1978-04-20 第84回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○橋本(利)政府委員 私の方では電力における為替差益を実質九百二十五億円というふうに試算いたしたわけでございます。これは、五十二年度を終わりまして年度間における為替の実勢レート平均値が確定したということで一応二百五十八円というふうに見ております。それから一方燃料費につきましても御指摘ございましたが、前回までの計算では、当初の燃料消費計画、それに伴う購入計画を前提として算定しておったわけでございますが
○橋本(利)政府委員 私の方では電力における為替差益を実質九百二十五億円というふうに試算いたしたわけでございます。これは、五十二年度を終わりまして年度間における為替の実勢レート平均値が確定したということで一応二百五十八円というふうに見ております。それから一方燃料費につきましても御指摘ございましたが、前回までの計算では、当初の燃料消費計画、それに伴う購入計画を前提として算定しておったわけでございますが
○橋本(利)政府委員 御指摘のように外資系と民族系あるいは一般リファイナリーとコンビナートリファイナリーの間に非常に格差が出てきておる、むしろ円高基調のもとにおいて格差は拡大したんじゃないかという懸念を持っておるわけでございます。もちろん民族系、外資系を問わず日本の石油を安定的に供給する非常に重要な使命を持っておるわけでございまして、そういったものが企業間格差があるために十全なる機能を果たし得ないということは
○橋本(利)政府委員 電力業界における円高メリットをどのように還元するか、いろいろかねて検討をいたしておるわけでありますが、去る一月の二十日に、できるだけ長く据え置く形において還元いたしたいということで、大臣の方から電力各社の社長に対しまして、この三月でいわゆる原価計算期間は切れるわけでありますが、少なくとも五十三年度中は据え置き、その後もできるだけ長くこれを維持するようにというふうに指導し、九社の
○橋本(利)政府委員 もちろん備蓄ということは死蔵するためにあるものじゃございませんで、いわゆる緊急時の用に充てるために蓄えておくということでございますから、緊急事態が発生した場合においては、これは当然放出することになろうかと思いますが、一方、タンカー備蓄等につきましては、船舶安全法に基づきまして、二年に一度中間検査をやるというふうなことになっておりますし、あるいは消防法によりますと、五年に一度タンク
○橋本(利)政府委員 本来、国家が行うべきところでございますが、備蓄につきましては、やはり企業経営的な半面も持ち合わせておるわけでございますので、そういった意味で、国家がやるべき備蓄業務を公団にゆだねるということで、実質的な意味において国家備蓄とみなしてよろしかろうかと思います。
○橋本(利)政府委員 わが国が石油の輸入依存度が非常に高いということから、備蓄の必要性はいまさら申し上げるまでもないかと思います。ただ、御承知のように、現在、五十四年度末を目標に九十日備蓄を進めておるわけでございますが、この民間主体の備蓄方式にはおのずから負担の限界がある、一方、備蓄の増強をさらに進めていく必要がある、そういった備蓄増強の必要性と民間による負担の限界ということを踏まえまして、当面一千万
○政府委員(橋本利一君) ちょっとただいま先生が御指摘になりました五十五年ないし六十年の推定、私ちょっとどの資料かはっきりわからないわけでございますが、私たちのいまの立場を申し上げますと、昨年の三月以来いわゆる総合エネルギー政策を、整合性と実効性のあるものに書き改めようということで、総合エネルギー調査会の場をかりまして検討いたしておるわけでございます。昨年の八月にその中間報告が出まして、ことしの夏、
○政府委員(橋本利一君) 五十一年度の実績で申し上げますと、いわゆるメジャーへの依存度は七〇%ぐらいでございます。御承知のように、メジャーといたしましては膨大な石油の供給源を持っておる。そのほかに技術、輸送、販売と、こういった面で非常に大きな力を持っておるわけでございますので、今後とも将来ともにやはりメジャーが重要な供給ルートであるということには大きな変化がないんではなかろうかと、かように考えておるわけでございますが
○政府委員(橋本利一君) 石油の輸入地域の分散化ということは、石油の輸入依存度を低減するということとあわせまして重要な石油政策の課題になっておるわけでございますので、ただいま大臣が申し上げましたように、中東地域からは以前八〇%程度輸入いたしておりまして、その他の地域につきましては、長期契約を結ぶとかいろんな手を打ってきておりすが、いままでのところ、率直に申し上げて必ずしも分散化効果は出ておらないというのが
○橋本(利)政府委員 御指摘がございましたように、昨年の八月の総合エネルギー調査会の中間報告によりますと、対策促進をしていく場合に、昭和六十年で二千六百万トンのLPGの必要性を指摘いたしておるわけでございます。いろいろと輸入ソースを多元化していくということも必要でございますが、世界的にそれが供給可能かという御指摘でございます。私たちの方で調べましたところでは、サウジアラビア、イラン、クウェート、ドバイ
○橋本(利)政府委員 御指摘のように、現在のわが国のLPGの輸入依存度は六〇%、その過半数をサウジアラビアに依存いたしておるわけでございます。今後とも輸入依存度は需要の増大に伴ってふえていくというふうに私たちは見ておりまして、せんだって決定いたしました五十三年度の供給計画におきましても、五十七年度には七〇%までLPGを輸入に依存せざるを得ない、かように考えておるわけでございますので、そういった意味から
○橋本(利)政府委員 サウジアラビアから入りました公電で申し上げますと、今回の事故はアブカイクの集中センターにあるガスオイルセパレーターがパイプの部分のガス漏れが原因で爆発して火災が発生した、こういうことでございます。このセパレーターはほとんど全壊いたしましたが、そのほかの主な施設には被害がない、こういうことでございまして、このセパレーターはこの地域に八基ある中の一基でございまして、また周辺の主要施設
○政府委員(橋本利一君) 御指摘のように、五十二年度におきますところの時間稼働率が四六・六、設備稼働率が四一・八と、非常に低い稼働率で終わったわけでございます。これにつきましては、一部の原子力発電所におきまして、定期検査の段階におきまして、配管のひび割れあるいは蒸気発生器の細管漏洩、こういったトラブルが発見されまして、その処理に長期間を要した。一方、七五%あるいは八〇%を超える稼働率を上げておる発電所
○政府委員(橋本利一君) ただいまお話しございました福祉料金のほかに、先ほどもお触れになりました中小企業対策、あるいはそのほかに銅、亜鉛、アルミといった非鉄金属、いろんな部門におきまして非常な窮境にあるわけでございまして、それに対して円高メリットを電力料金の面で生かせないかという御指摘、私たちも各方面からそういった御意見を賜りながらいろいろと検討はいたしておるわけでございますが、ただ、一言で申し上げますと
○政府委員(橋本利一君) まず、いろいろ御指摘ございましたが、いわゆる電力会社の為替差益が九百億前後では少ないじゃないかという御指摘がございました。この点につきましては、先ほどお話しございましたように、電力の場合一円の円高につきまして年度間約三十四億円のメリットが発生いたします。したがいまして、五十二年度におきまして年度間を平均いたしますと二百五十八円という平均レートになりますので、これと比較いたしますと
○橋本(利)政府委員 電力各社の施設計画は、当然のことでございますが、電力の安定供給の確保という観点でやっておるわけでございまして、北海道の場合には一五%、その他本土地域においては八%を一応適正予備率と考えておるわけでございますので、さような適正予備率が確保できるように施設計画を組んでおるわけでございます。 今後、私たちといたしましても、まだ電調審に上程されてないものにつきましては、いろいろ立地対策
○橋本(利)政府委員 石油の需要想定を立てる場合には、経済全体の動向はもちろんでございますが、産業部門、民生部門あるいは輸送部門、それぞれの需要部門につきまして精細な積み上げ作業をやっておるわけでございまして、その段階におきましてそれぞれの部門における省エネルギー効果というものを織り込んでおる、こういうことでございますが、今後とも御指摘のように省エネルギーというものは一段と推進していく必要があるわけでございます
○橋本(利)政府委員 過日策定いたしまして発表いたしました五十三年度の石油供給計画は、七%の経済成長を前提として作業をいたしたものでございます。したがって、七%達成のために必要なエネルギー量を確保する、石油量を確保するという観点で整理しておりますが、一応上期、下期といったような分類もいたしておりますし、あるいは一・四半期、二・四半期といった四半期ごとに需給の動向を見ながら調整していくということも安定供給上必要
○橋本(利)政府委員 ただいまお話がございましたように、液化石油ガスを販売する事業者、一般的に申し上げて中小零細企業が多い、あるいは経営基盤が脆弱である、こういったところから必然的に担保力だとか資金調達力が弱いということになるわけでございます。そういった意味合いから、昭和四十六年度に中小企業近代化促進法に基づく指定業種といたしまして、いろいろと企業体質向上のための策を講じてきたわけでございまして、この
○橋本(利)政府委員 LPガスにつきましては、需要量が増加するに従って輸入量がふえている、あるいは輸入比率が高まってきている。現に四十六年度当時は四六%程度の輸入比率であったわけでございますが、五十二年度におきましてはすでに六二%になっております。今後の見通しといたしまして、せんだって五十三年度の石油の供給計画を策定いたしましたが、その中で、五十七年度ではLPGの輸入比率は六七%、量といたしまして約一千万
○橋本(利)政府委員 一般需要者がLPGを使うかあるいは都市ガスを使うかということにつきましては、本来やはり消費者の自由選択によるべきものだと思います。先ほど立地公害局長が申し上げておりますようなそれぞれの特色を生かしながら、供給者としても健全な発達を遂げ、一般需要者の要請にこたえていく、こういうことになろうかと思います。 ただ問題は、燃料転換に際してのトラブルの問題がございます。こういった問題につきましても
○政府委員(橋本利一君) 中国ももちろん輸入ソースとしては考えておるわけでございますが、いわゆる開発輸入という場合に、日本の企業が現地へ赴きまして、開発の可能性の調査あるいは探鉱事業等もやるわけでございます。中国の場合は、中国で採掘したものをわが国に輸入してくるというかっこうに、お国柄としてなるんではなかろうかと思います。地域としてはもちろん中国考えておりますが、単純輸入になるだろうと思います。
○政府委員(橋本利一君) 御承知のように、石炭というのは石油と違いまして、世界の至るところにある。特に太平洋をめぐる各地域にも非常に石炭の賦存量が多い、こういうことでございます。特に豪州地域等につきましても、二、三のわが国企業がアプローチをしておるということを聞いております。豪州に限らずその他の地域においても賦存量が多いということでございます。
○橋本(利)政府委員 御指摘のように、こういう段階におきましても問題は進んでいっておるといいますか、放置できない状況になってきておるわけでございます。そういった意味合いから、私たちといたしましては、答申をできるだけ早くいただきたいということで努力をいたしておるわけでございますが、ただいま御指摘のように、鉱山サイド、ユーザーあるいは学識経験者と、いろいろ必ずしも意見のコンセンサスを得ていないといったような
○橋本(利)政府委員 ただいまお話ございましたように、鉱業審議会の中に鉱業政策懇談会を設置いたしたのは昨年の七月でございます。それ以降、本年の二月まで数回にわたりまして会合を行い、鉱業にかかわる現状及び問題点に対する審議を続けてまいったわけでございますが、鉱政懇における審議は一応終了した、現在取りまとめの段階にあるということでございます。この懇談会では、各種の事項につきましていろいろの御意見が出てまいったわけでございますが
○橋本(利)政府委員 非鉄の製錬あるいは鉱山通じて申し上げられますことは、いわゆる石油危機の後、世界的に産業活動が停滞して需要が低迷しておる、それに対して世界の関係国における減産体制が必ずしも順調に進展いたさなかったというようなことを反映いたしまして、鉱物資源価格が非常に下落をしておる、大半の企業につきましては大幅なコスト割れを来しておるというのが現状かと思います。 先ほど御指摘のありましたように
○橋本(利)政府委員 エネルギー政策、御指摘のように国の経済政策と申しますか、経済成長と整合性があり、実効性のあるものとして確立していくということは当然でございまして、昨年の三月以来総合エネルギー調査会で検討いたしております。昨年の八月に中間報告が出、ことしの夏にその本報告を期待いたしておるわけでございます。その長期計画の中で、石炭、特に御指摘の火力との関係で申し上げると、一般炭につきましては、昭和六十年
○橋本(利)政府委員 五十二年度の確定数値はまだ出ておりませんが、生産は大体千八百五十万トン程度、在庫につきましては、一月末で百二、三十万トンでございましたが、この年度末には百八十万トンぐらいにふえてくるのじゃなかろうか、こういうふうに見ております。 御指摘のように、これは生産面と需要面で二つの面における問題点があろうかと思います。 生産面におきましても、二千万トン体制を維持するといいながら必ずしも
○橋本(利)政府委員 ただいま先生から御指摘ございましたように、わが国が必要とするエネルギーの約四分の三までを石油に依存いたしておるわけでございまして、その一〇〇%近くを輸入しておるというのが現状でございます。したがいまして、この石油に対する依存度をできるだけ早く、できるだけ多く低減していくということが総合エネルギー政策の根本課題の一つになってくるわけでございまして、そういった意味合いにおきまして、
○橋本(利)政府委員 この共同開発区域につきましては、御指摘のように、日韓双方の開発権者が費用も折半するかわりに生産物も折半するということになるわけでございます。したがいまして、年産二千万トンの規模になりました場合には、韓国側の取り分は一千万トンということになるわけでございます。 七五年時点における韓国の原油の輸入量、これは即消費量になるわけでございますが、かれこれ二千万キロリッター程度ではなかろうかと
○橋本(利)政府委員 共同開発区域を含みます沖繩あるいは東シナ海、この地域につきましては、石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会におきまして試算したところ、究極埋蔵量で約七億キロリットルという推定をいたしておりますが、ただ、当該共同開発地域につきましては区分して試算いたしておりません。別途、共同開発地域の堆積層の発展の状況あるいは地質条件等を勘案いたしまして、当該地域には三億七千六百万キロリットルの究極埋蔵量
○橋本(利)政府委員 石油化学用のナフサ価格について、昨年の十-十二月期分は、御承知のように、キロリッター当たり実質二千円の引き下げで落着いたしたわけでございますが、その際、私たちとしても御指摘のように行政介入するかどうかという問題がございますが、御承知のように、企業間格差が非常に広がってきておる、あるいは石油化学企業と石油精製の間に資本関係がある、さまざまな形態もございます。そういったところから、
○橋本(利)政府委員 御指摘の橘湾につきましては、大臣から要請をしたという事実はございますが、まだ決まったという段階ではございませんので、先ほどあのようなお答えをした、こういうことでございます。 それから、ただいまのお話の漁業補償の問題でございますが、現在御審議を賜っております予算案の中に、キロリッター当たり四百円の水面使用料というものを掲げておりまして、これはあくまでも予算単価でもあるわけでございます
○橋本(利)政府委員 お尋ねの順を変えることになるかもしれませんが、私たちがいま考えておりますタンカー備蓄は、当面五百万キロリッターでございます。石油開発公団が実施することになりますいわゆる国家備蓄の一環として、公団による恒久的な備蓄設備ができるまでのつなぎの措置、かように考えております。 それから、錨泊候補地につきましては、昨年の秋以降、運輸省あるいは水産庁の協力を得まして、いわゆる気象、海象といった
○政府委員(橋本利一君) 地元の実情に即応して十分お話をする必要があろうかと思いますが、特に五十三年度におきましては現在の流通センターの中にエネルギー関係のPA部門を設けまして、ここを通じましてPRをやる、あるいは地方自治体の職員の研修を行うといったようなことで一段と地元の理解を進めてまいりたいと思っております。
○政府委員(橋本利一君) 立地難の問題といたしましては二つの面がございまして、一つは、電調審に上程するまで難航しておるケースと、二つ目は、電調審を通過しながら現実の着工に至らないケースがあるわけでございます。ただいま御指摘の柏崎のケースは後者の方でございます。電調審の方ではもう済んでおるわけでございますが、地元の最終的な納得が得られないということで難航いたしておるわけでございますが、われわれといたしましては
○政府委員(橋本利一君) 五十三年度中に電調審に上程いたしたいと考えております二千万キロワットの中で原子力発電施設といたしましては、高浜の三、四号、共和・泊、あるいは川内の二号、こういった地点を予定いたしておるわけでございます。このうち高浜の三号、四号につきましては三月二十四日に開催された電調審によりまして決定を見ておるわけでございます。今後、その他の地点につきましても、それぞれの実情に応じたきめの
○政府委員(橋本利一君) 私は余り技術的なことはわからないんでございますが、いわゆる重質油分解のための技術といたしまして、接触法あるいは水素化分解法あるいは熱分解法といったような技術があるわけでございます。こういった技術開発、さらには、これを改善していくためには多額の資金も必要かと思いますが、ただいま御指摘になりました一億円の予算と申しますのは、たとえばここで熱分解といったような技術を使いましてわが
○政府委員(橋本利一君) 現在、わが国について申し上げますと、重質油分解のための専門の設備というのはございません。ただ、脱硫のためあるいはコークス製造のため、あるいはコークス用のピッチを製造するためにある設備でありまして、それがあわせて重質油を分解する機能を持っておるもの、こういったものはざっと申し上げますと、一日ベースで数万バレル分ございます。ただ、数万バレルと申しますと、年間にいたしましてせいぜい
○政府委員(橋本利一君) 御指摘のように、石油製品の需要が軽質化しておるのに対して、原油の供給分が重質化の傾向にあるわけでございます。これは世界的に定量的にどの程度になるかということは非常に申し上げづらいことでございますが、たとえば昭和五十一年度におけるわが国のいわゆる重質油の輸入量は、約四千万キロリッターでございまして、五十一年時点の総輸入量に対して一四%強というふうになっております。これが今後さらに
○政府委員(橋本利一君) 御指摘のとおりでございまして、いわゆる国家備蓄と申しますか、石油公団による備蓄体制が整うまでの間と申しますのは、陸上タンクあるいは海上備蓄体制といった恒久的な設備が整うまでの間、そのつなぎとしてタンカー備蓄を実施したい、こういう考えで準備をいたしております。
○政府委員(橋本利一君) 御承知のように、タンカー備蓄をやる場合、大きく分けて三つの方式があると思います。係船方式、錨泊方式あるいは遊よく方式。御指摘の点は、錨泊方式を指しておられるんだろうと思いますが、このためには気象・海象条件あるいはその港の広さあるいは水深、そのほかに交通量あるいは漁業活動の状況、こういった自然的、社会的条件というものも十分に吟味する必要があろうかと思います。 昨年の秋以来、
○政府委員(橋本利一君) 現在、入札方式でやるか随契でやるか検討中でございます。ある場合、船団を組む必要もあろうかと思います。その場合に、安全防災対策を考慮した管理システムも必要だろうと思いますが、そういった観点も入れて、現在、検討中でございます。
○政府委員(橋本利一君) 現在の電気事業法のたてまえからいたしますと、御指摘のようないわゆる福祉料金制度というのは導入できないたてまえになっておるわけでございます。ただ、要生活保護世帯等に三〇%値下げすればどうかと、幾らぐらいになるかという御指摘でございますので、いろいろな前提を置きましてあえて試算いたしますと、いわゆる要生活保護世帯というのは七十一万世帯ほどあるようでございます。それから失業者の数
○橋本(利)政府委員 上期が二百七十二円という実績が出ております。下期を幾らに見るかということでございますが、年度間を通じておおむね二百六十円ぐらいというふうに考えて計算いたしております。
○橋本(利)政府委員 石油につきましては、一円の円高によりましてキロリットル当たり八十六円のメリットがあるというふうに試算いたしておりまして、それを前提に、五十二年度の輸入量二億八千六百万キロリットルが予定どおりに入るといたしますと、年間約二百五十億円になるわけでございます。そういったことを前提に試算いたしますと、五十二年度では約七千九百億、八千億弱のメリットがあった、かように考えております。
○橋本(利)政府委員 お尋ねの橘湾に何隻の錨泊をお願いするかということは、まだ決めておりません。ただ、タンカー備蓄といたしましては、全体として五百万キロリッター、VLCC型タンカーで二十隻ぐらいというふうに考えております。現地の同意が得られるならば、その範囲内についてお願いするということになろうかと思います。 それから、期間につきましては、石油開発公団による陸上タンクあるいは海洋備蓄体制が整うまでの
○橋本(利)政府委員 現在、運輸省から提示してきておりますのは、VLCC型といっておりますが、大体二十五万トンクラスのものというふうに考えております。
○橋本(利)政府委員 新年度からいわゆる石特会計の石油勘定の中に石油貯蔵施設立地対策等交付金というものを発足させたいとしてお願いいたしておりますが、これが発足することになりますと、キロリットル当たり百円でございます。これによって、たとえば漁業の共同貯蔵所だとか、あるいは養魚場だとかいった共同施設に活用できるのではなかろうかと考えております。このほかに、別途、水面使用料ということでキロリットル当たり四百円
○橋本(利)政府委員 まず、錨泊地について一定の条件を示して公募したらいかがかというお話でございますが、御承知のように、タンカーを錨泊させるためにはいろいろな状況を充足する必要がございます。たとえば海象、気象、あるいはその港の水深といったような自然条件の問題もございます。あるいはその地域におきます漁業活動の程度、あるいは海上交通の量といったような社会条件、こういった条件を十分点検した上でないと錨泊地
○政府委員(橋本利一君) 先ほども申し上げましたように、法律改正あるいは所要の予算措置ということが必要でございます。こういった法令、予算の成立次第、できるだけ早く実施に移したいと思って準備をいたしております。
○政府委員(橋本利一君) 太田委員がどういう意味で問題点とおっしゃっているかということもあろうかと思いますが、そのほかにわれわれが検討いたしておりますのは、いわゆる安全防災対策の問題、あるいは事故の際の保険、補償の問題、こういったものも検討をいたしておりますが、やはり私たちといたしましては、先ほど総理からお話がございましたように、基地をどこに求めるかというのがこの問題がいつから発足できるかということにかかってくるかと
○政府委員(橋本利一君) 五百万キロリッターと申しますと、十万キロリッターのタンクを五十基建設することになりますので、一年間では現実問題としてむずかしいんじゃなかろうかと思います。
○政府委員(橋本利一君) 東部苫小牧につきましては、共同備蓄のための有力な候補地の一つとして考えておるわけでございます。御指摘の五百万の共同備蓄につきましては、現在、具体的な立地点につきまして北海道開発庁並びに北海道庁にお願いいたしまして選定していただいておる。具体的な立地点が決まればできるだけ早く着工いたしたい、かように考えております。