
○櫻井委員 今までもそのような答弁で、質問は、何が障害になっているのか、つまり、我が国の国内法制とおっしゃいますが、どの法律が障害というか、ぶつかっているのかということについてお尋ねをしているので、どの法律、どの項目が国内法とコンフリクトしているのか、教えていただけますか。
○櫻井委員 立憲民主党の櫻井周です。 本日、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 先週の本会議に引き続きまして、質問をさせていただきます。 先週の質問のときにはお尋ねすることができなかった省庁の部分について中心に質問させていただき、このＥＰＡ、特に影響が大きいというふうに言われております農業、酪農業それから林業、こうした分野については同僚の石川議員が後で質問させていただきますので
○櫻井委員 今の御答弁ですと、基本的には各業者がそれぞれ頑張ってやるんだという話でございますが、やはり、地理的表示、ＧＩ、ある種のブランドでございますが、それをその地域の人みんなで共有をしているという状況なわけですから、多くの業者が真面目にやっていても、一部の人がそこにフリーライドするというようなことになってしまうと、これはまたちょっと問題が出てくるのではないのかと思いますので、その点しっかりと、ブランド
○櫻井委員 続きまして、輸出に関して、先ほども、日本の質の高い農林水産物、輸出をどんどんしていくんだ、こういう話もございました。 ただ、例えば、今回、ＥＵとのＥＰＡということでございますが、ヨーロッパまで輸出するというふうになると、これまたなかなか大変なことでございまして、飛行機で運ぶという方法もあるんでしょうけれども、それ以外の方法ですとそれなりに時間もかかる、その間に品質が損なわれる、こうした
○櫻井委員 立憲民主党の櫻井周です。 本日、初めて農林水産委員会で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきます。特に、いわゆる地理的表示、ＧＩの制度の知的財産権としての側面、要素に着目をして、幾つか質問させていただきます。既に石川委員からもう質問がありましたとおりでございまして
○櫻井周君 立憲民主党の櫻井周です。 私は、立憲民主党・市民クラブを代表しまして、ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定案と日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定案について、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び経済再生担当大臣に質問いたします。（拍手） 昨今、自国第一主義と保護主義が広がりを見せています。しかし、保護主義は、自国
○櫻井委員 これは大臣もよく御理解いただいていることかと思いますが、最恵国待遇の例外としてガット二十四条があって、ガット二十四条の貿易協定、自由貿易地域を設定するということをＦＴＡと一般的に呼んでいるんだろうというふうに理解をしております。ところが、世界の中で安倍政権だけがＦＴＡじゃないというふうに言っているように聞こえるわけです。 こういうふうに、安倍総理がアメリカに対して、ＦＴＡなのにＦＴＡと
○櫻井委員 あと、先月、十月四日に、ペンス副大統領はワシントンで講演をされております。そのときに、これは中国との話が主たる内容ではあったんですが、その話の中で、韓国ともＦＴＡを結んだというお話をされ、さらに、ウイ ウィル スーン ビギン ネゴシエーティング ア ヒストリック バイラテラル フリー トレード アグリーメント ウィズ ジャパンというふうに発言をされています。つまり、ＦＴＡと発言をしているわけです
○櫻井委員 立憲民主党の櫻井周です。 今回から外務委員会に所属させていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。 先週、大臣から所信について表明いただきました。ですので、それについて質問させていただこうと思っておったんですが、その前に一点、きのうペンス・アメリカ副大統領とそれから安倍総理の会談があり、その後の共同記者会見もありましたので、そこで、日米ＦＴＡについてお尋ねをいたします
○櫻井委員 ちょっと今の御答弁ですと、心もとないといいますか、といいますのも、やはり、連帯責任というふうになりますと、先ほども山形県教育委員会の例にありましたとおり、真面目な児童生徒が損をする理不尽さがつきまとうわけです。そうなってくると、失敗を許さないということで、相互監視のような社会になり、さらには異質なものを排除するというようなことにもなりかねません。 また、現実には、先ほど金子委員が御質問
○櫻井委員 多くの大学は、例えば薬学部についてはストレート合格率を公表しているわけですが、そうでない学校もあるわけですから、ここはしっかりと、みんな平等に公表していただく。そして、受験生が的確に判断できるようにしていただくということで、ぜひよろしくお願いいたします。 特に、入学者に対する割合ということになってきますと、これは、厚生労働省とか農林水産省といった現業部門の役所の担当ではなく、やはり大学教育
○櫻井委員 立憲民主党・市民クラブの櫻井周です。 本日も質問機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず最初に、大学教育の質の評価についてお尋ねをいたします。 大学生への奨学金の拡充、さらには大学教育の無償化というのが議論されているところです。税金投入にふさわしい質の高い教育はできているのかということが、一方でこれはまた検証されるべきという
○櫻井委員 私は、提出者を代表しまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 文部科学省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 本法により機能強化を図った上で、文化庁の組織が東京と京都に二分されることが予定されているが、文化庁が分割された後
○櫻井委員 そうなんです。文化財を活用した観光振興なんですが、ただ、京都、奈良には、先ほど申し上げたように、たくさんあるからそういうのができるわけですけれども、そういうのが余り、そうはいっても、掘り起こして探しても、余りそんなに著名なものというのはたくさんあるわけではないので、そうすると、やはりなかなか、京都とか奈良の事例というのは参考にならないんじゃないのというのが一つございます。 もう一つは、
○櫻井委員 また、五月十五日の衆議院本会議では、地方創生担当の梶山大臣にも御答弁をいただいております。そして、きょうは田中副大臣にもおいでいただきまして、ありがとうございます。せっかく来ていただきましたので、お伺いしたいと思います。 梶山大臣は、京都に移転することにより、我が国の文化行政の企画立案能力の向上を期待する、先進的な取組を全国の地方公共団体に効果的に波及させる、今、林大臣の答弁と同じようなことをおっしゃっておられます
○櫻井委員 立憲民主党・市民クラブの櫻井周です。 本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問を始めさせていただきます。 まず最初に、文化庁の京都移転、これについてお伺いをいたします。 午前中もさまざまな質疑が既に行われております。私自身、京都の大学に六年間通ったということもありまして、京都という町には大変思い入れがあるところです。そこに文化庁が移転してくるということは
○櫻井委員 厚生労働行政については林大臣の所掌ではないということで、なかなか言いにくい部分はあろうかと思いますが、しかし、内閣の一員として、しっかりと、こうした社会科学に基づいた政策、科学的な客観的な政策形成が行われるように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、男女共同参画のことについて質問させていただきます。 おとといですか、五月十六日の参議院本会議で、政治分野における男女共同参画推進法
○櫻井委員 一方で、学校では、学校の先生は、道徳は大事だと。その道徳の重要な項目の一つに、うそをついちゃだめだ、だましちゃだめだ、こういうことがあるわけです。 他方で、現実の社会を見ると、テレビのニュースの中で、国のある種偉い人たちがうそをついているということになると、何だ、社会は全然違うじゃないか、このギャップがまさに子供に対して悪い影響を与えてしまうのではないのかということです。 大臣、今、
○櫻井委員 立憲民主党・市民クラブの櫻井周です。 火曜日の本会議質問に続きまして質問の機会を与えていただきましたこと、まことに感謝申し上げます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 その五月十五日の衆議院本会議での質問でございますが、大臣にも御答弁いただきました。ただ、中には十分に御答弁いただけなかった部分もあるように思いますので、もう一度ちょっと質問させていただきたいと思います。
○櫻井周君 立憲民主党の櫻井周です。 私は、立憲民主党・市民クラブを代表して、ただいま議題となりました文部科学省設置法の一部を改正する法律案について、林文部科学大臣及び梶山地方創生担当大臣に対して質問をさせていただきます。（拍手） 冒頭、政府・与党に申し上げなければなりません。 文部科学行政がゆがめられたのではないのかという国民の疑念について、昨日の予算委員会で明らかになったのは、政府・与党には
○櫻井委員 私の質問は、相撲協会がどう考えているかではなくて、副大臣、あなたが、男性だったら土俵の上に上がれる、女性だったら、市長でその職責があったとしても土俵の上に上げない、これは女性差別かどうかということを聞いているんですね。 女性差別に当たるとお考えですか。
○櫻井委員 そうですね。法律的に四角く言えば、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する、平たく言えば、多くの人を幸せにする、楽しませる、ハッピーにする、こういう法人のことだと思います。 次に、ちょっとお尋ねをいたします。 先ほど申し上げたように、市長が男性であれば土俵の上で挨拶する、市長が女性であれば、本人が土俵の上でしたいと言っても、それは断られて、土俵の下で挨拶をするというふうにした。これは
○櫻井委員 立憲民主党・市民クラブの櫻井周です。 本日、一般質疑の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 早速、一つ目の質問に参らせていただきます。 まず、公益財団法人日本相撲協会による女性差別問題についてお尋ねをいたします。 大相撲の地方巡業、四月四日に舞鶴市で行われまして、このときに、舞鶴市長、土俵の上で御挨拶をされていた。そのときにちょっと倒れられて、救命に当たった女性の
○櫻井委員 私は、この三十項目一つ一つ、どれを見ても、こんな細かいことまで一々聞かなくてもよいのになというふうに思うわけでございます。 これは、教育委員会に聞けば、学校現場に問合せが行く、教員の働き方改革ということで、学校現場の負担を軽減するという議論もされている中で、もちろん不当介入というそもそもの問題もありますし、それに加えて、学校現場の負担軽減ということを言っているのに、文部科学省の方でこのような
○櫻井委員 大臣から御丁寧に答弁いただきました。ありがとうございます。大臣も、これからしっかり進めていかれるというお話でございましたので、大いに期待したいと思います。 また、一方で、今回は教科書のみがデジタル化ということでございまして、それに付随する周辺的な学習教材については今回の法改正の対象になっていない。つまり、無償ではなくて、多分、教科書発行出版社の方では教材としては開発をされて、有料で提供
○櫻井委員 立憲民主党・市民クラブの櫻井周です。 水曜日に引き続きまして、質問させていただきます。 まず第一に、デジタル教材について質問させていただきます。 この一般質疑の後に、大臣から、デジタル教科書に関する学校教育法改正案の御説明をいただけるというふうに承知しておりますが、大臣の説明の前に、ちょっと先走って質問をさせていただきます。 デジタル教科書は、教科書がタブレット端末などで視聴できるようになるだけのように