2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
○副大臣（橋本岳君） 何というんでしょう、検疫感染症、検疫所長の仕事、検疫法第十七条におきまして、検疫感染症の病原体が国内に侵入するおそれがないと認めたときは検疫済証を交付する。そうでない、あるいはそのおそれがないというときには仮検疫済証を交付すると、これは十八条の話。そして、今の、その当時のダイヤモンド・プリンセスの状況というのは、検疫感染症の病原体がその中にいるであろうということが分かったということでありますので
○副大臣（橋本岳君） 何というんでしょう、検疫感染症、検疫所長の仕事、検疫法第十七条におきまして、検疫感染症の病原体が国内に侵入するおそれがないと認めたときは検疫済証を交付する。そうでない、あるいはそのおそれがないというときには仮検疫済証を交付すると、これは十八条の話。そして、今の、その当時のダイヤモンド・プリンセスの状況というのは、検疫感染症の病原体がその中にいるであろうということが分かったということでありますので
○副大臣（橋本岳君） まず、今の足立先生のお叱りにつきましては受け止めたいと思います。 ただ、二月四日の時点で、二月三日に検疫を開始いたしまして、最初に検体採取を発症している方々に行いました。その一番最初に結果が出たのが三十一名の方、そして、そのうち十名の方が新型コロナウイルスの陽性であったという結果が出ました。したがって、その時点でもう船内でそれなりに蔓延しているという状況であったというふうに理解
○副大臣（橋本岳君） 丁寧な通告をいただきましてありがとうございました。 本当に言いたいことは本当にいっぱいあったんですけれども、一つだけということを申し上げれば、三千七百人という大変多くの乗員乗客の方を乗せた船を検疫をするということでありました。ですから、本来検疫というのは検疫所で行うべきもので、あっ、行うということではありますが、他省庁あるいは民間企業、それから乗員乗客の方々含めいろんな方々の
○橋本副大臣 今御提案をいただいたように、感染が仮に拡大をもっとするというふうなときに備えて医療提供体制をどうするかということは、大変大事な議論であります。 現在、三月一日に通知を出しているものでは、仮に、重症者や重症化するおそれが高い者に対する入院医療の提供に支障を来すと判断される場合においては、一般の医療機関においても必要な病床を確保するとともに、例えば、検査の結果が陽性であっても症状のない方
○橋本副大臣 御期待に応えられるかどうかは自信がございませんが。 新型コロナウイルス感染症につきましては、三月九日の専門家会議におきまして、まず、一定程度持ちこたえているものの、同時に、依然として警戒を緩めることはできないという見解である、これが今最新の見解だというふうに思っております。 十九日ごろをめどに、これまでの対策の効果等について判断が示される予定でございますので、この中で、どのように専門家
○橋本副大臣 まずは、対応につきまして、また、私に対しまして御苦労さまというお声をかけていただきまして、まことにありがとうございます。 対談というか何というか、政府において検証するということは、これは既に答弁をされておりますので、それはなされることだろうと思っておりますし、私もそれにはしっかり協力してまいりたいと思っております。 また、足立委員からの対談のお申出があれば、それはまた、スケジュール
○副大臣（橋本岳君） 私どもが検疫に当たりましてまず心配をしたことは、汚染された空気によって空気感染があるかないかという、当時はまだそんな定まった見解がなかったと承知をしております、主に接触感染だろうと思われていましたが、まだ議論があったところでありました。ですので、汚染された空気が船内で循環することによって感染が広がるのではないのかということは、私どもも当初から意識をしておりました。そのために、ダイヤモンド・プリンセス
○副大臣（橋本岳君） 何というんでしょうかね、まず、二月の二十三日に、これはそのミスがあったということを私たちは承知をしておりませんでしたが、その時点で、下船をされた方に対して、健康フォローアップの際にはできる限り不急不要の外出を控えるように勧告をする旨、自治体の方々に依頼をする事務連絡を発出をしております。そういう意味で、二月二十日、二十一日に配れなかった健康カードの内容につきまして、改めて下船をされた
○副大臣（橋本岳君） まずは、委員からねぎらいの言葉をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。また、今回のクルーズ船でのオペレーションに関しまして、多くの皆様に御協力をいただきました。このことも、この場をお借りいたしまして、まずお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 さて、今御指摘をいただきましたように、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客のうち、ＰＣＲ検査で陰性を
○橋本副大臣 私の認識している事実ということを申し上げるしかないのですけれども、私はそのときに、船内の作業スペースの奥の方で一人でパソコンを打っておりました。大きなマスクをし、それから厚生労働省の作業着の上着を着、あと衛生用のポシェットをつけて、アルコールをぶら下げてみたいな、そんな格好をしておりました。岩田先生だと私は認識をしましたけれども、ただ、直接面識があったわけではございません。おられましたので
○橋本副大臣 何というんでしょうかね、最終的には政府の方で検証いただくというふうに思っておりますので、そこでさまざまな御評価をいただくものだというふうに思っておりますし、私もその検証にはしっかりと御協力をしていきたい、このように思っておりますが、ゾーニングについては、感染症の専門家の先生方にも御意見を伺い、というか、先生方にこういうふうにすべきだということを御指導いただいてやっておりました。 その
○橋本副大臣 まずは、ねぎらいの言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。これからもしっかり務めてまいりたいと思います。 さて、お尋ねの、御指摘のツイートでございますけれども、これは、ダイヤモンド・プリンセス船内における感染症予防の取組ということで、厚生労働省が発表した資料をまずはツイートをして、それに補足をさせるというような意図を持って、検体採取により乗客等と直接接する者が防護措置として
○橋本副大臣 お答えをいたします。 まず、戦没者の遺骨収集事業に関しましては、先般、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定人会議において、収容された遺骨の一部が日本人の遺骨ではない可能性が指摘されながら適切な対応が行われてこなかったこと、それによって遺骨収集事業への信頼性を問われるという状況になりました。そのようなことにつきまして、真摯に反省をし、事業のあり方の見直しに取り組んでいるところでございます。 まず、
○橋本副大臣 お答えをいたします。 まず、医療機関への受診などの体制につきましてお答えを申し上げますけれども、やはり、そうした体制整備をしておくということは大変重要なことでございます。 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の疑い例を診察するための帰国者・接触者外来、また、それにつなぐための帰国者・接触者相談センターの設置を都道府県に対してお願いをしております。また、各医療機関で新型コロナウイルス
○橋本副大臣 お答えをいたします。 クルーズ船について申し上げますけれども、現在、臨船検疫を行っているクルーズ船につきましては、これまで、乗員乗客全員に対して、体温計での測定による体温スクリーニングを行うとともに、ＰＣＲの検査を実施しているところでございます。 クルーズ船内でのＰＣＲの検査については、検査キットの数や処理能力を踏まえ、まず優先度が高い方に検査を実施してきておりまして、呼吸器症状や
○橋本副大臣 保健所を設置をしているのは都道府県と政令市、それから特例市もですかね、ということでございますので、そこの保健部長の方々にお集まりをいただいて情報共有をいたしました。 したがいまして、そこは当然その所管の保健所にもそうした話が共有されるものと承知をしております。
○橋本副大臣 お答えをいたします。 今委員お話をいただきましたように、国内での感染拡大というものが今後起こる場合に備えて、国と地方公共団体との緊密な協力連携のもとで対策を実施していくということは大変重要でございます。 これまでも、各医療機関において、新型コロナウイルスに関連する感染症への感染が疑われる方を診察した場合、当該患者について、地方公共団体が設置する保健所に届出をしていただき、感染が疑われる
○橋本副大臣 お答えをいたします。 我が国における新型コロナウイルス感染症の発生につきましては、現時点では、武漢市に滞在歴のある方による発症が多くなっております。 今、発症者という意味で申し上げますと、クルーズ船の方々をちょっと別にいたしまして、そうでない方々に関して申し上げれば、発症者二十一例中十七例が武漢市、武漢の滞在歴のある方でございます。 ただし、武漢市からのツアー客を乗せたバスの運転手
○橋本副大臣 生活保護についてのお尋ねでございますが、生活保護法は、憲法第二十五条の理念に基づき、日本国民のみを対象としております。 一方、外国人については、日本人と同様に日本国内で制限なく活動できる在留資格を有する方については、行政措置として、生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしております。 外国人に対する保護については、生存権保障の責任は第一義的にはその者の属する国家が負うべきであるとの
○橋本副大臣 お答えをいたします。 未収金の実態につきましてですけれども、平成三十年度に実施をした医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査で把握をしております。平成三十年十月の一カ月に外国人患者の受入れ実績があった二千百七十四病院のうち三百八十六病院、すなわち一七・八％が外国人患者による未収金を経験しているという結果がございます。また、同未収金の総額のうち、訪日外国人の方による未収金が約四割
○橋本副大臣 まず、お答えに入ります前に、お地元の方がクルーズ船の中におられるということで、大変御心痛のことであろうと思っております。私どもも、今中におられる方の健康状態あるいは感染防止などに対して万全を尽くしてまいりたいと考えております。 また、先ほどコロナウイルスがということでおっしゃっておりましたが、コロナウイルスというのは、既知のものが六種類、今回新型があるということで、新型のことが今問題
○橋本副大臣 船内の医療体制につきましてのお尋ねでございますが、クルーズ船には、もともと医務室がございまして、船医が乗船をしております。したがいまして、このコロナウイルスに関する感染症によるか、あるいはそうでない場合もあると思いますが、体調を崩される方が仮に出た場合には、まずは医務室及び船医の方に対応していただくということになります。 ただ、今同時に、臨船検疫中でございますので、検疫官も乗船をしております
○橋本副大臣 お答えをいたします。 まず、国保の方でございますけれども、国保の保険者努力支援制度は、都道府県、市町村における医療費適正化等の取組の状況に応じて交付するものでございまして、二〇一八年度から一千億円の予算規模で本格実施をしております。 来年度の評価指標につきましては、骨太方針などに基づきまして、地方団体と丁寧に協議の上、糖尿病の重症化予防などの予防、健康づくりに関する評価指標について
○橋本副大臣 お答えをいたします。 地域医療構想の実現に向けましては、骨太の方針二〇一九に即し、重点支援区域の設定を通じて国による助言や集中的な支援を行うため、都道府県の申請に基づきまして、今委員からお話ございましたように、本年一月三十一日に、三県五区域を重点支援区域として第一回目の選定を行ったところでございます。 ここにおきます具体的な支援といたしましては、地域の医療提供体制や医療機能再編等を
○橋本副大臣 まさに仮定の質問だとも思いますが、もちろん、それが必要な状況になったときに必要な指定を行うことは可能であろうと思います。
○橋本副大臣 お答えをいたします。 仮定の話なので、ちょっとお答えをするのが困難に存じます。もちろん、今後の状況を見て、必要な対応を政府としてしっかりとってまいるというふうには考えております。
○橋本副大臣 お答えをいたします。 まず、出産一時金につきましてのことでございますけれども、医療保険制度では、出産に要する被保険者の経済的負担を軽減するため、健康保険法等に基づく保険給付として、出産育児一時金が支給されております。 この支給額につきましては、原則として公的病院における出産費用等を勘案して定めておりまして、これまで、出産費用の上昇などに伴い、数次にわたり見直しが行われているところでございます
○橋本副大臣 お答えをいたします。 マスクも、家庭用のものであったり医療用のものであったりありますが、まず、家庭用のマスクについて申し上げますと、やはり、この新型コロナウイルスによる感染症が大きくなってから、まずは来日中国人の方による需要が急増をしていたということに加えまして、その後、我が国におきましても、先ほど総理が答弁申し上げましたように、指定感染症への追加などもございまして、今、日本の国内でも
○橋本副大臣 まず、御答弁を申し上げます前に、棚橋委員長、そして与野党の理事、委員の先生方におかれましては、加藤厚生労働大臣の本委員会の出席につきまして温かい御配慮をいただきました。厚く感謝を申し上げますとともに、しっかりと新型コロナウイルス対策に取り組んでまいる所存でございます。 さて、また、とかしき委員からは、先ほど冒頭に情報発信の仕方についての御指摘もいただきました。三点ございましたが、いずれも
○橋本副大臣 この件につきまして、たびたびのお申出でございます。実を申しますと、その申請の期限というものがあったりいたしますが、御相談をいただいていることでもございますので、その申請をいただいて対応をするということにつきましては、しっかりさせていただきたいと思っております。
○橋本副大臣 お答えをいたします。 この僻地運営費というものの要件というものは、一種僻地、二種僻地ということで、それぞれ決まっております。そのいずれかに該当するかということを、申請を受けて私どもの方で確認をさせていただく必要がございます。それに当たるかどうかということによって適切に対処させていただく、このように申し上げたところでございます。
○橋本副大臣 お答えをいたします。 今お尋ねをいただきました東栄医療センターは、お話しいただきましたように、国民健康保険直営診療施設、こういうことになっております。 これはもともと、民間の医療機関の進出が期待できない地域や医療機関の整備が不十分な地域などにおいて、国保被保険者への保険給付を確保するため保険者が設置、運営を行うものということでございまして、こうした施設に対しましては、施設設備整備のほか
○副大臣（橋本岳君） 御指摘のＷＨＯの報告書では、加熱式たばこや電子たばこのような新型たばこ製品について、加熱式たばこはたばこ製品だとして、ＷＨＯのたばこ規制枠組条約、ＦＣＴＣに示す各種政策に沿って取り組むこと、電子たばこは無害でなく規制されるべきものであり、ＦＣＴＣに示す各種政策が適用され得ること等について指摘をしているものと承知をしております。 これらの指摘は、新型たばこ製品についてＦＣＴＣが
○副大臣（橋本岳君） 加熱式のたばこについては、その主流煙に健康に影響を与えるニコチンや発がん性物質が含まれていることは明らかでございます。 一方で、紙巻きたばことは異なりまして、製品化されたのが、まだそう日がたっておりませんので、現時点の科学的知見では、受動喫煙による将来的な健康影響を予測することは困難な状況だと認識をしております。 健康増進法におきましては、受動喫煙に関する調査研究を推進すべき
○副大臣（橋本岳君） まず、電子たばこのうちニコチンを含むものについてでございますけれども、これは、その成分によりまして、医薬品であるという取扱い、またカートリッジの中のニコチンを無化させる装置は医療機器に該当すると、こういう扱いにしております。したがいまして、国内では薬事承認を得る必要がありますが、そういった製品がないものですから、現在、国内で販売することはできません。 ただ、御指摘のように、ニコチン
○橋本副大臣 お答えをいたします。 確かに、今議員のお話しになったような事例というものについて、首をかしげたくなるなということは個人的な感想としては思いますが、ただ、当省として把握したものでもございませんので、個別の事案のよしあしについて決めつけるということは差し控えたいと思います。 ただ、御指摘のあった、ひきこもりの評価・支援に関するガイドラインでは、例えば、その支援者の基本的な態度として、当事者
○橋本副大臣 今、地方議員の厚生年金の加入に関していろいろなお話があって、財政検証をすべきでは、こういうお尋ねをいただきましたが、ちょっと、一つ一つ申し上げてまいります。 まず、これは高市大臣が答弁されたとおりですが、厚生年金法上の適用というのは、被用者に該当するかどうかということによるのだ。そして、現状において、今、地方議員は、政府としては、使用される者には該当しない扱いとなっているというのが現状
○橋本副大臣 私も副大臣として、ないしは政務官のときに桜を見る会に行ったことはありますし、そのときにいろいろな方にお目にかかったことはございます。 また、これも大臣同様の答弁になろうと思いますが、取りまとめそのものは、内閣府ですかね、の方でされているというふうに承知をしております。 また、行きたいというお話そのものを伺ったこともあると思います。
○副大臣（橋本岳君） 要請の通知のことかと思われますけれども、先ほど来申し上げたとおり、また大臣もお話しになりました地域医療構想の推進そのものについては、私たちとしては、その地域においてこれからも医療機能をきちんと維持をしていくために必要なことだと思っておりますので、しっかりと今申し上げたようなこともお伝えをしながら、私たちとしては進めてまいりたいと考えているところでございます。
○副大臣（橋本岳君） お答えをいたします。 まず、今回のそのデータの公表に当たりまして、やはりその公表の仕方が丁寧ではなかったという点、私たちもそのように思っておりまして、これは反省をしなければならないと思っております。このことは意見交換の、国と地方の、先ほど大臣がお答えになられた十月四日の意見交換の場、また各地域で意見交換の機会を設けておりますが、そのときにも申し上げさせていただいて、新聞の記事
○橋本副大臣 御質問の趣旨というものは私たちもとてもよくわかるのでありますけれども、やはり、個人情報保護法上、同意というものが必要だ。 要するに、目的外の情報の利用についてはという縛りがかかっている以上、例えば寝たきりの人であろうと、例えば明示的な意思表明が難しいような状況の方であろうと、やはり、だからといってそこのところを緩く運用するということは困難であると思っております。
○橋本副大臣 お答えをいたします。 補償金の支給の認定審査に当たっては、先ほど、ハンセン病元患者に該当するかどうか、それから当該元患者と一定の家族関係があったかどうかというお話をされましたが、同居要件がある場合には、同居をしていたかどうかについても確認する必要があるということは一点補足させていただきたいと思います。 その上で、今御指摘の事例についてですが、おっしゃるように、確かに、国ないしは療養所
○橋本副大臣 先月、厚生労働省、法務省、文部科学省と原告団家族代表の皆様方などとの協議の場として、ハンセン病に係る偏見、差別の解消に向けた協議会を立ち上げ、御家族の方々から貴重なお話や御意見をお伺いしたところでございます。 そして、その中で、例えば、国というのは無らい県運動というのをやってきたわけですね。そうした大キャンペーンを張って患者の方を療養所の方に隔離するということを、ある意味で官民を挙げてという
○副大臣（橋本岳君） 災害ボランティアセンターの件につきましての御質問でございます。 まず、この連休等も含めまして、多くのボランティアの方々が今回の災害におきましても被災地に入って、お力をいただいております。そのことにはまず心から感謝を申し上げたいと思っております。 その上で、今御指摘がありましたように、昨年の十一月、衆議院予算委員会におきまして私の方からも同じ趣旨の質問をしたわけでございまして
○副大臣（橋本岳君） 一点補足をさせていただきたいと思うのですけれども、幾つかの埋葬地、九つの埋葬地で日本人ではない御遺骨が交じっている可能性が既に指摘をされていたというのが今回の話でございます。 ただ、その中で、例えば、要するに全部がロシア人の事例であったのかというと、例えば一つの例を挙げれば、タンボフ州というところの例でいうと、五十七柱の収容をし、その中で日本人ではない御遺骨が交じっている可能性
○副大臣（橋本岳君） 今回のことを踏まえまして、九月下旬に課長級の職員がロシア外務省を訪問し、意見交換を行っております。その結果といたしまして、今後も情報共有と意見交換を継続して行う必要があること、そして、ロシアにおける遺骨収集は、協定に定められているとおり、人道的視点に立脚し、両国民間の相互信頼の下、実施してきたところであり、今後とも継続して行う必要があることについて双方が一致したところでございます
○副大臣（橋本岳君） 御遺骨の状況については今審議官答弁のとおりでございますけれども、なぜその指摘をされながらそのような状態があったのかというお尋ねでございましたので、そちらの方をお答えをいたしますが、現在のところ、その状況を踏まえまして、今、外部の有識者で構成されている調査チームを設置して検証を行っているところでございます。 私たちとしても、その遺骨の収集というものは、まずはやはり一刻も早くきちんと
○橋本副大臣 お答えをいたします。 お話をいただきましたように、今、地域ごとにやっておりまして、その初回の、九州で行った、福岡で行った会の方に私も出席をいたしました。 その場におきましてさまざまな御意見をいただいておりまして、データを撤回すべきだという声があったということも事実でございます。
○橋本副大臣 ただいま御指摘がありましたように、生活介護は、入浴、排せつ及び食事の介護の提供など、重度の障害を抱える方が安心して地域生活を送るために必要不可欠なサービスでございまして、そのサービスの担い手である生活介護サービス事業者の経営の安定を図ることというのは大変重要なことであるというふうに認識をしております。 欠席時対応加算につきましては、生活介護の利用者が急病等により利用を中止した際、電話等
○橋本副大臣 お答えをいたします。 被災をした医療施設に対しましては、医療施設等災害復旧費補助金というものがございまして、建物の工事等の復旧に要する費用につきまして、公的医療機関及び特に優先度の高い救急医療や周産期医療等の政策医療を実施している民間医療機関に二分の一を補助しております。 今回、台風十九号が、昨日、激甚災害に指定をされました。それによりまして、今二分の一と申しましたが、公的医療機関