1978-03-09 第84回国会 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（橋本利一君） これもいろんな前提を置いてでございますが、大体、一円円高になることによりまして、石油はキロリッター当たり八十六円のメリットが出てまいります。五十二年度において二億八千六百万キロリッターの輸入を予定いたしておりますので、一円につき年間約二百五十億円というふうに試算をいたしております。 一方、このような円高メリットに対応いたしまして……
○政府委員（橋本利一君） これもいろんな前提を置いてでございますが、大体、一円円高になることによりまして、石油はキロリッター当たり八十六円のメリットが出てまいります。五十二年度において二億八千六百万キロリッターの輸入を予定いたしておりますので、一円につき年間約二百五十億円というふうに試算をいたしております。 一方、このような円高メリットに対応いたしまして……
○政府委員（橋本利一君） 一千億円という円高メリットは、キロワットアワーにしまして二十五銭でございます。わが国の標準家庭で大体百二十キロワットアワー使っておりますので、一カ月にいたしまして三十円程度ということになるわけでございますが、一方、御承知のように、電力は供給力確保のために毎年膨大な設備投資をいたしております。これに伴いまして、資本費あるいは修繕費、人件費等コスト増高要因がたくさんあるわけでございます
○政府委員（橋本利一君） いろいろの前提を置きまして、五十二年度における九電力会社の円高メリットは約一千億円と承知しております。
○橋本（利）政府委員 五十二年度における自主開発原油の輸入量は約二千三百万キロリッター、全体の輸入量の八％弱というふうに見込んでおります。
○橋本（利）政府委員 現在、わが国にも分解設備が全くないということではございません。御指摘のような設備を改造することによって活用するというケースもあるわけでございますが、ただ、これは本来的に脱硫設備としてつくられておりますので、特定の油にしか適用できないといったような点もございます。将来ともに重質油が非常にウエートが高くなっていく、それを大量に分解するための装置ということで私たちは現在検討いたしておるわけでございますが
○橋本（利）政府委員 五十二年度におきまして電力債は当初一兆円程度の起債を予定しておったわけでございますが、その後、若干の工事のずれ、一方、内部留保全の増といったような問題がございまして、ただいまお話のように、当初予定よりも千数百億電力債の発行を少なくするというような見通しになっております。したがいまして、これは電力債の発行ができないからということではございませんで、ただいま申し上げたようなことから
○政府委員（橋本利一君） いまお話ございましたように、昨年十二月分のナフサ価格につきまして、プライスリーダーである出光と住友化学で話がついておる。その内容は、国産品については二千円、それから輸入品を加味いたしまして実質三千円のキロリッター当たりの値下げということで話がついたというふうに承知いたしております。その他の関係者においても大体その方向で話が決まるんじゃなかろうかと思います。ただ、一、二の企業
○政府委員（橋本利一君） 御指摘の経済というか、景気への波及効果としては、生産誘発効果と雇用の創出効果と二つあるかと思います。いずれも定量的に把握するということは非常にむずかしいわけでございますが、いろんな前提を置きまして試算をいたしますと、電気の設備投資の生産誘発効果は約二倍程度と見ておるわけでございます。したがいまして、三兆二千億の投資に対しまして受注企業あるいは関連企業におきまして六兆五千億程度
○政府委員（橋本利一君） 御指摘のとおり、五十三年度から電源立地促進交付金制度を拡充いたしたいと思っております。原則として単価は五〇％アップ、特に電源につきまして五十三年度中に着工するもの、あるいは五十三年度中に電調審で決定を見た上、五十四年度末までに着工するものにつきましては基準単価を倍額にするといったような拡充を考えておりまして、現在予算案として御審議いただいておるわけでございます。
○橋本（利）政府委員 まず、海洋汚染が発生しないように未然に十分の対応をすることは当然でございますが、御指摘のように、万が一油濁事故が発生いたしました場合には、その被害者保護のために油濁損害賠償保障法というものがございます。この法律に基づきまして、事故を起こした船の所有者が無過失責任で油濁損害を賠償することになっておるわけでございますが、ただ、この法律で定めております賠償責任限度を超えるものにつきましては
○橋本（利）政府委員 先ほど御指摘になりましたように、石油開発公団法の改正を今国会に提案して御審議をお願いいたすことになっております。この公団法の改正が成立いたしますと、石油開発公団がみずから備蓄を行うことになるわけでございます。したがいまして、タンカー備蓄につきましても、その時点以降、石油開発公団が実施主体になり、責任主体になる、こういうことでございます。
○橋本（利）政府委員 タンカーの安全、防災につきましては、まず一般的に申し上げますと、海上交通安全法、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律、港則法、海上衝突予防法、船舶安全法、いろんな現行法規がございますので、これを第一義的には厳正に適用していくということになろうかと思います。 それから、二つ目の問題といたしましては、具体的にタンカー備蓄の実施の段階におきましては、それぞれの錨泊地点の実情に即して
○橋本（利）政府委員 鉱害復旧工事を極力推進いたしたいということは、私たちも御指摘のとおり全く同じ立場にあるわけでございます。さようなところから、五十三年度の鉱害対策関係予算といたしましては四百二十八億円を計上いたしております。これは五十二年度に比べまして約一四％、五十二億程度の増額でございますが、石炭勘定全体としての増加額の中で六二・五％、まあ過半数以上を鉱害復旧対策費として計上いたしておる、こういうことでございまして
○橋本（利）政府委員 いわゆる鉱害復旧のための長期計画でございますが、御承知のように昭和四十七年から五十六年までの十年間に農地につきましては七千二百三ヘクタール、家屋につきましては二万五千九百五十八戸を復旧する、こういう計画になっておりますが、現在時点におきます進捗率の見込みは、農地で四〇％弱、家屋で六〇％弱ということでございます。農地につきましては若干計画よりおくれているのじゃなかろうかというふうに
○橋本（利）政府委員 石炭勘定につきましては、来年度は五十二年度に比べまして約八十三億の増額になっておるわけでございます。御承知のように石炭勘定ではいろいろ石炭対策をやっておるわけでございますが、財源としては御承知のように原重油関税をこれに充てておる。私どもといたしましては項目ごとに必要な額は計上いたした。伸び率といたしましては公共事業費等に比べますと低いという点もございますが、必ずしも伸び率がすべてでない
○橋本（利）政府委員 大臣からお答えいたします前に事実関係を申し上げたいと思います。 石油開発公団法のたてまえからいたしますと、御指摘の地域も法的には対象になるわけでございますが、これにつきましては、ただいま御指摘になりました商工委員会での附帯決議、さらには現在まだ関係法案は国会で審議中でございまして、計画が具体的になっておらない、その特定開発権者なるものが具体的に投融資を申請してくるかどうかわからないいまの
○橋本（利）政府委員 ただいま御指摘の岩内の原発につきましては、御承知かと思いますが、五十九年の冬場の北海道における需要に供給を確保したいということで、北海道電力が地元の理解を得べく努力いたしておるわけでございます。そのためには、電調審は五十三年中に通過させたいというふうに考えておりまして、地元の理解と協力を得るために万般の努力をいたしたい、強行するといったような考えではなく、地元の協力を得た上で電調審
○橋本（利）政府委員 ただいまお話のございました農協のガソリンスタンドは、全国で五千、全体の九％ぐらいになっておるかと思います。地域によりまして、この農協のガソリンスタンドが過当競争の誘因になっているとか、あるいはガソリンスタンドを新増設する段階におきまして地元で問題が起こっておるといったようなことも承知しております。そのような事例につきましては、関係の通産局におきまして関係当事者を招致いたしまして
○橋本（利）政府委員 中国原油の引き取り量は、来年が七百万トン、五年後に千五百万トンという数字になっております。これは年々漸増させていくということでございますが、この数字をはじくに当たりまして、わが国の石油企業あるいは電力会社が現実に受け入れられる数字というものを基礎にして算定いたしておるわけでございまして、当面、中国原油につきましては、従来のままでも大丈夫かと思います。特に、ことしは六百五、六十万
○橋本（利）政府委員 生産能力から計算いたしますと、御指摘のようなことになろうかと思います。 御承知のように、アラ石のわが国への持ち込み量の最高が、従来までで千三百万キロリットル程度であったと記憶いたしておりますが、第一次的には来年度は二十万バレル、一千万から一千二百万トン程度までを目標として、漸次増量していく方向に持っていきたい、かように考えているということでございます。
○橋本（利）政府委員 御指摘のアラ石が生産しております油の中でその大半を占めておりますカフジ原油が重質で高硫黄であるといったようなところから、軽質化しつつあります国内の需要に合わないということに加えまして、世界的に原油の需給が緩慢になっておる。さらには昨年の上期におきますいわゆる二重価格制、こういったものが影響いたしまして、特に五十二年度はアラ石原油の引き取り量が減少いたしたわけでございます。私たちといたしましては
○橋本（利）政府委員 私の表現が十分でなかったので誤解を招いたのじゃないかと思いますが、冒頭に申し上げましたように、九十日備蓄を達成するためにはきわめて有望な候補地の一つとして考えておるわけでございます。したがいまして、私どもとしても極力地元の理解と協力を得るための努力をし、一日も早く着工いたしたいという気持ちでおるわけでございますが、まだ工業基地内におけるどの地点に立地するかという具体的地点が最終的
○橋本（利）政府委員 ただいまお答えしたようなことでございますので、正式に発表したというものではございません。まだ、地元の理解を得るためにいろいろと北海道庁等にもお願いしておる、こういう段階でございます。ただ、一部新聞等によって報道されたり、かつは地元民がそういった計画を知る前にそういった報道がなされたということがあれば、これはわれわれとしても大いに反省をすべきだと思いますが、まだ最終的に決定に至っておらない
○橋本（利）政府委員 ただいま御指摘のように、現在五十四年度末を目標に九十日備蓄計画を進めておるわけでございますが、御指摘の苫小牧東部基地につきましては有力な石油備蓄基地の一つとして検討を進めておるわけでございますが、現段階におきましては、北海道庁あるいは北海道開発庁を通じまして地元の理解と協力を得るための努力をいたしておる段階でございまして、巨大な工業基地内のどこに具体的に立地するかという点については
○橋本（利）政府委員 国内の鉱山あるいは製錬所をどの程度の規模に維持するかということは非常に重要な問題であろうかと思います。特に、国内鉱山と申しますのは非鉄金属の最も安定的な供給ソースであるといったところから、一定規模の維持あるいはその目標を設定するという御指摘については私は全く同感でございますが、現実にどの程度のレベルに引くか、あるいはそれをどのようにして実行に移すか、特に非鉄金属が国際性の強い物資
○橋本（利）政府委員 ＣＩＰＥＣにつきましては、御承知のように、オイルショックの直後は一五％程度の減産を実施しておったようでございますが、七五年の半ばごろから、足並みが乱れてきたと申しますか、むしろ増産の傾向が出てまいった。特に、御承知のように、ＣＩＰＥＣの内部には、減産を可とするグループと、減産に対して反対、むしろ増産をすべきであるというグループの対立がございまして、現状では、どちらかと申しますと
○橋本（利）政府委員 御指摘の中期経済計画につきましては、個別品目にかかわる需給見通しは策定されておりません。ただ、その中に、非鉄につきましては、国内の探査活動あるいは海外の自主開発を進めること、あるいは備蓄制度を有効に活用することといったような規定はございます。ただ、五十一年度の産構審の報告書に「産業構造の長期ビジョン」というのがございますが、この中で、一九八〇年における需要見通しにつきましては、
○橋本（利）政府委員 御指摘の点につきましては、予定されておる地点によって事情も異なるかと思います。補足的なデータによって判断し得ることもあろうかと思いますが、余りにも画然たる変化を起こしているような場合には、状況によっては御指摘のようなことも必要かと思います。そういった方向についてわれわれも検討いたしたいと思います。
○橋本（利）政府委員 御指摘の電気事業法の八条の許可あるいは四十一条の工事計画の認可をいたす際に、五条の基準に従って検討いたしたわけでございます。その時点におきましては、計画が確実に実行されるものという判断に立ったわけでございますが、現地住民の理解を得るために、現実論として長い期間を必要とした、かようなことになろうかと思います。
○橋本（利）政府委員 土井委員御承知のように、伊達火力の一号機につきましては、四十八年二月に着工いたしまして、五十年の十二月に完工いたしたわけでございますが、この一号機に通ずる。パイプラインの工事がおくれております。昨年の六月から着工いたしまして、本年八月に完工する予定でございます。さようなところから一号機の本体はでき上がっておりますが、燃料油の輸送パイプが仕上がっておらないということで、稼働に至っておらないわけでございます
○橋本（利）政府委員 昨年八月、総合エネルギー調査会で策定いたしましたエネルギーの暫定需給見通しにつきましての数字は、ただいま御指摘のとおりでございます。 この暫定需給見通し策定に当たりまして、総合エネルギー調査会といたしましては、今後六％程度の経済成長を維持するといたしまして、昭和六十年度あるいは六十五年度においてどの程度のエネルギーを必要とするか、またそれを各種エネルギーでどのように供給確保するかということで
○橋本（利）政府委員 ただいま申し上げました五十三年度の設備投資額の大部分は現在継続中の工事でございますが、その中に、ウェートとしては必ずしも大きゅうございませんが、電調審を通過しながらまだ着工に至らない電源工事も一部含めております。おおよそ金額にいたしまして二千億円程度ではなかろうかと推定いたしております。
○橋本（利）政府委員 全電気事業者の五十三年度の設備投資額は、ただいま御指摘のように、三兆二千億円程度と見込んでおるわけでございます。このうち九電力会社が二兆九千億、その他電源開発会社等を含めまして三千億、合計三兆二千億ということでございますが、電力会社ごとの投資額についての御質問でもございますので、まず北海道電力につきましては約千三百億、東北電力約二千五百億、東京電力約九千四百億、中部電力約三千九百億
○橋本（利）政府委員 昨年、七七年のアメリカにおける石油の消費量は、約六十五億バレルと言われております。そのうち三十億バレルを輸入に依存しておる。非常に輸入量が増加してきておるわけでございまして、一日当たりにいたしまして昨年は約八百七十万バレルということは、七六年に比べまして百数十万バレル、二、三年前に比べますと二百数十万バレル輸入量がふえてきておるというのが現実であるわけでございます。 かような
○橋本（利）政府委員 ただいま御指摘ございましたように、世界における石油の需給状況というものは、当面緩慢に推移しておるというのが現実かと思います。これは、世界における石油生産がかってのオイルショック当時の生産まで戻っておるのに対しまして、不況が深刻化、長期化しておるといったことの反映で緩慢に推移しておると見ておるわけでございますが、いわゆる中長期的に見ますと、ムーディーの調査の結果からいたしましても
○橋本（利）政府委員 ただいまお話しの投資促進税制の対象といたしまして具体的にどのような省エネルギー設備を含むかということは、現在大蔵当局と折衝中でございますが、御指摘のような方向で省エネルギー関連投資が一層促進するように努力いたしたいと思います。 それから、省エネルギー促進法につきましては、現在検討の段階でございまして、三月の半ばごろまでに国会に提案いたしたいと思っております。 考え方といたしましては
○橋本（利）政府委員 揮発油の販売業につきましては、御指摘のように、円高の問題以上に、過当競争性を持っております。ガソリンスタンドの数は全国で約五万七千ございます。本来的に過当競争性を持っておるというのが実態かと思います。さようなところから、昨年来、揮発油販売業法によりましてその秩序ある体制を確立しようということで努力いたしておるわけでございますが、ただいま御指摘のように国税庁に移管して云々あるいは
○橋本（利）政府委員 大原委員御指摘のように、円高メリットをできるだけ消費者に還元するということは、私たちはもちろんでございますが、産業界でもいろいろ努力いたしておると思います。ただ、石油について御理解いただきたいのは、先ほど御指摘になった数字あるいは私が申し上げた数字というものは、石油産業全体としてマクロ的にいろいろな前提を置いて試算したものでございます。石油三十六社の中にはいわゆる企業間格差が非常
○橋本（利）政府委員 本年度の下期の石油産業における収益見通しでございますが、御指摘のように、為替レートから判断いたしますと上期と同等もしくは若干プラスというふうに見込み得るわけでございます。御承知のように、本年の一月に有力元売企業が平均いたしましてキロリッター当たり二千円の値下げを発表いたしたわけでございます。その他の元売企業も大体これに追随いたしまして、折りからの需給事情等も反映いたしまして新しい
○橋本（利）政府委員 二つの点について御指摘があったわけでございますが、まず、百五十一地点なるものにつきましては、五十四年度中に電調審に上程いたしたいというものを含めての数字でございますので、当然五十三年度の計画の中に入ってきておらないものもあるわけでございます。それから二十二重要地点につきましては、これはすでに電調審を通過いたしまして着工の準備を進めておるもの、あるいは電調審の手続を進めるために準備
○橋本（利）政府委員 いわゆる四兆程度の工事が動く場合、どの程度雇用効果が出てくるかというお尋ねでございますが、これを若干厳密に申し上げますと、現実の設備投資としていわゆる政府の二十五兆七千億の中に組み入れられておる額は三兆二千億でございます。一方、ただいま一兆あるいは一兆四千億というお話が出ておりますが、これはいわゆる繰り上げ発注とみなされるものでございまして、繰り上げ発注を受けた企業におきましては
○橋本（利）政府委員 私からは石油と電力についての円高メリットについてお答えいたしたいと思います。 石油につきましては、キロリッター当たり一円の円高について八十六円のメリットが出る。五十二年度の年間輸入量二億八千六百万キロリッターといたしますと、一円につき約二百五十億円のメリットが出てまいります。もちろん、これと相殺関係にあるコスト上昇ということも考慮する必要があろうかと思います。 それから電力
○橋本（利）政府委員 お求めの資料につきまして、提出するように準備いたしたいと思います。 ただ、補足して申し上げておきたいのでございますが、先ほど来お話が出ておりますように、民間設備投資の中では三兆二千億円程度が入っておりまして、さらに積み増し要求いたしておりますのは繰り上げ発注でございまして、これは資金効果としては出てまいらないということをお含みおきいただきたいと思います。
○橋本（利）政府委員 ただい大臣が答弁いたしたとおりでございますが、それを補足させていただきます。 来年度の電力会社の工事額は、先ほど来お話が出ておりますように、約三兆二千億でございます。これを電源部門と非電源部門に分けますと、電源部門で約一兆一千億、非電源部門で二兆一千億でございます。ただいま御指摘になっております立地上の問題ということになりますと、主としてこれは電源部門の問題になってくるわけでございますが
○橋本（利）政府委員 わが国における総合エネルギー政策につきましては、せんだって総合エネルギー調査会から中間報告が提出されたことは御承知のとおりだと思います。私の気持ちといたしましては、わが国の経済成長を一定の比率で維持する、具体的には六％程度の経済成長を維持するということが、雇用の確保あるいは福祉水準の向上といった面からいたしましても不可欠の前提要件である、かように考えておるわけでございます。したがいまして
○橋本（利）政府委員 石油備蓄の増強という観点からいたしましても、洋上備蓄の成否ということにわれわれは非常に強い関心を持っておるわけでございます。そのためにも地元における理解に立った協力というものが必要だと思いますので、関係会社を督励いたしまして、できるだけ早く合意に達するようにわれわれも側面から指導いたしたいと思いますし、一方、立地促進交付金制度につきましても、地元に対する経済的還元という意味からいたしましても
○橋本（利）政府委員 大臣の御答弁を補足してお答えいたしたいと思います。 まず、タンカー備蓄の主体はだれにするのだという御指摘でございますが、将来の問題といたしましては、御指摘のように、石油開発公団と申しますか、政府備蓄の態様をとるべきだと思います。しかし、これにつきましては、当然法律改正あるいはそれに必要とする予算措置が前提になってまいりますので、さような時点に至るまでの間は、やはり民間でつなぎの
○政府委員（橋本利一君） 九十日備蓄の達成の必要性をいまさら申し上げるまでもありませんし、またそのためには適地が必要だということも当然のことでございます。御指摘のように、その際に住民の理解と協力を得る、安全、環境対策に十全を期するということは当然のことでございます。この問題につきましては、まだ企業段階で、どの程度熟しておるものか、あるいはどの程度現地との交渉に入っておるかということについては、私たちの
○政府委員（橋本利一君） 御指摘のように、本来備蓄だけでございますと、地元に対する雇用機会等を含めまして経済的還元が少ない。御指摘のように、やはりコンビナートのような形で備蓄あるいは精製設備も一緒に持ってきてもらいたいというのが一般の要請でございます。ただいまの段階では、備蓄をやる人とそれから精製をやる人は果たして同じ人であるかどうか。と申しますのは、御承知のように、精製設備につきましては、石油業法
○政府委員（橋本利一君） 御承知のとおりに、九十日備蓄を進めるために、五年間で三千三百万キロリッター、五十二年から五十四年までにかけましてなお二千万キロリッターのタンク容量の備蓄基地を確保しなければならないと、こういう状況にございまして、ただいま御指摘の東部の苫小牧につきましても、有力なその候補地の一つとして関係省庁とも連係をとりながら、現在検討しておる段階でございますが、こういった問題につきましては
○橋本（利）政府委員 石油開発公団を活用するかどうかということは、鉱業権者の方がそれを希望するかどうかということが前提になってくるわけでございまして、その資金計画の中に開発公団からの出投資を希望するかどうか、具体的な計画が出てきてからでないと、その限りにおいては判断ができない、こういうことになろうかと思います。
○橋本（利）政府委員 いわゆる特定鉱業権を与える場合に、その事業を円滑に実施し得るための技術的能力とあわせまして、経理的基礎も審査することにいたしております。具体的に事業計画あるいは資金計画といったものが出てまいった上でないと、われわれとしても判断し得ないわけでございますが、主としてこの事業は非常にリスキーなものでございますので、そのかなりな部分が安定的な資金で確保されるようなものでなければ、その事業計画
○橋本（利）政府委員 私たちの承知いたしておりますところでは、この共同開発区域の水深は七十メートルから千百メートルの間にあるというふうになっております。その六〇％から七〇％までが水深二百メートルより浅い地域である、かように理解いたしております。いままでわが国の周辺大陸棚でいろいろ試掘をやっておりますが、たとえば常磐沖におきましては水深二百十一メートルのところで試掘に成功いたしております。それからまた
○橋本（利）政府委員 いまの尖閣列島の問題についてお答えする前に、先ほどの大臣答弁を補足させていただきたいと思います。 大臣の申し上げたかったのは、海洋法会議におきましては、いわゆる経済水域の問題と大陸棚の境界の問題については当初から別個の問題として議論されてきた、どちらが優先するかしないかといったような関係にないということでございまして、もう少し具体的に申し上げますと、経済水域が設定された暁におきましても
○橋本（利）政府委員 まず一般的に申し上げまして、漁業の補償につきましては、その作業期間の長短あるいはその地域における魚の種類なり漁獲高といったようなことで、当事者間で話し合うというのが原則ではなかろうかと思います。今回の共同開発地域につきましても、重要な魚礁がどの程度あるか、あるいは漁獲高なり作業期間を考慮して、ケース・バイ・ケースに当事者で話し合うのが大事ではなかろうかと思います。 ただ、現実
○橋本（利）政府委員 共同開発地域におきます石油の開発と漁業との調整と申しますか、漁民の利益の保護ということにつきましても、私たち非常に重大な関心を持っておるわけでございまして、先生すでに御承知のとおり、協定あるいは本法案の中にいろいろ漁業との調整の条項が盛られておるわけでございます。ただ、具体的に漁業関係者との話し合いは、私たち水産庁と話し合うことによりまして、水産庁を通じて関係漁業者との話し合いをしていただいておるというのが