1951-03-01 第10回国会 衆議院 電気通信委員会 第4号
○橋本（登）委員 動議を提出いたします。実は最近各方面で問題になつておりますが、両三年来、たとえば北海道を初めといたしまして、全国にわたつて有線放送の施設が非常に増加いたしまして、今日ではその施設が四百、家庭にいたしまして約四万に達するような数字になつております。この有線放送は最初無電放送を中継するという目的のもとにできたのでありまするが、最近マイクロフオンを設けて、みずから種々の放送をやつておるので
○橋本（登）委員 動議を提出いたします。実は最近各方面で問題になつておりますが、両三年来、たとえば北海道を初めといたしまして、全国にわたつて有線放送の施設が非常に増加いたしまして、今日ではその施設が四百、家庭にいたしまして約四万に達するような数字になつております。この有線放送は最初無電放送を中継するという目的のもとにできたのでありまするが、最近マイクロフオンを設けて、みずから種々の放送をやつておるので
○橋本（登）委員 今回の日本放送協会の収支予算案は、国民放送体、すなわち公共企業体に改組されましてから最初の収支予算であり、事業計画及び資金計画でありまして、注目すべき承認事項であります。私は自由党を代表して、右議案に対して承認することに賛成するものであります。 この議案で一応各委員の問題になりました点は、放送受信料金を五十円に値上げをするということであります。しかしこの点は各委員から、事情やむを
○橋本（登）委員 大体お話はわかりましたが、国家公務員法の一部改正が行われない限りは、この地方公務員法による人事委員会の試験を通過した者は、国家公務員として採用できない、その点はその通りであります。従つて小野政務次官の申しました労務者の問題と、この点については、将来国家公務員法の一部改正の問題の場合においては、特に御考慮なさつて、常に地方と国家との人事交流が可能なように、特に御配慮願いたいと思います
○橋本（登）委員 今の政務次官のお話で大体了承いたしました。ただ将来において国家公務員法と合せて、この点について御研究願いたいと思います。なお一つお聞きしたいのですが、この條項によりますと、国家公務員法の試験を通つた者は、地方公務員の採用の場合において、この規定がそのまま準用せられることになつておりまするが、これは当然な措置と考えてまするが、反面、地方の人事委員会の試験を通つた者が、国家公務員に採用
○橋本（登）委員 次の質問者が参るまで、ゆつくり質問いたします。 小野政務次官にお尋ねいたしますが、大体この公務員法案について当局の考えられるところは、原則にとどめて詳細の規定の点は、地方自治法によつての條例に主かせるという点にあることは、まことにけつこうと思うのであります。ただこの場合、従来政治活動が制限せれなかつた部面が、相当の部面において制限せられるのでありますけれども、公務員の建前上、政治活動
○橋本（登）委員 農林政務次官にお尋ねいたしますが、今安本の御説明によると、四十一億のうちの十二億という六相当主要な部分占める防災予算——これは全国的に非常に注目されているのですが、それが主として関西の災害対策費として使われておつて、霞ヶ浦一帶その地重要な農業資源の地区には行つていない。それに対しては、農林政務次官としては了承の主要本と交渉されておるのか、あるいは農林省当局としてはそれに対して希望を
○橋本（登）委員 今のお話ですと、十二億七百万円は関西及び九州に、今の目的のために使われるので、その他に及ぼさないようでありますが、その通りでありますね。しかし今年度の六月、八月及びその他の災害にいたしましても、ひとり関西及び九州だけがひどいのではなくて、御承知のように、六月、八月災害においては関東、東北も相当にやられておるのであります。これも災害復旧費はある程度頂戴いたしておりますけれども、非常に
○橋本（登）委員 安本当局がおいでになりませんから、あるいは不自由かと思いますけれども、農林政務次官と河川局長にお尋ねいたします。補正予算の四十一億のうちに含まれてある十二億七百万円の便法、これは地域的にどの方面に使われるか、もしくは目的的にはどの方面に使われるか。
○橋本（登）委員 今石野委員からの御注意ごもつともでありまして、最後の第二点の直轄工事の問題は、一応建設省当局においてこの問題について研究を進められたい。なお直轄事業量と直轄事業費予算及び進捗状況の資料を提出してもらいたいというのが小委員会の結論であります。その点御了承願います。
○橋本（登）委員 ただいま石野委員からの御注意がありましたが、私が監督という言葉を使つたので誤解があつたようでありますが、その内容の意味はわれわれ調査団が実際に現場を調査いたしまして、設計が十分でないというのはある程度の規模――それは予算から制約せられておるようであります。予算から制約せられたために、七メーター、八メーターの法長の堤防をつくることが必要であつても、災害復旧、原則的には原形復旧という建前
○橋本（登）委員 本調査団は十月二十五日議長の承認を得て、松井委員長、金塚孝君及び私の三名を一行として、十一月六日、七日の両日にわたり、上田市付近の千曲川流域及び天龍川田原堰付近を視察したのでありますが、以下視察の結果について、その概要を御報告申し上げます。 本調査は、長野県下における災害復旧工事の進捗状況の調査を目的とするものでありますが、また先般八月松井委員長外三名の一行が東春近村田原堤防視察
○橋本（登）委員 第一班近畿地方の調査御報告を申し上げます。われわれ第一班は委員会の議を経まして、去る七日議長の承認によつてジェーン台風による近畿地区災害の被害状況調査のために、八日午後十時東京を出発して、翌九日午前九時二十七分大阪駅に到着して、ただちに府庁において被害調査資料に基いて、知事並びに府関係各部長の説明を聽取し、午後一時現地被害地区を調査し、終始愼重なる調査を行つたのであります。 まず
○橋本（登）委員 今大蔵次官の御答弁でありますが、前回六月及び八月災害の五十億円の決定の経緯については、建設省並びに関係省も了承したということでありますが、われわれの聞いておるところでは、必ずしも了承ではないと考える。この点はもちろん大蔵省としてはいろいろな事情があつて、この点についての説明を十二分にすることのできない点は了承いたしますが、少くとも今回の災害が――もちろん六月、八月災害並びに今回の近畿
○橋本（登）委員 ただいま建設省関係のお話によりますと、一応建設省として責任を持てる範囲は、本年度の災害をもつてすれば、その三割程度を緊急災害としてやりたいが、それが実際上できない情勢にある。われわれ現地を調査した結果われわれの参りました県においては、すでに三割を越えるような相当の災害復旧の事業をやむを得ずやつておる。これは六月及び八月というような、なお農作物を保護しなければならぬという時期的な関係
○橋本（登）委員 二、三関係省の方にお伺いしたい。先ほど来大体の話を聞いて状況は多少わかつたのでありますが、なお期間の短かいせいでありましようが、資料等も十分出ておりませんので、詳しい点についてわれわれまだ了承できないのであります。お聞きしておりますと、非常に災害が大きいためか、少し闘志を失つておられるのじやないかというような感じがいたします。われわれせんだつて災害地を調査いたしまして、現地の連中がいかに
○橋本（登）委員 安本長官にお願いしたいのでありますが、今後もいろいろの事情から、いずれに決定するかは明確でありませんが、万一三分の二と決定せざるを得ないような諸種の事情が起きた場合においては、少くとも平衡交付金の額について当然考えてもらわなければならぬ。地方税率を上げることは、すでに今回においても、二十四年度に比較しますれば三百七十億という増徴になつておるのでありまするから、なお地方税法によつて、
○橋本（登）委員 建設大臣にお聞きしたいのでありますが、すでに来年度予算についての下交渉は進められておるようであります。事務当局において予算の草案なるものはつくられつつあると思うのですが、その予算の考え方は三分の二の方針によつて編成が進められておるとわれわれは考えるのです。この点はいかようになつておりますか。
○橋本（登）委員 二、三の点について伺います。先ほど他の委員からの御質問で、今回の災害に対する政府当局の態度は了承しましたが、一昨日小笠原事務官のお話を聞いておりますと、どうも政府の態度が事務官に徹底しておらぬようなところが見えます。その日のお話ですと、すでに第二案を研究中であるというようなはつきりしたお話があつた。政府が閣議の決定をもつて四十二億という金をきめた以上、できる限り閣議決定を生かすのが
○橋本（登）委員 今の床次さんの御意見、われわれ非常に同感ですが、先ほどの安本の事務官のお話では研究中であるというお話でありますが、事実はすでに建設省からの来年度予算に対する原案の提示は、三分の二によつて安本の方に提出されているのではありませんか。そういうようにすでに三分の二の案によつて予算面は進行しているというような実情にあるにかかわらず、いまだその問題はもちろん正式には決定しておりませんが、事実上
○橋本（登）委員 三分の二の問題は、事務当局としてはまだ決定はできておらぬようでありますけれども、問題は地方財政に大きな影響があるのであります。昭和二十五年度の地方財政のきめ方は、災害に対する全額国庫負担という建前においてあれだけの金額がきめられているのでありますから、従つて全額国庫負担によつていろいろの弊害があることもわれわれは承知していますが、今度は三分の一だけ地方財政にかかるわけでありますから
○橋本（登）委員 二、三の点を事務当局に聞きたいのですが、ただいまのお話を聞いておりますと、せつかくの百億の予備費というものが、予備費的な性格ではなくして、お預けを食つておるような予算のようにわれわれは感ずるのです。二十五年における予備費が置かれた理由のものは、緊急やむを得ざるものは一応関係当局の了解が必要でありましようが、最後の了解はすでに予備費を置いた場合において行われておるのであつて、あらためてそれがために
○橋本（登）委員 委員長からの尋問並びに委員からの尋問で、お答えになる点があまりに炭政局長として事情を承知しておらぬようにわれわれは拜聽しておるのですが、もちろんわれわれはこの点については詳しい事情を知つておりませんから、そこであなたを呼んで事情をお聞きしようと思うのでありますが、たとえば先ほどの計画を立てるにしても、安本及び公団側と三者でもつて協議をするというお話であつたが、その協議の内容は、海上輸送
○橋本（登）委員 国警並びに自治警察については、運用上においても欠陥がありましようが、その組織を改善しなければ運用的に改善できない面が多数あると思うのであります。第一に自治警察と国家警察との交流が認められておらない。これは巡査部長以下であれば、国警と自治警察の交流が非常に簡單にできるという話でありますけれども、警部補以上になれば、これが交流は聞けば関係当局の承認を受けなければできないということになつております
○橋本（登）委員 国警長官にお尋ねしておきたいと思いますが、最近総理大臣は国家警察並びに自治警察諸般の制度に対して、これが改革を行うべく研究中であるというような談話が出ておるようでありますが、これは国警本部においてもその意向があるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○橋本（登）委員 ちよつと簡単に意見だけ付しておきます。大体昨日御審議が済んだわけでありますから、特に行政書士法に関するものについては問題ないと思うのでありまするが、第十五条以下第十八条までの行政書士、会並びに連合会の規定がこの中に入つておりますが、これらは便宜上から言えば、そういう行政書士会があり、あるいは連合会があつて、いろいろ料金の決定あるいは親睦関係についての連絡機関としてできることは、この
○橋本（登）委員 ただいまの御説明了承いたしました。この平衡交付金の問題ですが、政府としては、将来地方税法による税收入を二十五年度に予定しております額以上考えておられるかどうかということは、御承知のように、昭和二十四年度から、地方における県営もしくは国営以外の個人あるいは部落の土地改良事業費は、政府が補助金を出さないことになつているのであります。従つて、地方町村においては、個人あるいは部落あるいは町村
○橋本（登）委員 ただいまの政務次官のお話で了承いたしましたが、地方税法によつてこの收入と平衡交付金による金額があわせて地方財政の確立になるのでありまするからして、地方税法による收入を今回のような金額に押えたということは、平衡交付金の方の金額はそれ以上出せないという建前で押えたものか、あるいは地方における担税力はあれだけ増額をしても、なおかつ地方は担税力ありとして増額をせられたものか、それについての
○橋本（登）委員 二、三の点について政務次官にお尋ねいたします。昨日の委員会で大臣から地方財政確立の方針についてのお話がありまして、そのお話の中に地方税を整備し、かつまた拡充することによつて地方財政が確立せられるというようなお言葉がありましたが、私はそうは考えないのであります。今回の地方税法と平衡資金の問題があわさつて地方財政の確立ということになるのでありまするからして、地方税法によつての收入と平衡交付金
○橋本（登）委員 ただいま委員長から、総括的質問はきようをもつて終るというお話でありましたが、この点については反対であります。この問題は本国会においては重大な問題でありまして、そのために本国会が開かれているのでありまして、これはきように限らず、少くとも明日一日くらいは総括的質問を許していただきたいと思います。
○橋本（登）委員 東北班は本員並びに稻葉委員、さらに安部委員の三名でありまして、石炭公団関係については稻葉委員から報告があると思います。本員は薪炭特別会計赤字問題調査について現地調査の報告を申し上げます。 六月二十日より岩手、宮城、福島の三県に出張いたしまして、それぞれ関係当局者並びに指定集荷及び卸売業者の参集を求めて、詳細な事情を聽取したのであります。 昭和十五年薪炭需給調節特別会計が設定せられてから
○橋本（登）委員 そうしますと、実際上発送駅から着のおろしまでにいたる間、相当量目の上において不足があると、これは数の上に換算される。数の過不足の上に換算されるが、その責任はやはり日通が負うことになつておりますか、政府に対して不足分を要求しますか。
○橋本（登）委員 そうすると、これはこういうようなことはしておりませんか。量の過不足は、これを一俵四貫目に直して、結局数の上においてこれだけの不足ができたというような計算の仕方はやりませんでしたか。
○橋本（登）委員 証人にちよつとお聞きしますが、先ほどからの陳述の中の、数の過不足は別ですが、重量の過不足は、これは日通の負担になるのですか。
○橋本（登）委員 ただいまの御質疑ですが、もちろんわれわれ現在の日本国有鉄道の状態について、詳しく調査はしておりませんが、現在逓信従業員は国家公務員の適用を受けておる。これによつて当然受けるべき政治的な自由とその他のいわゆる団体交渉権の取得とか、こういう点が労働運動の面においても阻害せられておる。従つてこれが公共企業体となれば、公共企業体労働関係法によつて、ある程度の労働者の自由とかあるいは権利が承認
○橋本（登）委員 今の江崎委員からの御質疑でありますが、現在電気事業は、目下法案審議中でありますが、見返力資金の本年度百二十億出資ということで、法案がつくられつつあります。この見返り資金を本年度出資とした事情は、仄聞するところによると、従来のように見返り資金を公債目当にして行うということは、少くとも利子を支拂うという建前から、インフレーンヨンの傾向を助長する。こういう趣旨から一応出資金の形式を政府が
○橋本（登）委員 ただいま委員長から議題としてお話のありました電気通信事業の公共企業体移行に関する決議案の経緯でありますが、御承知のようにすでに内閣におきましては、民間のそれぞれの経験者を委員といたしまして、電信電話復興審議会あるいは行政審議会などが設けられて、これに関する協議を進められておるのであります。「最近電信電話復興審議会におきましても、答申案が決定せられて、政府に答申が行われておるようでありますが
○橋本登美三郎君（続） 法案の性質を曲げるのではありませんので、近代文化の脚光を浴びて、まさに誕生せんといたしまするところの本法案に対しまして、ともに協力と努力を重ねました社会党が反対の立場をとられましたことにつきましては、心から残念であり、遺憾の意を表さざるを得ないものであります。 時間もありませんので、最後の稀有論といたしまして、今後の日本放送協会あるいは電波行政に関しましては、政府が常に時運
○橋本登美三郎君 ただいま議題となりました電波関係三法案に対し、私は自由党を代表いたしまして賛成の意見を表明せんとするものであります。 右三法案は、本国会におきまする重要なる法案の一つであり、同時に文化法といたしましても画期的なる性質を持つているのでありまして、その影響するところはまことに重大であります。御承知のごとく、電波科学の発達は真に瞠目すべくものがあるのでありまして、今次の第二次世界大戦に
○橋本（登）委員 証人の心境を大体拝聽しましたが、第三には、徳田要請なるものが、これは直接に聞いた者もありましようし、あるいは通訳を通じての言葉でありますから、その間においての言葉の行き違い等からして、いろいろとうわさされておるというような証人の話でありますが、そういうことを総合いたしまして、証人は徳田要請なるものがあつたという観念の上においてお考えになつておられたかどうか、あるいは単なるうわさとして
○橋本（登）委員 あなたの最近の御心境については、まことにお気の毒にたえないとわれわれも感じおります。先ほど来からの抗議文を聞きまして、あるいはまた証言を聞きまして、向うにおると同様に、あるいはそれ以上に苦しい精神的な中に立たされておる、こういうことをわれわれは感じて、まことにお気の毒にたえないと思うのであります。このアカハタ、いわゆる共産党の機関紙ですが、こういうアカハタが公共的なといいましようか
○橋本（登）委員 証人に二、三の点をお聞きいたします。長いこと向うにおいでになつてたいへん御苦労でありましたが、今塚原委員から二、三の質問がありましたけれども、あなたがこちりにお帰りになつて、こうしたアカハタの記者、あるいは共産党の諸君に会われて、日本の共産党がはたしてまじめに日本の改革なり刷新のためにやつておるような印象を受けられましたか。あるいはまたこうした日本の危急存亡のときにあたつての行動をあなたが
○橋本（登）委員 目下のところは一種の債務であると考えておるけれども、講和会議までは、これに対する返還方法とか、そういう計画をする必要はないという観点に立つておるようにお聞きいたしましたが、それでよろしゆうございますか。 次に、こうなりますと、この援助資金——今特別会計によつて見返資金になつておりますが、見返り資金の使途方法について、関係当局との間に何らかの、いわゆる使用方法についての相談といいましようか
○橋本（登）委員 今のお話は法理論的にはわかりますけれども、いわゆるアメリカの物質援助を受けまして、その援助を受けたそれ自体は、日本の一種の債務と考えてよろしいと思うのですが、それが債務であるという観点に立つならば、これは民法上の債務とは違いますが、一種の債務である。現在のところはアメリカ大統領書簡をもつて見ても、一種の債務の性格を持つておるわけでありますから、債務の性格のものである援助資金に対して
○橋本（登）委員 本法律案は大蔵委員会においても愼重審議をいたしまして、われわれ特に電気通信委員会といたしましては、金額の多い点から考えましても、非常に関心を持つておるのであります。先ほど来から各委員からいろいろ御質問があり、大分了解せられる点もあるのでありますが、なお今の御説明のうちにおいて、十二分に了承できない点が二、三点あります。特にこれは大蔵当局からお聞きしたいのであります。また見返り資金の
○橋本（登）委員 なおもう一点お聞きしたいのですが、今度資産再評価に関する法律案が提出されますが、その中から政府資産に関するものが除かれておりますが、これはどういう事情で除かれておるか。その事情を聞きたいと思います。
○橋本（登）委員 政府の大体考えておられることは、われわれも同感で、あえてこの見返り資金がいわゆる悪質の意味の外資導入とは考えてはおりませんけれども、なおこの法案の内容において、自己資本に関してこういうように会計措置まではつきりと書かれておるのでありますが、その点、法律案がそうした各特別会計の会計技術の点にまで触れて、こうした具体的な法文を必要とするかどうか。ことに電気通信事業、あるいは日本国有鉄道
○橋本（登）委員 お忙しいようでありますから、簡單に御意見をお尋ねいたしたいと思います。それは本委員会には直接的な関係ではありませんが、大蔵委員会に提出せられている。米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律案の内容は、本委員会にとつては相当重要な関心を持たなければならぬような内容を持つております。これにつきましてお
○橋本（登）委員 そうしますと十億円前後というものが、現在警察電話の維持にかかるのですか。毎年これだけの費用がかかるということになるのですか。
○橋本（登）委員 そうしますと十億六千万円という金額は、そういう五千ないし六千キロの増設をも含んだ費用ですか。それともそれらは全然含まないで、現実にある警察電話の維持と管理費が十億六千万円かかるのですか、その点を御説明願いたい。
○橋本（登）委員 先ほど大臣から、二十五年度の警察電話の保守費は、十億六千万円というお話がありましたが、これについて三年計画とか五年計画という保守計画があれば、お示し願いたい。