1954-03-19 第19回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号
○植木政府委員 ちよつとお答え申し上げます。ただいまの井上委員の御質問は、まことに税務行政、あるいは税務職員に対して御理解の深い御質問で、私は税務職員を代表いたしましてほんとうに感謝の意を表します。今後の方針といたしましては、ただいま平田政府委員から申し上げましたように、ただいまの四号俸ばかりの差を原則として違えて行こうという、それさえ実行されておらない部分があるということでありますから、さしあたりはまずそれの
○植木政府委員 ちよつとお答え申し上げます。ただいまの井上委員の御質問は、まことに税務行政、あるいは税務職員に対して御理解の深い御質問で、私は税務職員を代表いたしましてほんとうに感謝の意を表します。今後の方針といたしましては、ただいま平田政府委員から申し上げましたように、ただいまの四号俸ばかりの差を原則として違えて行こうという、それさえ実行されておらない部分があるということでありますから、さしあたりはまずそれの
○植木政府委員 ただいま平田政府委員から申し上げたような実情にあるのでございますが、政府といたしましては、税の最も適実なる課税ということで常に、職員を指導しておるところなのであります。従いまして最も適実な課税といえば、それは仰せのように、でき得るならば少しでもたくさんできる納税者について実願調査と申しますか、帳簿を開き、十二分に推問その他研究もして、そうして課税額を決定して行くのが親切であり公平な課税
○植木政府委員 仰せになります意味は十分わかるのでありますが、二十八年度の問題についてどうするかという御質問に対しましては、十分研究にいたしますが、この際予算を補正するとかいう問題も伴わざるを得なくなりますし、十分まず研究を遂げた上でないとお答え申し上げかねる次第でございます。
○植木政府委員 重ねてお答え申し上げますが、私といたしましては、この法条の取扱いについて、必ずしも理想的に行つておつたとか非常によく行つておつたとは考えませんが、しかしながら、従来の政府の二十七年度、八年度の予算において、この法条を解釈しておつた。その解釈にも全部排斥すべき点ばかりでもないのじやないかというふうに考えます。言いかえれば、一万で負担するという国有鉄道法の条文がなるほどありますが、他の共済組合法
○植木政府委員 お答え申し上げます。国有鉄道法の五十八条にありまするただいま御指摘になりました費用負担のこの条項につきまして、当然国が負担する義務があるにかかわらず、実際上二十七年度も二十八年度も計上しなかつたのには非常な手落ちがありはしないかという御質問であります。この条文は、国家公務員の共済組合法の第六十九条第一項第三号に、なるほど今御指摘の法律でさしておるところの条項があります。ところが、この
○植木政府委員 ただいまのお話の中の私に対しての御質問で、過剰設備になるようなものに対して金融をつけていないということを私が申しておつたようにおつしやいましたが、私は、先般の委員会のときは、製糖会社方面に過剰設備になつているような状況になつていることは、私も知つておりますということを申し上げたのでありまして、従つて、事実の結果といたしまして、製糖業界にかような過剰設備が今日できていることは私たちも認
○植木政府委員 更正決定の増差分の問題についての手痛い御意見でございますが、この問題につきましては、渡辺政府委員からも申し上げております通り、従来の過去の実績等にかんがみまして、この見込額の計算の立て方が、ちようど前年の税収その他を参考にして、そうして申告についてはどういう実績であつたが、その後いわゆる更正決定においてどういう程度に増加したかというような過去の実績を採用して、こういう露骨ではございますが
○植木政府委員 ただいま議題となりました経済援助資金特別会計法案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 政府におきましては、このたびアメリカ合衆国政府との間に締結いたしました経済的措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を本国会に提出いたしまして、御承認を求めているのでありますが、本協定に基いて、米国余剰農産物購入の見返りの円資金のうち、本邦の工業の助成その他経済力の増強に資する目的
○植木政府委員 御承知のように、世論と申しましても、いわゆるよくありがちのことでありますが、反対の声というものは非常に強く、大きく響くものであります。賛成の声というものは、内心賛成であつても、必ずしもそれを発表なさらぬ、あるいは世上に伝わつて来ないという場合は相当あり得る問題であります。すなわち私が世論の実体をよく研究する必要があると申しましたのはそこでありまして、従つて今の具体的の例で申し上げますと
○植木政府委員 塩の法案の問題についてでございますが、ただいま仰せになりましたように、なるほど塩の価格につきましては、おおむね定額が定まつておりますが、販売区域等の問題については、必ずしも区域が元売ごとに限定しておらないのであります。そのために実際上は、お互いの大体協定と申しますか——協定は公取に関する法令の関係でできないのでありますが、そのために不当な売込み競争がときどき行われておる。あるいは価格
○植木政府委員 塩の販売組合の問題に関連いたしまして、現下の状況にかんがみて、適切なる法律をつくる必要があると最初当局は考えておつたのであります。その後部内におきましていろいろ研究いたしましたところが、その研究の結果は、必ずしもこの際法律を必要としないじやないかというような結論が出まして——むしろその中にはぜひ法律を要する部分もあつたのでありますが、それは必ずしもこの際立法化する必要がないのではないかというような
○植木政府委員 今回の交付税制度におきまして、従来の平衡交付金よりも非常に利点とされるところは、従来の平衡交付金でありますと、国の予算をきめて、そしてそのきまつた予算でもつて初めて配分になるということになりますが、今回の交付税制度では、当該年度におきましても、自然増収がありますと、その自然増収をそのまま所定の方法によつて地方に財源を与えることができる、こういうような長所は見のがし得ない点だと思います
○植木政府委員 国の中央の財源と地方の財源との間における調整の問題につきましては、政府といたしまして、も鋭意研究もいたし、またでき得る限り御趣旨のような線に沿つて考えて行きたい態度でおるのでございます。しかしながら何にいたしましても、戦後の日本の経済力の実情から考えまして、国の財政需要と地方の財政需要、そうしてこれに見合うべきいわゆる租税財源その他の収入の資源を考えます場合に、なかなか理想通りには参
○植木政府委員 今ほど当委員会で御決議になりました決議に対しまして、一応私の考えを申し述べさせていただきます。 御趣旨にも仰せになりましたように、政府の現在におきましての金融施策並びに現在における金融界の実情等にかんがみて中小企業に対してでき得る限りの措置を講じなければならぬ。その一つの方法として、たとえば指定預金の現在すでに預託してある分の引揚げの期限を延ばすとか、あるいはさらに預託することも考
○政府委員（植木庚子郎君） 今回の行政整理で、どのくらいの歳出予算が減少になるか、節約ができるかという御質問の部分に対してお答え申上げます。 昭和二十九年度におきましては、退職手当等の支出が要りますので、節約額は殆んど見込めません。数字的に申上げますと約四十二億円の節約可能と見込んでいるのでありますが、一方待命期間中の待命俸給でございますとか、或いは退官、退職の手当等のために必要な金が約五十三億と
○政府委員（植木庚子郎君） 只今議題となりました株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律案はか三法律案につきまして、提案の理由を説明申上げます。 先ず株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律案について申上げます。 資産再評価法第百九条の規定による再評価積立金の資本組入につきましては、従来、株式会社についてのみ認められていたのでありますが、株式会社以外の法人につきましてもこの
○植木政府委員 御納得を得られるかどうか疑問でございますが、一応お答え申し上げます。 なるほど遊興飲食税の国税移管の問題も、これまた入場税と同様に地方における財源配分の適正を期するということが一つの目的であり、また徴税上の問題として、なかなか適実な徴税が現在の状態では困難である、従つて国税に移して、そしてこれを実行する方がよろしいという、この二つが理由であつたことは仰せの通りでございます。しかしながら
○植木政府委員 ただいまの御質問は、遊興飲食税がなぜ入場税とともにこうした措置をとれなかつたかという要点でございますが、仰せの通り税制調査会におきましても、両税についての国税移管及び地方への再分配という問題が答申されておつたのであります。しかしその後政府はいろいろ考えまして反省を加えました。それにつきましてはもちろん世論の趨向も考え、また閣内における各閣僚の意見も十分反省し合い、また自由党といたしましても
○植木政府委員 ただいま議題となりました入場税法案につきまして、提案理由を説明いたします。 入場税につきましては、現在地方税として都道府県においてこれを徴収しているのでありますが、その収入が少数府県に偏在していることに顧み、地方財源の偏在を是正する等のため、今回これを国において徴収することといたしました。しかして、おおむね現行地方税法の建前を踏襲しつつ、課税範囲の合理化、税率の引下げ等を行うこととしているのであります
○植木政府委員 共済保険の支払いのために、特別会計におきまして予備費の支出をいたしまして、それぞれ配賦いたしたことは事実でございます。去年は御承知のように、全国にわたりまして非常な災害で、次の臨時国会等におきましても、この保険金のために予算をお願いしたほどの状態でございます。従つてあの特別会計で処理し得る限度内において、なるべく早く処理して、農民の方に御迷惑のかかることを少くしようというので、あの当時当該特別会計
○政府委員（植木庚子郎君） お答え申上げます。只今の御質問の第一点でありますところの政府を代表して誰かもつとほかに適当な者が出るべきではないかという御質問に対しましては、私大蔵省所管の政府委員といたしましてでき得る限り政府全体についてのお答えを申上げたいと思います。それにつきましてなお不十分な点がございましたらよく相談いたしまして御希望にお副いするようにしたいと考えます。 所管大臣の点につきましては
○植木政府委員 政府といたしましては、税制改正につきましては、租税の負担力その他の調整の問題、この大切な問題についてでき得る限り実情に即した改正をしたい、こういう趣旨のもとに、なるほど仰せの通り必ずしも十分ではないかもしれませんが、いわゆる低額の所得者層に対しての減税その他を行いまして、他面国家の財政事情全般の実情にかんがみて、間接税方面において奢侈的なもの、あるいは高級品的なもの、こうしたものの方面
○植木政府委員 関税政策としましては、政府の考えておりますところは、わが国の産業保護というようなことももちろん主たる題目にして考えておるのでありますが、しかしこれについては、それぞれそのときの当該業種の実情に応じまして、臨時的に関税を免除するとか軽減するというようなことも、やはりやむを得ない措置であると考えて、それぞれの場合に適切に処置しておる次第であります。
○植木政府委員 先刻来渡邊政府委員からお答え申し上げていることと同じような趣旨になるかもしれませんが、プラント輸出の問題につきましては、日本の輸出振興、外貨獲得のために、さしあたつてどうしても特殊な施策が必要である。しかもプラント輸出になりますと、今のお話のように、確かに大企業の方面にそうした業者が多いわけであります。しかしプラント輸出等の問題につきましては、どうしても大企業で、相当の力のあるものでなければ
○植木政府委員 ただいまの井上委員の御意見なり、あるいは御感懐なり、まことに共鳴し得るところがたくさんございます。従いまして政府といたしましては、そのラインに向つて、漸進的にこの改正案の上に盛つてあるわけであります。なるほど仰せの通り、思い切つた政策をとることも可能でございましようが、税制の上におきましては、やはりそう急激なることをやることはいかがかと考えましたので、この際としては、原案に盛りました
○植木政府委員 法人の交際費の問題につきまして、先刻来の御熱心なる御意見でございます。渡辺政府委員からも申し上げておりますように、七割がいいか、あるいは六割がいいか、あるいはさらにこれを八割にするのがいいか、いろいろそこには問題があろうと思います。七割ときめられたことにつきましても、ただいま渡辺政府委員の申し上げましたように、一応の見通しとして、この程度でひとつやつて行こうという立案になつております
○植木政府委員 ただいま議題となりました交付税及び譲与税配付金特別会計法案について提案の理由を御説明申し上げます。 政府におきましては、今般地方公共団体の財政運営の自律性及び安定性を強化し、地方財源の偏在の是正をはかるため、従来の地方財政平衡交付金制度にかえ、新たに地方交付税及び入場譲与税に関する制度を設けるとともに、昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する特別措置を講ずることといたしまして、本国会に
○植木政府委員 御意見の存するところはよくわかりました。しかしながら私自身の個人的考えを申し上げてはなはだ恐縮に存じますが、私はやはり予備費の支出については、予備費をどういう使途に支出することに決定したかということが、国会においてこの際御審議を仰ぐ一番大事な問題で、現在の憲法、会計法を通ずる精神としてそこにあるのではないかと思うのであります。しかし御審査の際に、今仰せのように、すでに支出済みになつたものとしからざるものとの
○植木政府委員 ただいまの御質問の意味を私版違えておるかもしれませんが、もし間違いましたらまたあらためて申し上げます。今日の財政法等できまつている予備費は、昔のようないわゆる予算外支出、予算超過支出の区分はしておりません。従いまして一般的に予備費の使用について閣議で決定したものの調書を出して御承認を仰ごうとしておるわけであります。そういうふうにして決定したものが、はたして現金的に支出済みになつておるかどうかということについこの
○植木政府委員 ただいま議題となりました出資の受入、預り金及び金利等の取締に関する法律案外一法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 まず出資の受入、預り金及び金利等の取締に関する法律案につきまして、御説明申し上げます。 元来、出資金は複数人の共同事業の基金として醵出される金銭であつて、後日これに相当する金額が出資者の手元に復帰するかどうかは、事業の成否いかんにかかるのであり、あらかじめその
○政府委員（植木庚子郎君） 只今議題となりました補助金等の臨時特例等に関する法律案につきまして提案の理由を御説明申し上げます。 政府は、国の財政の健全化及び中央地方を通ずる財政調整の見地から、国の補助金、負担金等につきまして整理する必要を認め、昭和三十九年度予算におきまして、所要の措置を講じているのでありますが、このうち法律に基いて交付する補助金等につきまして、右に即応して法的措置を講ずる必要があるのでありますが
○政府委員（植木庚子郎君） 只今議題となりました昭和二十八年度一般会計予備費使用総調書外三件の財政法第三十六条第三項の規定に基き、国会の事後承諾を求める件につきまして御説明申上げます。 昭和二十八年度一般会計予備費予算額は三十億円でありまして、このうち財政法第三十五条の規定により、昭和二十八年四月二十五日から同年十二月二十八日までの間において、八億二千九百五十余万円を使用いたしました。 その主な
○植木政府委員 私の今の御答弁で支出済みと申しましたのは、その金が現実に支払いになる——支払いというのは、財政法上の普通の場合の支出でありますが、支出済みになつておるか、あるいは各省所管の長に配賦になつておるかという区分等につきましては、必要に応じてお答え申し上げます、かように申し上げたのでありまして、予備費の支出済みという意味に使つたのではございませんから、念のために申し上げておきます。
○植木政府委員 予備費支出の調書に対するさらに詳細なる資料でございますが、われわれ当局といたしましては、従来の慣例に従いまして、ただいま法制局の政府委員からも述べましたような意味におきまして、こういう科目に使うことになりました、あるいはこういう科目に増加して使うことになりましたということを国会に報告いたしまして、そうしてその御承認を求める、かような従来の慣例に従つておるのであります。従いましてそれぞれの
○植木政府委員 お答え申し上げます。予備費の使用につきましての使用総調書、これにつきましてこの間うちいろいろお尋ねをこうむりましてお答え申し上げましたが、先般も申し上げました通り、予備費の支出の解釈につきましては、従来からこれによりまして新しい項の金額をつくつたり、または既定の項の予算金額を増加するというのがこの予備費の使用、支出という意味にわれわれは解釈しておるのであります。新しい項ができる、あるいは
○植木政府委員 第一点は御質問の通りでございまして、政務を代表しての提案理由の説明でございます。第二点につきましては私もやや同感でございまして、少しこれでは説明として不十分に感じますから、できますならば、本日は用意をいたしておりませんので、次の総括質問の冒頭にでも、いま少しく詳細に総括的な立場で申し上げさせていただきたいと思います。
○植木政府委員 ただいま議題となりました補助金等の臨時特例等に関する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 政府は、国の財政の健全化及び中央、地方を通ずる財政調整の見地から、国の補助金、負担金等につきまして整理する必要を認め、昭和二十九年度予算におきまして所要の措置を講じているのでありますが、このうち、法律に基いて交付する補助金等につきまして、右に即応して法的措置を講ずる必要があるのであります
○植木政府委員 日銀の貸出し増加の点は、数字的に仰せの通りでございますが、しかしながらその内容その他におきましては、十二分に引締めの方針をもつてやつておりますので、その点は、政府が非常なる緊縮方針で日銀と協力してやつておるのにかかわらず、そうした結果には相なつておりますが、しかしそれは単なる救済融資とかなんとかいうような意味のものはその中には入つておらないのでございます。この点は御了承を願いたいと思
○植木政府委員 政府の来年度におきましての金融引締めの方針につきましては、いろいろな機会に大蔵大臣その他から申し上げておる通りでございまして、わが国の経済自立のために、どうしてもインフレ抑制の必要がある。そのためには、予算の面におきまして御承知の通り非常な引締めをお願いしておると同様に、金融の方面においてもぜひともその方針を一貫いたしまして、さらに各省における諸般の施策と相まつて、ぜひとも現在の方針
○植木政府委員 不渡手形の少額なものの数字が非常にふえて参つておりますことは事実でございまして、まことに残念に存じます。その原因につきましては、れだいま銀行局長から申し述べましたような原因もその一つになつておると、どうも考えられる点があるのでございまして、中小企業のそうした事情については、でき得る限りの措置を考えなければならぬというので、いろいろと苦慮をいたしておる次第でございます。
○植木政府委員 ただいま議題となりました昭和二十八年度一般会計予備費使用総調書外三件の財政法第三十六条第三項の規定に基き、国会の事後承諾を求める件につきまして御説明申し上げます。 昭和二十八年度一般会計予備費予算額は三十億円でありまして、このうち財政法第三十五条の規定により、昭和二十八年四月二十五日から同年十二月二十八日までの間において八億二千九百五十余万円を使用いたしました。 そのおもな事項は
○植木政府委員 国の共有にかかわる船舶の、国有財産法上の取扱いにつきましては、その共有の性質が、はたして所有権の共有であるか、あるいはまだ単なる債権の状態であるか等の問題につきまして、非常に研究が不十分であつたことは、はなはだ申訳ございません。ただいま窪谷政府委員より御答弁申し上げましたように、大至急研究をいたしまして、最善の整理をいたさせたいと存じます。
○植木政府委員 ただいま議題となりました昭和二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書について、その大要を御説明いたします。まず昭和二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書の内容について御説明申し上げます。昭和二十七年度中に増加しました国有財産は、行政財産六百二十六億四千四百三十九万円余、普通財産千七百五十四億九千四百八十七万円余で、総額二千三百九十一億三千九百二十六万円余