2020-08-20 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
○副大臣（橋本岳君） 先ほど来お答えしておりますように、どなたの部屋に行っていたかということにつきまして、相手のあることでございますし、また私的事項でございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○副大臣（橋本岳君） 先ほど来お答えしておりますように、どなたの部屋に行っていたかということにつきまして、相手のあることでございますし、また私的事項でございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○副大臣（橋本岳君） その件につきましては、先ほど、先ほどじゃない、昨日も御質問いただきました。ほかの議員の方のお部屋に伺っておりましたということを、それは週刊文春の記事でも申し上げているとおりでございます。 なお、週刊誌の報道につきまして弁護士を通じて抗議をしているところでございまして、ただ、その内容につきましては、今後の展開にも障りますので控えさせていただきたいと思いますし、また、今御質問のどなたのところに
○副大臣（橋本岳君） 御指摘の週刊誌の報道はございましたけれども、その中身につきましてもう逐一、様々な内容含まれておりますけれども、お答えをすることは差し控えたいと存じます。 ただ一方で、新型コロナウイルス関連対策につきまして、今お話しいただきましたように政府を挙げて全力で取り組んでいる状況を踏まえ、十分注意して行動し、引き続き全力で職務に当たるよう大臣から注意をいただいたところでございます。
○橋本副大臣 個別の週刊誌の報道につきましては、お答えを差し控えます。 一方で、新型コロナウイルス関連対策につきまして政府を挙げて全力で取り組んでいる状況を踏まえ、十分に注意して行動し、引き続き全力で職務に当たるよう、大臣から御注意をいただいております。 改めて、新型コロナウイルス対策を始め厚生労働副大臣の職務に全力で取り組んでまいります。
○橋本副大臣 お答えをいたします。 新型コロナウイルスに係るＰＣＲ検査の体制整備においては、大学等のさらなる活用促進も重要であると認識をしております。 厚生労働省といたしましても、大学病院に加え、大学の研究施設等が保有する検査機器の活用促進に向けて文部科学省と連携をして、自治体への情報提供や予算上の支援措置に関する大学等への周知等に取り組んできたところでございます。 今、文部科学省さんが御答弁
○副大臣（橋本岳君） 重ねての答弁になりますが、一般的な状況による感染経路は飛沫感染及び接触感染であるが、それ以外の、その閉鎖空間において近距離で多くの人と会話をする等の一定の環境下であれば、せきやくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるという考え方を示しております。 これは、その時点で積極的疫学調査等でどういう環境で感染が起こるかという点について調べた結果、そうした環境で感染が起こり
○副大臣（橋本岳君） お答えをいたします。 我が国におきましては、新型コロナウイルス感染症の特徴につきまして、既に基本的対処方針におきまして、一般的な状況における感染経路は飛沫感染及び接触感染であるが、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話をする等の一定の環境下であれば、せきやくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるという考え方は既にお示しをしているところでございます。 ですので、
○橋本副大臣 お答えをいたします。 特に、最近陽性が確認をされた皆様方につきましては、いわゆるクラブなど接待を伴う飲食店などの感染が確認された店舗において、濃厚接触者あるいは同じ店舗の関係者の方々に、積極的に検査を受けていただいた方々も多数含まれております。 そうした中で、症状がないということもあり、また、先ほど申し上げましたように、それぞれの方々の事情等々に応じながら入院や宿泊先の調整をしているわけでございますけれども
○橋本副大臣 お答えをいたします。 原則は先ほど申し上げたとおりでございますが、この入院・療養等調整中の方ということにつきまして、東京都の方にも確認をしたところでございますけれども、まさに、その症状に応じて、入院先については確保してあります、そちらに入院していただくべき方にはしていただく。また、宿泊についても、今、宿泊先等について確保しつつ、行っていただける方には行っていただくということをしております
○橋本副大臣 お答えをいたします。 陽性が確認をされた方につきましては、西村大臣が答弁されましたけれども、入院ないしは宿泊の療養をしていただいて、それは、それぞれの症状等に応じて保健所等で判断をしてそのように対応する、このようなことになっております。
○橋本副大臣 お答えをいたします。 新型コロナウイルス患者への対応を行っているか否かにかかわらず、医療機関では外来患者、入院患者の減少により経営が悪化していると承知しておりまして、地域医療を継続できるようにしていくことが必要でございます。このことは全国的な課題ではありますが、もちろん、沖縄県の医療機関においても、あるいは介護の機関においても同様なんだろうというふうに理解をしております。 私どもといたしましては
○副大臣（橋本岳君） 西浦教授が今お示しをいただきましたような分析を行っておられるということ、私たちも承知はしておりますし、手元にもそのインタビューでそういうことをおっしゃったようなことについて持っております。 何というんでしょうかね、ただ、これの結果ももちろん参考にしながら、この結果として重要なことは、どういう国からのあれを、入国を認めるかということ、それから検疫等々をするのかどうか、そして人数
○副大臣（橋本岳君） お答えをいたします。 国内への感染者の流入及び国内での感染拡大を防ぐ、防止する観点から、水際対策は引き続き重要と考えております。 委員御指摘の報道というのは私どもも承知はしておりますけれども、現時点といたしましては、その感染再拡大の防止と両立する形での国際的な人の往来との部分的、段階的な再開ということで、現在、様々な国との意思疎通を行いながら政府一体となって慎重に検討を行っているという
○副大臣（橋本岳君） 何というんでしょう、この今のコロナ禍という状況が史上と言ってよいか分かりませんが、少なくとも私どもの経験している範囲においてやはりそんなにない出来事であって、例えば一部のどこか地域が災害でというようなことはあったかもしれませんけれども、もう全国的に起こっている状況だということは理解をしておりますし、その中でも、感染症ですから、医療機関が大変大事な役割を果たしていただくということについても
○副大臣（橋本岳君） ありがとうございます。 この場には長谷川岳総務副大臣もおられまして、まあそれはともかくといたしまして。 今のお尋ねでございますけれども、コロナウイルス患者への対応を行っているかにかかわらずその経営が今悪化をしているということ、そして、その中で地域医療を継続しなければならないということについては先ほど申し上げたとおりでございます。特に、複数の医療機関がその地域の医療というものは
○副大臣（橋本岳君） 伊藤岳議員にお答えをいたします。いや、うれしいんです、個人的に。それはそれといたしまして。 ただいまの御質問でございますけれども、医療機関の経営の実態につきまして、今お触れをいただきましたその病院経営実態調査等の結果につきましては私どもも承知をしていることでございます。これについては、その四月分の経営状況について聞かれたということでございますが、当然ながら、恐らく五月分ももしかしたらもっとへこんでいるかもしれないというような
○橋本副大臣 お答えをいたします。 済みません、先ほども答弁をいたしましたが、感染症研究所の積極的疫学調査実施要領を改正しました。改正をしましたという事務連絡をその二十九日に、これは、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部という名前において都道府県等に対してお知らせをした、こういうことでございます。
○橋本副大臣 お答えをいたします。 無症状の濃厚接触者に対するＰＣＲ検査につきましてですけれども、今委員お触れをいただきましたように、先週の金曜日の専門家会議での御議論を踏まえまして、速やかに陽性者を発見するという観点から、ＰＣＲ検査の対象とすることとする方針を決定したところでございます。 この方針を受けまして、今御指摘のあった国立感染症研究所における積極的疫学調査実施要領というものが改正をされたということでございまして
○橋本副大臣 お答えをいたします。 まず、私どもの対策、新型コロナウイルス感染症の拡大対策として、御指摘いただいたように、三つの密を避けるといったこと、あるいは、この間解除されましたけれども、非常事態宣言をし、その中で外出自粛等をお願いする、こうしたことを行ってきたこと、さらには、積極的疫学調査というものを行いまして、感染された方が見つかったらその濃厚接触も含めて自宅で待機をしていただく、そうしたことを
○橋本副大臣 なぜ動物から人への感染が発生したのかというお尋ねでございます。 現時点で、最初にどのように新型コロナウイルスが人に感染したのかということについて、正確に特定できていないものというふうに承知をしております。 ＷＨＯの報告によりますと、人から分離された新型コロナウイルスの遺伝子配列がコウモリから分離されたコロナウイルスに近いことから、コウモリが今般の新型コロナウイルスの起源となった可能性
○橋本副大臣 オペレーターの養成や体制の確保に向けまして、国としても一定の役割を果たしていく必要があると考えております。 このため、厚生労働省におきましては、これは先ほど申しましたとおり、地域生活支援事業による国庫補助でありますとか、各自治体が実施する研修において指導者となる者の養成等を行う委託事業の実施、あるいは、電話リレーサービスのオペレーターに求められる資質や養成カリキュラムに関する研究などに
○橋本副大臣 お答えをいたします。 電話リレーサービスのオペレーターとなります通訳者につきまして、必要となる人数を確保するためには、必要な予算を確保して、さまざまな事業を実施していくことが重要であると考えております。 このため、令和二年度予算においては、先ほど申し上げました地域生活支援事業による地域の通訳者養成を推進する取組や、団体に対する研修、指導者の養成の委託のほか、手話通訳者等の養成を更に
○橋本副大臣 お答えをいたします。 電話リレーサービスを安定的に供給していくためには、そのオペレーターとなり得る通訳者、手話通訳士、手話通訳者及び要約筆記者の方々ですけれども、この養成を推進していくことは大変重要であるというのは委員御指摘のとおりだと考えております。 必要となるオペレーターの人数につきましては、現段階で正確に見込むことは困難ではございますが、日本財団が行っているモデルプロジェクト
○副大臣（橋本岳君） 私どもも決して丸投げというつもりで申し上げているつもりはございません。 ただ、やはり地域地域の医療提供体制の状況、もちろんお話しいただきました周産期医療の状況も含めて、それはやはり各地域の方がよく知っていらっしゃるというところもありますので、やはり都道府県と協力をしながらしっかりとお届けできるように私たちも努力をしてまいりたいと考えております。
○副大臣（橋本岳君） 私どもの方で、まずは、そうですね、都道府県を通じて、都道府県にお送りをして、それを配布をしていただいているというのは先ほど答弁のとおりでございます。 また、これはＧＭＩＳというシステムを使いまして、そこで入力をしていただいて、緊急にその備蓄がない、足りないというものについてお送りをするという仕組みはございます。ただ、こちらの仕組みの方は今のところ病院が対象でございまして、助産院等
○副大臣（橋本岳君） 今お尋ねの個人防護具、サージカルマスクですとかガウンですとか、そうしたものにつきまして、医療従事者の感染防護に必要な各種物資につきましては、助産院や産婦人科なども含めまして必要な医療機関等に対して行き渡るよう、都道府県を通じてある程度まとまった量を一、二週間に一度定期的に配布することにしておりまして、その状況につきましてはホームページ等でも都度公表しているところでございます。
○橋本副大臣 市営住宅の家賃の減免を受けながらということでございますけれども、住居確保給付金の要件というのがございます。そちらの方を満たしていただければ、減免後の家賃等の相当額について、住居確保給付金の支給対象となります。したがいまして、ともに受けていただくことは可能でございます。
○橋本副大臣 お尋ねのございました住居確保給付金の直近の実績につきましてですけれども、四月分の速報値で、一部まだ未集計のところがございますので確定の数字ではございませんが、現時点、把握している範囲で申し上げますと、申請件数は約八千七百件、支給決定件数は約二千八百件となっております。
○橋本副大臣 お答えをいたします。 市町村介護保険計画は、三年を一期として、介護サービス量の見込みを保険料と一体的に定めるものでございます。 委員御指摘のとおり、確かに、今のコロナ禍の中で、その策定に当たっての困難があったり、あるいは、実際に、入所あるいは通所、訪問、それぞれの介護事業が今回のコロナの影響でどうなるのか、そうしたことの見通しがまだ必ずしも立たない状況にあるということは、私もいろいろ
○橋本副大臣 検疫というのは、別に新型コロナかどうかにかかわらず、さまざまな感染症等々が我が国の中に上陸をするということを防ぐために行われているものでございまして、そうした、一般的に検疫手続というのは行われているものでございますから、その実績につきまして私どもの方で通報をいただいたものを記録している、その結果を示しているのがその資料であるということでございます。
○橋本副大臣 今御質問いただいている資料、お示しをしたものについて申し上げれば、それはその検疫を、先ほど申し上げましたとおり、合衆国軍隊の検疫官が検疫手続を実施し仮検疫済み証を交付したときは私どもの検疫所長に通報するということになっているということに基づいて記録をしたものでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
○橋本副大臣 お答えをいたします。 平成八年の日米合同委員会における人の検疫に関する合意事項といたしまして、アメリカ合衆国のために又は合衆国の管理のもとに公の目的で運航される船舶又は航空機が合衆国に提供された施設及び区域を通じて日本国に入国する場合は、合衆国軍隊の実施する検疫手続の適用を受けると定められております。また、当該合意では、合衆国軍隊の検疫官は、検疫手続を実施し仮検疫済み証を交付したときは
○橋本副大臣 お答えをいたします。 今委員からお話しいただきましたように、五月の十八日、十九日、これはビデオ会議という形ではありましたけれども、ＷＨＯ総会が開催されております。そして、我が国も共同提案国となった新型コロナウイルス感染症に関する決議が採択をされたということは一つの結果なんだろうと思っております。 本決議につきましては、新型コロナウイルス感染症への対策に関し、国際社会の一致団結した対応
○橋本副大臣 お答えをいたします。 これは総理の答弁もあったわけでありますけれども、地域において効率的かつ質の高い医療、介護、福祉サービスの提供体制を構築していくためには、医療、介護分野のデータ基盤を整備し、調査分析、研究の促進を推進していくことが重要でございます。 既に安藤委員それから伊佐委員の御質疑でも触れていただきましたけれども、今、医療の分野のデータベース、そして、今回の法案によって介護分野
○橋本副大臣 お答えをいたします。 感染状況に応じて緊急事態宣言が解除を既にされている地域もございます。まあ、ちょっと、あすどうなるかということはまだあしたになってみないとわかりませんが、こうした地域におきましても、引き続き感染防止の取組が必要でございます。直ちに、宣言が解除されたからといって、その経済活動あるいは雇用などの状況がもとに戻るという話でもないんだろうというふうに思っております。 現下
○橋本副大臣 お答えをいたします。 四月七日の通達、それから五月八日の通知、それぞれ出しておりまして、趣旨はもう御説明をいただいた、あるいは答弁をしたとおりでございます。 やはり、今回の新型コロナウイルスの感染症の影響によりまして、経済に、あるいは個々の方々の暮らしに大変な影響が出ているということは大変我々も重く受けとめているところでございまして、その中で、きちんと法律上認められた保護の申請権を
○橋本副大臣 お答えをいたします。 私どもの思っていること、あるいは取扱いとしては、先ほど答弁申し上げたとおりでございまして、ただ、ちょっと繰り返しになりますけれども、必ずしもそれが現場あるいは社労士さんなどにおいて徹底されていないということもあるというお話でございますので、やはりもう少しきちんと、そうしたハローワークの窓口の担当者の現場の方あるいは社労士の方々にも、今のようなことであるということをしっかりとお
○橋本副大臣 お答えをいたします。 雇用調整助成金については、事業主の雇用維持の取組を支援する制度でございまして、その対象となる労働者は、助成金を受けようとする事業所における雇用保険の被保険者となっております。ですので、雇用調整助成金の今の枠組みからしますと、事業所の被雇用者という労働者性がどうなのかということを、厳密に言うと、個別に判断をして決めるということになるわけでございます。 ただ、その
○橋本副大臣 お答えをいたします。 今、私ども厚生労働省も、政府の中で新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいるところでございますが、保健所でありますとか現場は、医療機関であったりですとか、全国各地のそうした現場でいろいろなことが行われている、例えばどのぐらい検査が行われたかとかどのぐらい空床なのかということについては、当初のところ、正直言って、電話をして、都道府県経由で確認をして聞くといったことが
○橋本副大臣 年度の、要するにことしの補正予算での今回の交付金の創設でございますので、年度ということで御答弁を申し上げたところでございます。 ただ、委員が御指摘をいただきましたように、医療機関の経営そのものが大変だというのは、特に診療報酬の支払いというのは二カ月おくれて来ます。したがって、これから本当にあらわになってくるんだろう、まさに、それこそ六月とかが、ボーナスも払わなきゃいけないし、大変苦しいというようなお
○橋本副大臣 お答えをいたします。 新たに創設をいたしました新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金では、帰国者・接触外来などにおいて、四月以降に、要するに今年度に購入をしていただいたもの、その対象となるものにつきましては、交付金の交付決定の前に購入したものでありましても補助の対象とする、このようにしております。
○橋本副大臣 お答えをいたします。 今なお新型コロナウイルス感染症が拡大をしているというか、今終息には向かいつつありますけれども、そうした状況下におきまして、医療機関、委員御指摘のとおり減収のところが多いということは私どもも認識をしております。 ただ、何のためにそれが起こったのかというのは恐らく事情はそれぞれでありまして、患者を受けるためベッドをあけた、そのために減収してしまったというところもありますし