2020-05-13 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
○橋本副大臣 三月下旬からなぜ検査数がふえていたのか、特にそのＰＣＲの検査件数との絡みで申し上げますと、まず、私どものスタンスといたしましては、ＰＣＲ検査の検査能力と実際に検査をされた数というのは別なんだろうと思っています。 まず、私たちとしては、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにする、それが大事だと思っていますので、その前提として、検査能力の確保に努めている、こういうことでございます
○橋本副大臣 三月下旬からなぜ検査数がふえていたのか、特にそのＰＣＲの検査件数との絡みで申し上げますと、まず、私どものスタンスといたしましては、ＰＣＲ検査の検査能力と実際に検査をされた数というのは別なんだろうと思っています。 まず、私たちとしては、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにする、それが大事だと思っていますので、その前提として、検査能力の確保に努めている、こういうことでございます
○橋本副大臣 今申しましたように、この疫学調査の結果の報告によると、三月末から四月中旬における日本の状況として、その第二波の拡大があったというふうに記してあります。そういう意味で、三月末より前に輸入があった、それが拡散をしていったという今委員のお話というものは、一定のそういう流れというものがあるのかなというふうには、今私は思っております。
○橋本副大臣 お答えをいたします。 四月二十七日に国立感染症研究所が発表した疫学調査の結果がございます。これによりますと、二〇二〇年、ことしの三月末から四月中旬における日本の状況は、「初期の中国経由（第一波）の封じ込めに成功した一方、欧米経由（第二波）の輸入症例が国内に拡散したものと強く示唆された。」との分析がなされておりまして、そのように受けとめているところでございます。
○橋本副大臣 済みません、大きな声になりましたことはおわびを申し上げます。 その上で、レムデシビルにつきましてですけれども、治験は、まずアメリカの国立衛生研で新型コロナウイルス感染症を対象に百例の治験を行われております、これはまだ継続中。それから、企業におきまして、中等度のコロナウイルス感染症、重症の新型コロナウイルス感染症について、それぞれ、千六百例それから二千四百例ということで、これは参加者募集中
○橋本副大臣 委員からは、先日、アビガンについてということでありますが、治療薬がきちんと確立されることが希望である、こういうような趣旨で御質問いただいたと認識をしております。 もちろん、レムデシビルであれアビガンであれ、あるいはそのほかの薬であれ、今、さまざまな薬について治験等をしておりまして、その効果、安全性等を確認しているところでございますし、それが確認されれば一刻も早く使いたい、それは委員も
○橋本副大臣 お答えをいたします。 委員からは先日もアビガンにつきましてのお尋ねをいただきまして、答弁をいたしましたところでございます。 その後の展開ということで、今委員からも御紹介いただいたとおりのことでございますし、また、先日は、レムデシビルという別の薬について、これは、米国での特例の使用許可が出たということをもちまして、我が国におきましても特例承認制度を適用して承認をしております。 アビガン
○橋本副大臣 中立であるかどうかということは、逆に言うと、どこかに偏っているかいないのかということを問われているのだというふうに理解はいたします。 ただ、私どもとして考えているのは、今回のような世界に甚大な影響を与える感染症に対してはＷＨＯを中心に国際社会が一致して対応すべきだ、そして今後のということであります。今後の同様な事態に備えるために、ＷＨＯについて、例えば、やはり、見解が途中で改まったり
○橋本副大臣 お答えをいたします。 そのツイートにあったＷＨＯへの五十・六億円の拠出でございますけれども、これは、感染症に対して十分に準備ができていない感染蔓延国、イランとかインドネシアとかタイとかベトナムなどでございますが、それらに対して専門家を派遣して医療従事者への技術的な指導などを行う、そうした目的で、ＷＨＯを経由して使っていただくということで拠出をしたものでございます。 三月十一日にツイート
○副大臣（橋本岳君） お答えをいたします。 今委員からお話がございましたように、南西諸島において、今、沖縄本島を除いて申し上げれば、例えば奄美大島、沖永良部島、石垣島で既にその新型コロナウイルスの患者の発生があるという状況であります。 南西諸島の離島におきましては、診療所しか存在しない島もございます。そうした中で、鹿児島県及び沖縄県においては、都道府県医療計画の中で、自衛隊や海上保安庁の協力による
○副大臣（橋本岳君） お答えをいたします。 保健所から、いろんな形で電話を追跡調査をするということがございます。先ほどお話がありましたその結果の通知でもありますし、あるいは陽性が確定された方で自宅ないしは宿泊施設等におられる方の、軽症の、様子を聞く、健康状態を確認をする、あるいはその濃厚接触者の方に調査をするために御連絡をする、そうしたいろんなケースがございまして、そこに苦慮をされている例が多いということを
○副大臣（橋本岳君） お答えをいたします。 現在の緊急事態の中にあって対応に御尽力をいただいている医療従事者の方々には心より感謝を申し上げますとともに、政府としてもしっかりと支援を行っていかなければならない、このように思っているところでございます。 医療従事者の方々への御支援として、まずはその闘いの最前線とも言える医療現場にきちんと、医療防護具がまだ足りていないと、こういうお声をたくさんいただいている
○副大臣（橋本岳君） 労働保険審査会委員の金岡京子君は本年六月三十日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○橋本副大臣 今後の見通しでございます。 こちらの方は、今鋭意調達を行っておりまして、変動があり得るものとして申し上げますけれども、今見えている範囲では、来週末に百五十万枚のＮ95マスクの入荷を見込んでおりまして、更にその上乗せを図るべく交渉しているところでございます。 また、製造業を始めとする産業界の協力を得るため、十五日の午後に、総理と医療防護具等の増産貢献企業との懇談というのを行っておりまして
○橋本副大臣 お答えをいたします。 まず、これまでの国の取組として、国内メーカーに対して増産や輸入拡大の要請を行った、あるいは都道府県に対して、備蓄を医療機関に対して放出するようにお願いをしてまいりました。また、都道府県の備蓄が少ない場合には、都道府県からの申請によって、そのニーズを踏まえて、国で設定した優先順位に基づいて、メーカーから医療機関に直接供給をしていただくといったことも行っておりました
○橋本副大臣 お答えをいたします。 今御指摘をいただきましたように、Ｎ95のマスク始め、さまざまな医療資材が今、医療の現場において大変求められている、そして不足をしているというお声があるということは、私どもも承知をしております。 また、その中で、そうしたものに対して、国の取組などをきちんと見えるようにすべきだという御指摘は、そうだろうというふうにも思うわけであります。 今、私どもの取組といたしまして
○副大臣（橋本岳君） お答えをいたします。 今般の緊急経済対策において、都道府県が地域の実情に応じた対策を柔軟かつ機動的に講じることができるように、新たに新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金というものを創設することにしておりまして、今お話がございましたように、大体千五百億円を計上しているところでございます。都道府県が入院患者を例えば受け入れる病床を確保するでありますとか、軽症者の療養体制の確保
○副大臣（橋本岳君） 今委員がお話しになったようなその医療現場の方々のお声というものは私ども、私自身もちょっとネットで同じようにあの四百六十億円はというお声というのを私も目にしたことはございます。 今お話をしておりますように、結局医療用マスクは、もちろん私どもも一生懸命調達を掛ける、それはそうなんでありますけれども、結局、予算の問題というよりも、まさに調達先をどう確保するのかということがボトルネック
○副大臣（橋本岳君） 今御質問になったのは、経産省さんのやっておられる生産設備導入補助金によって造ったラインで増産されたものをどうなのか、買上げなのかというようなお尋ねだと思っております。 今お話をいただきましたけれども、私どもとしては、その国内の増産分あるいは輸入分等と合わせて、まさにいろんな方々に御連絡をして調達を図っているというのは現状でございますが、その個別の、どこから幾ら買ったみたいなことにつきましては
○副大臣（橋本岳君） お答えをいたします。 今、田村委員から御指摘がありましたように、サージカルマスクにつきましては、これまで、三月、四月合わせてということになりますが、国で確保した計四千五百万枚超を医療機関に優先配布をする、また、緊急事態宣言が発出された七都府県に対しましてサージカルマスクを今週中に約一千枚配布をするということとしておりまして、また、七日に閣議決定した緊急対策では、サージカルマスク
○橋本副大臣 お答えをいたします。 まず、済みません、議員のレク等について行き違いがございまして、質問通告を受けたときはメモをとるので一生懸命でしたみたいなことをちょっと聞きましたが、きちんとお伝えができていなかったことに、まずおわびを申し上げます。 その上で、今の御指摘いただいた事業のスケジュールでございますが、公募そのものは、三月十二日から公募を行っておりまして、公募期間が三月十九日から四月十三日正午
○橋本副大臣 お答えをいたします。 御指摘のように、透析になっている方ももちろん感染をするリスクというのはあるわけで、その方に対してどう適切に医療を提供するかというのは大事な御指摘であろうというふうに承っております。 今、都道府県に対して、感染症指定医療機関以外に新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床も確保するようにお願いをしているところではございますが、それに関連して、三月一日に都道府県等に
○橋本副大臣 お答えをいたします。 今御指摘をいただきましたように、気管挿管につきまして、エアロゾル感染が発生する可能性がある行為であるということで、私どもがお示しをしておりますものでありましても、エアロゾルが発生する可能性のある手技ということにして、Ｎ95マスクあるいはそれに準ずるマスク、目の防護具、ゴーグル又はフェースシールドですね、長袖ガウン、手袋を装着をすることということをお示しをしているわけでございまして
○橋本副大臣 まず、事実関係についてお答えを申し上げます。 ＰＣＲ検査につきましては、全国で一日に一万二千件を超える検査能力を現在確保しておりますが、四月七日に取りまとめた緊急経済対策において、簡易検査等の迅速な検査の促進などにより、検査能力を二万件まで増強することとしております。 一方で、感染者が急増した際にも、医師が必要と判断した方がＰＣＲ検査を確実に受けることができるよう、帰国者・接触者外来
○橋本副大臣 アビガンにつきましてですけれども、もともと抗インフルエンザ薬として備蓄をされていたものでございますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、確かにその投与をして回復をされたという例があるというような報告がございます。 ただ、要するに、科学的に厳密にそれが有効性が確立をしていると言えるような状況にあるかというと、まだそういう状況にはないという認識をしております。論文が提出されたけれども
○橋本副大臣 お答えをいたします。 三月三十一日から、アビガンについては企業治験も実施をされておりまして、今お話をいただいたようなスケジュールで治験を行うというふうに承知をしております。
○橋本副大臣 お答えをいたしますが、まず、その前に、委員から、今回の緊急宣言においても感染者数がウナギ登りになるのではないかというようなお話がございました。 御指摘いただきましたように、確かに強制力が余り強いものではありません。というか、ほぼ個人の行動についてはないと言っても差し支えはないぐらいの法的根拠しかございません。ただ、人と人との接触を八割方減らすということで感染を防げるというのは、数理的
○橋本副大臣 今審議官から答弁をしたとおりではございますけれども、こうしたことがあったということは申しわけなく、かつ残念なことでございますし、今後、今注意をしているということがございましたけれども、今後も多数の方が御帰国になります。そうした中で、こうしたことが起きないように努力してまいりたいと考えております。
○橋本副大臣 お答えをいたします。 私は、この事案につきまして、朝、朝というか、知ったところでございます。 今、目を通しておりますが、このようなことにつきまして、確かに検疫所の方は、累次にわたり、地域の区分が変わったりだとか、そうしたことで、あるいはＰＣＲ検査なども時間がかかる場合もあるというようなことの中で、そして、たくさんの人が戻ってこられるという中で、ふだんとは異なるオペレーションをしております
○橋本副大臣 検疫を所管をしております厚生労働省の方からも答弁をいたします。 今法務省の方からお答えがあったことの裏返しということになりますが、空港における検疫所と出入国管理庁との連携につきまして、まず、検疫所において、入管法に基づく入国拒否対象地域への滞在歴を確認するための紙を配付をいたします。滞在歴や発熱等の疑いが確認された場合には詳細に症状等を確認をする、その上で、入国審査の際に、当該の紙を
○橋本副大臣 お答えをいたします。 災害時における感染症患者の移送については、各都道府県と医療機関において相談の上、適切に対応がなされるものと認識しております。 恐らくは、都道府県で災害の対策本部等が設置をされ、その中で、例えばＤＭＡＴの本部などがその搬送の調整などを担当するような形になることが一般的だろうと思われます。
○橋本副大臣 それは災害の規模にもよろうと思いますが、当然ながら、必要に応じて、広域の移送ということも検討されるべきと考えます。
○橋本副大臣 お答えをいたします。 原則ということでおっしゃいましたので一般論として申し上げますが、新型コロナウイルス感染症の患者、そのほかいろいろな感染症の方もおられます、その方が指定医療機関に入院をされている、その指定医療機関に避難指示が出た場合ということで、そうした方については、適切な医療を提供する観点では、その関係者の方々の御協力を得て、感染を管理しながら転院をしていただく。すなわち、必要
○橋本副大臣 二つのお尋ねをいただきました。 まず、外来のみの病院だとか、例えばそういう役割分担をしてはどうかというお尋ねだったかと思いますが、例えば三月二十八日にお示しをした基本的対処方針においては、都道府県において、例えば、重症化しやすい方が来院されるがんセンターとか透析医療機関、産科医療機関などは、新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる方への外来診療を行わない医療機関とするみたいな例を示
○橋本副大臣 お答えをいたします。 実際に、障害者の施設での感染拡大というのが起こってしまっていたりするということも正直あります。その中で、要するに、陽性が確認された方全員を、入院をするということが、障害のある方御本人にとっても、決して、必ずしもそれがベストなことではないかもしれないということは、今委員御指摘のとおりでございます。それは、やはり、どのような障害特性をお持ちなのか、あるいは感染症の重症
○橋本副大臣 お答えをいたします。 新谷委員また小川委員からもお話があったかと思いますが、患者の状況によって、今後、重症の方がどんどんふえていくという状況に仮になったときに、軽症の方あるいは無症状の方を自宅に、あるいは、自宅に例えば御高齢の方がいる、そういうような状況に応じて宿泊施設等に行っていただく、こういうようなことについては、累次、そうした方針というものをこれまでお示ししてきたところでございます
○橋本副大臣 お答えをいたします。 介護サービスの提供を継続をしていただくということは大事なことでございまして、そのための支援策としていろいろな取組は行っているところでございます。 例えば、介護報酬の特例として、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合にも介護報酬を減額しないという取扱い、あるいは、デイサービス事業所が利用者の希望に応じてその居宅を訪問してサービスを提供した場合における
○橋本副大臣 お答えをいたします。 今、水道事業についてのお尋ねでございますけれども、水道事業というのは、地方公営企業として、独立採算で経営されているものでございます。そのため、先ほどの、以前のお尋ねについても、それを前提としたお答えをしましたが、今回もそれを前提とした答弁をせざるを得ません。 厚生労働省としては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、水道事業者に対して、水道料金の
○橋本副大臣 お答えをいたします。 厚生労働省といたしましても、雇用を守っていくということは大きな課題だ、そして果たさなければならないことだというふうに思っております。 その上で、委員から御指摘をいただきました雇用調整助成金につきましてですけれども、本来は中小企業三分の二、大企業二分の一という助成率でございますが、これにつきまして、四月から、雇用調整助成金の助成率について、解雇等を行わず雇用を維持
○副大臣（橋本岳君） お答えをいたします。 一般的にその治験というのは一年以上掛かるというものだということは委員御指摘のとおりでございます。そして、今お話をいただきましたような通知等をお示しをし、私たちとしても、できるだけそのプロセスを短縮し、できるだけ早くお届けをしたいということにつきまして努力をしているところでございます。 企業、開発を行う企業と密接な意見交換を行って、開発が早期に進む方法についていろいろ
○副大臣（橋本岳君） お答えをいたします。 今、答弁申し上げましたように、その治験を行っている、アビガンについては治験が始まったところということでございますけれども、その観察研究に、治験等につきましては、しっかりとその有効性と安全性を確認をするという作業が必要であります。 これについて、できるだけ急ぐようにということでいろいろと工夫をしているところでございますけれども、やはりその結果がきちんとまとまって
○副大臣（橋本岳君） お答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症に関する治療薬やワクチンの開発に関しましては、第一弾としてワクチン開発等の研究開発を実施、また第二弾として追加的に既存薬を活用するための臨床研究等を実施しているところでございます。 新型コロナウイルス感染症の治療薬については、国内で既に患者等に投与経験のある抗ウイルス薬等の有効性等を確認するため、国立国際医療研究センターを中心に
○副大臣（橋本岳君） お答えをいたします。 委員がお触れになりましたように、新型コロナウイルス感染症、今まさに東京都は重大な局面を迎えておられるという宣言があったというようなことでございまして、医療提供体制の整備に当たっては、一昨日、医療関係団体の方々と、また昨日、知事会の代表の方々と厚生労働省におきまして懇談会をそれぞれ持ちまして、そうした場合に備えて様々なことを御検討お願いをしたいという、御協力
○副大臣（橋本岳君） お答えをいたします。 今お話がありましたように、新型コロナウイルス感染症につきましては世界的な感染拡大が見られておりまして、全世界で協力して乗り越えていく必要があるものと認識をしております。その中で、我が国においては、感染拡大の防止に取り組むと同時に、国内で感染者数、患者数が大幅に増えたときに備え、重症者対策を含め医療提供体制を強化することが重要と考え、必要な病床や機器の確保
○副大臣（橋本岳君） お答えをいたします。 委員のお言葉を借りるとするならば、その今二つの方向性というお話がございましたけれども、徹底的に抑えて耐え忍ぶ方向性を目指しているものと承知をしており、理解をしております。 すなわち、その新型コロナウイルス感染症対策については、感染拡大のスピードを抑制し、流行のピークを下げることで医療体制の能力の中に患者数を抑え込み、重症者が医療を受けられないような状態
○副大臣（橋本岳君） お答えをいたします。 もう委員御指摘のとおりでございまして、新型コロナウイルス対策は、国内の感染者の急激な流入を防止する観点から行う国内侵入対策、そして、集団発生を防ぎ、感染の拡大を抑制し、流行の規模を抑える感染拡大の防止の対策、そして重症者の発生を最小限に食い止めるための重症化防止対策と、それぞれの時期に合わせた対策を行うことが重要である、このように考えておりますし、そのように
○橋本副大臣 アビガンの二百万人分の備蓄につきましては、新型インフルエンザ対策として備蓄をしているものでございます。これが今の新型コロナウイルス感染症に効くかどうかということについて研究をしているということは今まで申し上げてきたとおりでございますので、まずはその結果を待って、必要かどうかを判断するということになろうと思っております。
○橋本副大臣 中国政府におきまして、三月十七日に、アビガンを新型コロナウイルス感染症患者の治療薬として臨床研究を行い、その有効性が確認できたと発表したということは承知をしております。 ただ、一つ一つの薬がそれぞれの国内で使えるかどうかということにつきましては、きちんと私たちとして責任を持って確認をしなければなりません。そういう意味で、現在、研究をしておりますので、そこのところをしっかり進めていきたいと
○橋本副大臣 お答えをいたします。 先ほど審議官が申しましたとおり、まさに今その患者の方に御同意をいただいて投与をして研究を行っているところというところまでは申し上げております。 ただ、結局何のためにそれをやっているかというと、有効性及び安全性を確認するために実際に同意をいただいて検査、確認をしているというところでありまして、それこそ研究の結果がどうなるのかということを予断を与えるということも私