1964-04-09 第46回国会 参議院 商工委員会 第20号
○椿繁夫君 こういうように出ていただいておるわけですが、なかなか出ておられる人は有能な人がたくさん出ておられますことは認めます。そこで、海外駐在の平均、一体どのくらい駐在しておられるわけですか、何年ぐらい。
○椿繁夫君 こういうように出ていただいておるわけですが、なかなか出ておられる人は有能な人がたくさん出ておられますことは認めます。そこで、海外駐在の平均、一体どのくらい駐在しておられるわけですか、何年ぐらい。
○椿繁夫君 三年前ラテン・アメリカ諸国を回りました際に、ジェトロのこういう在外事務所の人たちにいろいろ仕事の内容について報告を聞きました。貿易関係のたとえばその他におけるエージェントの紹介をやるとか、そういう実際の貿易に役立つようなお仕事よりも、報告を受けましたのは、ほとんどその国の経済の動向というようなものの報告を受けたおけです。そこへこの間アジ研の理事増員の法案が出ました際に伺ってみますと、主として
○椿繁夫君 この前アジア経済研究所の理事をふやすというときに私申し上げたのですけれども、大臣ちょうどおいでにならなかったので、大臣の所見をただすことができなかったのですが、アジア経済研究所は経済の調査、その国々における経済関係の法律の調査とか何とかいろいろやっておられるようですが、このジェトロの事務所なりトレード・センターの設置されておりまする地域、中近東は別にいたしましても、純粋のアジアと呼ばれる
○椿繁夫君 なお、通産省も監督をしておられる企業なり、いろいろ行政指導を行なっておられる民間企業に対して同様の指示をしたり、指導を行なったりされる御意思はありませんか。
○椿繁夫君 そうしますと、賃金については、業種別などにもいろいろあるでしょうが、幾ら幾らが妥当であって、生産性がこの程度だから賃金はこの程度におさめるべきじゃなかろうかというようなことについて、政府は解釈を確定して民間企業に対して指導をされる考えはないんですか。
○椿繁夫君 午前中のこの質疑の中でも、大蔵省が市中銀行を通じて今度の春闘に対して高い賃金を回答することによって妥結することのないようにという意味の行政指導をやっておるということについて御答弁がなかったわけであります。また私は、別のほうから通産省が同様のことを行政指導やっておられる。あんたのほうがあんまり高い賃金で回答をされる、それによって妥結するというふうなことであれば、通産省としては割当その他についても
○椿繁夫君 政府の中小企業を対象とする三つの金融機関がありまして、国民金融公庫が大体運転資金、中小企業公庫が設備資金、商工中金は組合金融ということに大別されておるように思います。で、ことに今度のは政府の御方針である中小企業と農業の所得格差というものを何とか縮めていかなきゃならぬ、そういう方針からいきますと、私は中小企業の組織化というものを、政府が強力に指導される必要があると思う。協同組合などがありますが
○椿繁夫君 これで今回の公定歩合の引き上げ措置によって都市銀行なり地方銀行、それぞれ金利は上がると思いますが、上がって全国平均どのくらいの金利になりますかね。
○椿繁夫君 この商工中金三十億ですか、出資金の増額をして、そうして金利を若干引き下げる。引き下げた結果が、一体、年にしますと、金利どのくらいになるのですか。八分とか九分とか、幾らになりますか。
○椿繁夫君 双眼鏡のほうは、中小企業の設備の近代化促進法の対象業種に指定を望んでおられるようですが、いま伺いましたようなことでは、もう少し適正規模にまで引き上げていくような企業合同といいますか、自主的な合同などによって、業者数というものがもっと整理される必要が、業界にあるのじゃないかというような気がいたしますが、それはそれとして、問題はその輸出なり生産割り当ての実績が、過去の実績が中心になって、現在
○椿繁夫君 ミシンのほうは登録停止を行なったときが百二十一社で、現在は六十七社になっておるということでございますが、これは企業統合などを行なって、そして設備を適正な規模に高めることによって近代化を考えられたのであるか、それとも自然に減少したものであるかということを、ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。 それから双眼鏡のほうは、業者が大体登録停止のときから、業者の数は横ばいであって、従業員数は漸減
○椿繁夫君 この法律は五年前に施行になって、これからさらに五年間延長をしたいというのがいま審議をしております法律の内容でありますが、この法律はメーカーが非常に零細な人が多い。そこで、他の業種ではあまり見られない登録制を実施いたしまして、企業体質の改善を初め、過当競争を何とか押えてやる、そうして業界全体のためになるようにということで、これはできたものなのでありますが、この登録制を採用いたしまして、新しい
○椿繁夫君 いま説明を伺いますと、ＥＥＣの整備など、それの巻き返し、そういうことのためにこの法律が五年間さらに必要であるということは、何か保護貿易の立場を政府はおとりになっておるのかという感じを受けます。お話のとおり、この五年間の間に経済情勢も推移しておりますから、そういう必要も生じたんだろうとは思われますけれども、そんなら法律そのものの内容について、何か現在の時点に合うような改正をさらに必要とするんじゃないかという
○椿繁夫君 先ほども申しますように、事業そのものの登録制を内容とする法案でございますから、職業選択の自由をこれは規制するものであるということで、五年前に国会で限時法として修正を加え、この五年間の間にすみやかに業界の整備、輸出体制の確立、品質の向上等についてやるべきことを立法府としては行政府に期限を付して委託をしているようなものであります。それをさらに五年間延長したい、いま政務次官の御説明を伺いましたが
○椿繁夫君 この提案されております法律は、軽機械の輸出振興と品質の向上を目的として五年前にこれは制定されたものでございますが、今回さらに五年間を延長したいというのが内容になっておりますが、この三十四年の三十一国会の際にも、政府原案では五年間という期限は切ってなかった。ところがこの法律の内容が、設備とか機械の制限のみを目的としていなくて、事業そのものを登録制にするという内容のものでありますから、職業選択
○椿繁夫君 私は先年外国に行きました際に——ジェトロは二十億か三十億でしたか、国が出資をして、その利息収入によって運営をしておる、そういうことになっておるものですから、各地の大使館なり在外公館に居そうろうをして調査活動をやっておるわけですが、あまり金がつかないものだから、十分な活動ができないということを、どこに行きましても、ジェトロの関係者から聞いたことがあるわけなんです。なるほど貿易振興会とアジ研
○椿繁夫君 そうですか。 ちょっと関連して伺いますが、いまアジ研から現在二十二名を海外に派遣をしておられるということですが、この派遣地におけるジェトロの関係はどうなっていますか。
○椿繁夫君 本件の場合は私は内容がよくわからないのでありますが、いま中小企業など非常に引き締め基調によって苦しんでおる。経済界では三月危機というふうなことさえ言われております。そういう際に、いかなる救済を銀行に求めたところで、銀行課長が言われるようなルーズな、しかも不確定な担保などを対象に貸し出すということは、おそらく考えられないと思うのです。これが普通だと思います。しかるに、本件の場合、そういうことが
○椿繁夫君 ちょっと関連。いまの銀行課長の御答弁ですがね。四十八億の金を東海銀行が融資をするにあたって、十分な担保書類などがそろっていない段階でも、緊急避難的立場、それから対人信用というような場合には融資をしても差しつかえないというような、監督官庁としての御意見のようだが、そういうルーズなことで預金者の保護ができますかね。私はもう少しシビアーなものでなければ、銀行局の監督というものは十分に果たされておると
○椿繁夫君 第二班の近畿、中国班について申し上げます。 派遣委員は、前田委員長、岸田委員、阿部委員と、私椿委員で、期間は去る二月六日から十一日までございました。 視察個所及び訪問先を申し上げますと、大阪通産局、敷島紡績城北工場、日本紡績協会、関西電力本社、岡山県庁、協同組合岡山鉄工センター、水島臨海工業地帯、福山臨海工業地帯、帝人三原工場、大竹・岩国地区臨海工業地帯、東洋工業、呉市のやすり工場、
○椿繁夫君 いいですね。一斉に銀行検査をやられた際の、大蔵省がそれぞれ出先に示された検査基準と、その監査の結果を資料として近い機会に提出をしていただく、最も近い機会に、お願いしておきます。
○椿繁夫君 結論だけ申し上げますがね。次々と改善したいという御努力のほどはわかります。そこで、一斉に都市銀行から地銀、相銀、信用金庫というふうに、本年三月の検査をやられたときの検査基準と、その検査結果というものを資料としてちょうだいできますか、こう伺っているのです。
○椿繁夫君 ちょっといまのに関連して。銀行局長と渡邊さんの御意見、ちょっと聞いておりましてもね、債務者預金というものが確実に減ってくるというその対策というものが、もう一つ明らかでないので心配になるのですが、ことに来年上期は、特に金融の引き締め政策が私は当然具体化してくると見ているのですが、そういう際に、この中小企業への歩積み、両建ての傾向が緩和されないということになると、これはもう致命的なことになると
○椿繁夫君 法案の内容につきましては、いずれ後日に譲りたいと思います。対象の業種などが政令に委任されておるようでありますから、それらの内容についても伺いたいのですが、あわせてこれは後日に譲ります。今の五千万円以下ということのお話はわかりました。 ところが、いただいておりますこの資料によって見ましても、この法律の対象は主として製造業に限る。で、全体で約十六万六千ございますものの中で、五百万円未満というのが
○椿繁夫君 五千万円以下ということは、この会社の株式を公開市場に上場したりなんかするのにも好都合だというようなことで、五千万円ということにしたんだと、お話はわかります。そこで政府でお考えになる中小企業とは、資本金だけで申しますと、一千万円以下というふうにこれまではなっていましたが、今度五千万円以下ということに改めるということは、この投資育成会社法、今審議しておりますこの法律だけで、この資本金は五千万円以内
○椿繁夫君 ちょっと今の近藤委員の質問に関連してですが、これまで中小企業の範囲、規定を一千万円以下、あるいは従業員は何人以上というようになっていたのが、今度広がって、五千万円以下ということになったわけですね。それから何か今伺いますと、衆議院のほうでお答えになりました際、この法律の対象は五千万円以下、五百万円以上というようにお答えになっておるようですが、これに関連して、中小企業と名のつく一切の法律の改正
○椿繁夫君 大臣はえらいお急ぎだったから、言いたいほうだいのことを言ってお帰りになりましたが、なるほど譲渡所得に対する課税、都市計画税あるいは事業をやることによって受益者負担というようなものをいろいろかけてはおりますけれども、空地を持っていて、そうして売ることによって税金をかけてなお多額の所得を得る、それほど地価というものは、特に都市における地価というものは暴騰しているのです。そういうものについて、
○椿繁夫君 めったに大臣おいでいただけないですから、この機会にちょっとお尋ねいたしますが、地方財源の確保について、今いろいろ質疑があるわけですが、この間新興キネマの女優をしておった人で、芝で割烹をやっておる山路ふみ子さんというのが一億円の社会事業に対する寄付をした。その人の話が、土地を持っておりましたところが、知なぬ間に土地が値上がりになって、これだけの余裕ができましたので、私することはいかがと思って
○椿繁夫君 この委員会における政府の答弁は、地盤沈下地域の対策と取り組んでおる地方当局は御答弁を信頼して工事を進め、翌年度の計画を立てておることは察するにもうあまりあります。ところが妥当割れの三分の二の国庫補助を考えるという御答弁があるのに、編成されている、上程されておる予算には依然として五分の一しか計上されていない。というて、地方当局は地盤沈下をかかえて府県民なり市民を災害から守らなければならぬ必要
○椿繁夫君 この工業用水法の一部改正それから建物用水の採取規制に関する法律の制定、地盤沈下の原因が地下水の過度の汲み上げにあるということが明らかになって、これを規制しなければ沈下を防止することができないというので、この二つの法律が去年成立を見たわけであります。地盤沈下がいたしますために、台風時になりますと、高潮などと台風の襲来と時間的に一致すると非常な災害を受ける。一昨年の関西地方の第二室戸台風のことが
○椿繁夫君 この問、深川のガス爆発の現場視察を当委員会としてやっていただいて、この再発を防止するために、原因並びに対策などについて、当局からの御説明を待っておる段階でございますが、先日の当委員会で報告を伺いますと、ガス管の溶接部分の亀裂がガス漏洩の原因であったように、中間報告ではございますけれども、あった。ところが、皆さんご存じのように、最近に溶接技術は非常に進歩をしておりまして、溶接部分が特別の事情
○椿繁夫君 高圧導管の亀裂部分、接続しておりますところなのか、それとも何でもない、中途のところが亀裂を生じているのかというふうなことはいかがですか。
○椿繁夫君 今回の事故の原因がガスの高圧導管の亀裂部分から漏洩をしたのが原因になっておるようですが、これは、まだ原因を、なぜそういう亀裂を生じておったかということについてお調べになっておる最中だろうと思いますから、確たる御返事はいただけないかと思いますが、私、時間の都合で、実は現場のほうへ参りませんので、お尋ねをするわけですが、何か新聞報道によりますと、地盤の沈下が、地盤の全体が沈下をしておることが
○椿繁夫君 大臣としての政治的な御発言でありますから、それは、そういうふうに、ちょっとぼやかしたほうが適当な御答弁であろうということはわかります。ただ、この際は、地盤の沈下を食いとめるために、法の改正あるいは制定が行なわれたのでありますから、その立法の目的を達成するために答申が出されておるわけでありますから、一般的な議論としては、大臣の御答弁でけっこうでありますけれども、この際は、大体、答申のとおりだとかなんとかいう
○椿繁夫君 答申の趣旨を尊重するということは、いつも言われるのでありますけれども、私は、重ねてお尋ねいたしたいのは、今月中旬に行なわれました審議会の幹事会で出されました結論と、審議会の答申との間に、ちょっと開きがあるやに伺っておるのでありまして、地盤沈下を来たしております地域のものといたしましては、審議会で答申をされましたもののほうが、地下水くみ上げの規制がよほど強うございますので、そのほうの実現を
○椿繁夫君 先国会で、工業用水のために地下水の過度のくみ上げが原因となって、各地で地盤の沈下が起こっておる、これを防止するために、建物用水の採取規制に関する法律と工業用水法の一部改正案が成立を見たのであります。これが実効をあげて参りますために、多くの事柄を政令なり省令なりにゆだねておるのであります。で、伺うところによりますと、さきに工業用水審議会では、すでに答申があったと伺っています。先日来の大臣の
○椿繁夫君 私は日本社会党を代表して、ただいま議題となりました近畿圏整備に関する決議案に賛成するものであります。 御説明にもありましたとおり、近畿圏は関東と並んでわが国経済の中枢的地位を占めておりますが、この地位は最近におきましては若干ゆらぎつつあるのであります。関西におきましては、現在の地盤沈下が大問題となっていますが、これには二つの意味がございます。一つは関東に対して関西の経済的地盤が衰えつつあるという
○椿繁夫君 地下水をくみ上げてもなお雨水とか河川水がしみ込む程度のくみ上げであればいいじゃないか、地下水が枯渇するようなことはないじゃないかということなんでありますけれども、この復流水の流れ込む、何といいますか、深度というものは、私ども二十メーターどまりと、こう聞いておるのですが、これは私のきょう議論しようとするところではございません。ただ、今後この通産省令で技術的にいろいろお考えをいただいて、なお
○椿繁夫君 この地下水の過度のくみ上げによって、新潟、東京の江東、川崎あるいは名古屋、四日市、大阪、尼崎、埼玉の川口もそうでございますが、こういうところが地盤が年々沈下いたしまして、何とかこの沈下を防止するための対策として、地下水のくみ上げ規制を早く法的に措置を講じてもらいたいということが熱心にこれは要望されておったのでありますが、それにこたえて政府が今回この工業用水法の一部改正、建物用の用水の採取規制等
○椿繁夫君 ちょっと速記をとめて下さい。
○椿繁夫君 建設省のどなたかお見えになっておりますね……。それじゃちょっとお尋ねをいたしますが、再々あなたのほうで沈下防止対策として建物川の地下水採取規制に関する法律案の準備をされておるようでございますが、ただいま通産大臣からもお話がございましたように、私は災害国会の際にもこれは何とか一本にして、建物用だけの地下水のくみ上げの規制では、これは大阪の場合を申しますとわずかに二四％ですよ、七六％までが工業用水
○椿繁夫君 研究をいただくのはけっこうなんですけれども、工業用水法によりまして、これは三十一年ですか、立法をいただいたのですが、その後明らかになりましたことは、ポンプの口径とか、あるいは井戸の深さとかというふうなもので基準を定めて規制をすれば、沈下には影響はなかろうということで進められてきたのでありますが、その後深層沈下という事態が明らかになってきた、しかも年々データがちゃんと出てきておるんです。一方大阪府市
○椿繁夫君 大臣お急ぎのようでございますから、地盤沈下の防止対策について簡単にお尋ねをいたします。 第二室戸台風の災害が昨年ございまして、災害対策国会の際にも政府にしばしば所見を求め、また私どもの考えも申し上げて参りました。で、第二室戸による災害が激甚になりました原因が著しい地盤の沈下にあった、この地盤の沈下防止対策が完璧であれば、昨年の大阪市のごときあのような災害を見ないで済んだということはもう
○椿繁夫君 ただいま御答弁をいただいたのですが、御答弁漏れがございますので……。たとえば農地補償の問題につきまして、調査会の答申を待たないで、こういう措置をとられたことと、本日の衆議院において、調査会の答申がなければ憲法の問題などについては論議をしない政府の方針であると言われておることの矛盾について、御答弁をお願いしたのでありますけれども、それがございません。いま一点は、本年度は二十億の特別融資ワク
○椿繁夫君 私は、日本社会党を代表いたしまして、主として外交、経済問題を中心に、政府の所信をただしたいと思います。 まず初めに、日本の平和と繁栄のために、外交の基本的な方向と、これに対する総理の姿勢についてお伺いをいたします。 池田内閣が成立したころは、戦後最も評判の悪かった岸内閣のあとだっただけに、いわゆる低姿勢を看板にして、中国問題などでも前向きの姿勢をとらんばかりの様子が見えたのであります
○椿繁夫君 私は、防潮堤を急速に流水十カ年計画を繰り上げ実施していただくのと並行して、工業用水道の普及あるいは建築物などで使っておりますところの地下水くみ上げの規制について、別個になっておりますので、並行してお考えをいただかなければならぬ、こういうことを申し上げているのでありますから、重ねて所見を求めたいと思います。 と同時に、災害直後の物価騰貴に対する政府の対策でありますが、地方団体でいろいろ今回
○椿繁夫君 総理大臣からお答えをいただきましたので、ぜひ近い機会——来国会にでも御提案いただくことを強く、要望しておきます。 次に、地盤沈下を防止いたしますために、工業用水道の普及、それから建築の冷房用のくみ上げを、新しい井戸は規制いたしておりますけれども、古い井戸からのくみ上げが禁止できませんので、施設の転換をさせなければなりません。それから工業に使っております冷却用の水などは、やはり工業用水道
○椿繁夫君 お急ぎのようでございますから、重複を避けまして三点だけ総理の所見をお願いいたしたいと思います。 一つは、ただいまも荒木委員から申されましたように、今回の第二室戸台風の災害が地盤沈下のために非常に大きいものになったということはみな言われておるところであります。ところが沈下の原因について申しますと、地下水の保全管理ということが十分でございませんために過度のくみ上げが行なわれております。そのために