2009-06-24 第171回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
○国務大臣（森英介君） 具体的には、今申し上げられることは、先ほど事務方から御答弁したようなことを考えているわけでございますけれども、いずれにしても、少しでも御懸念を払拭できるような方策を私どもとしても誠心誠意考えてまいりたいということは申し上げておきます。
○国務大臣（森英介君） 具体的には、今申し上げられることは、先ほど事務方から御答弁したようなことを考えているわけでございますけれども、いずれにしても、少しでも御懸念を払拭できるような方策を私どもとしても誠心誠意考えてまいりたいということは申し上げておきます。
○国務大臣（森英介君） 私も、いろいろな方からいろいろな形で性犯罪の被害者の方の中に大変御懸念を抱かれている方がいらっしゃるということについては聞いております。そのような方々の切実な思いには誠心誠意こたえていかなければならないというふうに思います。 その方法については、今法制部長から様々いろいろと御答弁したことなど考え、またその対処されるわけでございますけれども、いずれにしても、犯罪被害者の方々の
○国務大臣（森英介君） 御指摘のとおり、性犯罪の被害者の方々に関しましては、刑事手続において、その精神的負担や名誉、プライバシーに特に配慮する必要があると認識しております。 法務省としても、これまで、被害者に関する情報の保護措置として、まず性犯罪の被害者の氏名等を裁判所の決定により公開の法廷で明らかにしないこととすることができること、また同じく、被害者の氏名等について検察官が証拠開示の際に弁護人に
○森国務大臣 日系人離職者に対する帰国支援事業は、厳しい再就職環境のもとで、我が国での再就職を断念し、帰国することを決意した者に対しまして帰国支援金を支給するというものであり、帰国支援を受けて帰国した者については、当分の間、再度同様の身分での入国が認められないこととなります。 神崎委員お尋ねのこの措置の実施期間についてですが、厚生労働省と関係省庁との協議の結果、本事業開始から原則として三年をめどとしつつ
○森国務大臣 第三国定住による難民の受け入れに関するパイロットケースの実施につきましては、ただいま神崎委員が言及されましたとおり、昨年十二月の閣議了解において政府としての対処方針が定められました。また、難民対策連絡調整会議において、具体的な実施方法及び第三国定住難民に対する定住支援策について定められたところでございます。 これを踏まえて、平成二十一年度中に、まずタイの難民キャンプにおいて受け入れる
○森国務大臣 まず、特別永住者と一般永住者の取り扱いの差異についてですが、例えば、在留の場面においては、在留カードの有効期間の更新方法、常時携帯義務や罰則の内容、再入国許可の有効期間や再入国許可を受けたものとみなせる期間の長短、退去強制の場面においては、退去強制事由の限定の有無の点において違いがあります。さらに、上陸審査の場面においても、上陸拒否事由該当性の審査の要否、個人識別情報の提供の要否の点で
○国務大臣（森英介君） 再審請求の即時抗告審において係属中の事件に関する事柄でございますので、詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、捜査段階において実施されたＤＮＡ型鑑定では、被害者の下着から採取されたＤＮＡ型と再審請求人のＤＮＡ型が一致し、起訴時、その出現頻度は血液型検査の結果も加味いたしますと千人中一・二人であるものと計算されたと聞き及んでおります。 検察当局においては
○国務大臣（森英介君） 今御答弁申し上げたとおり、無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるものと判断されましたのは、その最新のＤＮＡ型鑑定であるＳＴＲ型検査法による鑑定の結果でございます。
○国務大臣（森英介君） 再審請求の即時抗告審におきまして、最新のＤＮＡ型鑑定であるＳＴＲ型検査法による鑑定が実施されました。その結果、被害者の着衣から得た鑑定試料と再審請求人のＤＮＡ型が不一致となりました。このことから、これが再審請求の要件である無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるものと判断し、再審請求人の刑の執行停止をしたものと承知をいたしております。
○森国務大臣 私が申し上げた趣旨は、検察が組織として捜査し公訴提起するに至ったものでございますので、今後も本件の即時抗告審や再審において検察の組織として対応するとともに、最高検察庁において発足した検証チームにおいて、当時の捜査、公判等についても検討を加えられるものというふうに思っております。そういったことを踏まえた、そういった趣旨でもって先ほどの御答弁を申し上げました。
○森国務大臣 当時、宇都宮地方検察庁に所属していた検察官ですが、その氏名を明らかにすることは今後の捜査活動一般に支障をもたらすおそれがありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○森国務大臣 在院少年に矯正教育を授けるべき施設である少年院におきまして本件のような重大事案が発生した、また、そのことによって国民の皆様の矯正行政に対する信用を著しく失墜させたことは、まことに遺憾でございます。先ほど局長からおわびを申し上げたところでございますけれども、私としてもじくじたる思いで受けとめております。 委員もかねてから少年院等々のことについて大変関心をお持ちいただいて、いろいろと御指摘
○国務大臣（森英介君） 私は、やっぱり法的な規制というのは、憲法との関係もあり、果たしてそういうことが妥当なのかどうかということには疑義を感じているものでございます。でもしかし、政党での、今、松野委員がおっしゃった、民主党、御党でいろいろされている内規ですとか、あるいは自民党でも議論されているようでございますけれども、各党がそれなりのルールをつくって、それをもって一つの方針とするということは、それは
○国務大臣（森英介君） 誠にいい御質問をいただきまして、ありがとうございました。 釈明の機会を与えていただいたわけでございますけれども、私は、世襲について記者会見で質問があったものですから、まず私は、世襲ということが問題になると真っ先にやり玉に上げられる人間でございますということを申し上げました。なぜならばということで、今、松野委員からお話のあった、要するに大正十三年からずっと房総半島で議席をいただいて
○国務大臣（森英介君） これは先ほど申し上げましたとおりですが、法律を知らなかったとしても、そのことによって罪を犯す意思がなかったとすることはできないということであります。
○国務大臣（森英介君） 本人が正しいと思っていても、間違っている場合に逮捕されることがあると。当たり前のことだと思います。
○国務大臣（森英介君） お尋ねの三十八条でございますけれども、まず一項、「罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。」。二項、「重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。」。三項、「法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない
○国務大臣（森英介君） そもそもこれは国会での御判断をいただいて出発したことでございまして、その時点においてはおよそほとんどの全会派と言ってもいい御賛同をいただいてこの制度が導入されることになったわけでございます。 先ほど申し上げましたけれども、私は、やはりこれまで、戦前に陪審員制度が存置、あったことはございますけれども、日本の多くの歴史でこういった裁判というのはほとんどお上の裁きに任されてきまして
○国務大臣（森英介君） 確かにいろいろなアンケートを見ましても、積極的に参加するという方が二割ぐらいで、できれば参加したくないけれども決まったことだから参加するという方合わせて六割かそこらというところが実情でございます。これはやっぱり、これまで刑事司法というのがごく一握りの一部の人たちの手にゆだねられていて、一般の人からするとすごく縁遠いものであったということに私はその一因があると思います。 したがって
○国務大臣（森英介君） ようやく裁判員制度についての御質問をいただきまして、深謝を申し上げます。 おかげさまで、各党各会派の御協力、御指導をいただきまして、五月二十一日、先週の木曜日に裁判員制度がスタートをいたしました。これまで法務省も関係諸機関と連携の上で六百回になんなんとする模擬裁判を行い、そして一万回以上の説明会を行いましてここにこぎ着けたわけでございますけれども、もとより初めてのことでありますから
○森国務大臣 いずれにしても、先ほど申し上げましたけれども、ただいま局長から御答弁申し上げたとおり、やはり令状を請求するに当たっては、十分な調査あるいは確認が必要であると思いますので、その点、しっかりするように指示をしたところでございます。
○森国務大臣 今委員から御指摘のあった事例でございますけれども、一般的に言えば、入国管理局においては、各種令状の請求について、事前に種々の調査を行った上で法令に基づき適正に行っていると思っております。 ただ、委員御指摘の事案につきましては、結果的に摘発に入ったところが外国人全員が正規在留者であったという報告でございまして、関係者に多大な御迷惑をおかけしたわけでございまして、大変申しわけなく思っております
○森国務大臣 原則は今官房長官から御答弁したとおりでございますけれども、なぜ三年をめどにというか、当分の間帰国が認められないかと申しますと……（中川（正）委員「それはもうわかっているのです。これまで何回も聞いたんです」と呼ぶ）いや、それと関連しますから。 それで、再度入国する場合には、個別に入管法に定める上陸のための条件に適合するかどうかを審査することになるわけでございまして、経済情勢、雇用情勢が
○森国務大臣 いいえ。しません。
○森国務大臣 その日、私は、喜連川のＰＦＩの刑務所視察に行っておりまして、帰り、ちょうど四時半ごろ、上りの高速道路を走っていて、そこで電話を受けたわけでございます。 それで、要するに、刑事局から、検察からこういう事前の報告があったということで聞いたのが四時半でございまして、もうちょっと正確に言うと、私は携帯電話のフラッシュニュースというのをいつも使っておりまして、それでもって、ほぼ相前後する時間に
○森国務大臣 今、菅委員がいみじくも質問の中でおっしゃいましたように、捜査機関の活動内容にかかわる事柄についてはお答えを差し控えさせていただきます。 また、一般論として申し上げれば、検察当局においては、常に法と証拠に基づき、厳正公平、不偏不党を旨として、その捜査の対象がどなたであっても、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、これに適切に対処するものと承知をいたしております。 また、申すまでもなく
○森国務大臣 神崎委員御指摘のとおり、過去に不正行為と認定された事案の多くが団体監理型であることは事実でございまして、これは母数が多いということもあると思いますが、いずれにしても、問題なしとは言えないというふうに思っております。 しかしながら、現に団体監理型の研修が多数活用されておりまして、また、制度の趣旨に沿って適正に行われているものも当然ながら少なくなく、さらに、中小企業等の有する技術移転に当
○森国務大臣 まさにおっしゃるとおりでございまして、在留カードは在留に関する許可に際して法務大臣が交付する文書であり、外国人の身分関係、在留資格や就労の可否を証明する公的な証明書として機能するものでございます。 このように、在留カードは法務大臣が交付する公的な証明書でありますので、運転免許証と同様に、社会生活上のさまざまな場面で住居地や年齢等を証明する身分証明書としても利用されることが想定され、それによって
○森国務大臣 今委員から御指摘がございましたように、本日の早朝、ＷＨＯにおいて、フェーズ３からフェーズ４へ格上げする宣言がなされました。 このたびの豚インフルエンザの海外発生に関しましては、四月二十五日に、当面の対策として、全国の地方入国管理官署に対して、最寄りの検疫所との連携を緊密にすること、また、発生国を出発地とする乗客等に対する慎重な入国審査を実施することについて指示をしておりました。 けさの
○国務大臣（森英介君） 捜査機関の活動内容にかかわる事柄につきましては、お答えを差し控えさせていただきます。 なお、一般論として申し上げれば、先ほど申し上げましたように、検察当局においては、常に法と証拠に基づいて、厳正公平、不偏不党を旨として、その捜査の対象がどなたであっても、刑事事件として取り上げるべきものがあればこれを適切に取り上げ、対処するものと承知をいたしております。
○国務大臣（森英介君） 一般論として申し上げれば、検察当局においては、常に法と証拠に基づいて、厳正公平かつ不偏不党を旨として、その捜査の対象がどなたであれ、刑事事件として取り上げるべきものがあればこれに適切に対処しているものと承知をいたしております。
○国務大臣（森英介君） 検察当局の捜査活動のチェックについてのお尋ねだと思いますが、憲法上、令状主義の原則が定められておりまして、捜査機関が逮捕、勾留や捜索、差押さえなどの強制捜査を行う場合は、裁判官の発する令状によらなければならないものとされております。 したがって、例えば被疑者の身柄を拘束するに当たっては、逮捕時、勾留時、勾留延長時の各段階において、犯罪の嫌疑の存在や身柄拘束の必要性につきまして
○森国務大臣 現行の制度では、法務大臣は、入管法に基づきまして、外国人の入国時や在留期間の更新時等の各種許可に係る審査を行う際に、外国人から必要な情報を取得しております。一方、在留期間途中における事情の変更については、市区町村が実施している外国人登録制度を通じて把握することとしております。 近年、我が国の国際化が進展いたしまして、新規入国者数が著しく増加するとともに、我が国に居住する外国人の数も増加
○森国務大臣 在留特別許可を出すか出さないかの判断は、個々の事案ごとに、在留を希望する理由、家族状況、素行、内外の諸情勢、人道的な配慮の必要性、さらには我が国における不法滞在者に与える影響等、諸般の事情を総合的に勘案し、十分に検討した上で行っています。異議申し立てが出たらすぐ在留特別許可を認めるといったような筋合いのものではございません。 委員御指摘のとおり、昨今の在留特別許可件数は確かに相当数に
○森国務大臣 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 近年、我が国の国際化が進展し、平成十九年の新規入国者数は平成二年と比べ二・五倍以上、外国人登録者数は約二倍となっており、在留外国人の国籍も多様化してきております。このような中で、転職、転居を頻繁に繰り返す方も少なからず
○国務大臣（森英介君） 全くおっしゃるとおりでございまして、取調べの録音、録画等を始めとする取調べの在り方について考えるに当たりましては、捜査の適正の確保とともに、やはり一方で、治安を維持改善し国民の安全、安心を確保するという刑事司法に課せられた本来の使命を適切に果たしていくためにどのような方策があり得るのかということを、我が国における刑事手続全体の在り方を踏まえた多角的な観点からの検討が必要不可欠
○国務大臣（森英介君） ただいま松村委員から御議論をいただいてまいりましたように、取調べの全面的な録音、録画を義務付ける制度を導入した場合には、取調べの機能が損なわれ、諸外国で認められているような強力な捜査手段などが認められてない我が国においては、これは今詳しく刑事局長から御答弁申し上げたところでございますけれども、真相を十分に解明し得なくなり、ひいては治安の維持にも悪影響を及ぶことが危惧されるなどの
○国務大臣（森英介君） 取調べの録音、録画等を始めとする取調べの在り方について考えるに当たりましては、捜査の適正の確保とともに、治安を維持改善し国民の安全、安心を確保するという刑事司法に課せられた本来の使命を適切に果たすためにどのような方策があり得るのかということを、我が国における刑事手続全体の在り方を踏まえた多角的な観点からの検討が必要不可欠であろうと考えております。 まず、我が国の刑事司法手続
○森国務大臣 我が国における死因を究明するための制度がどうなっているかということを若干申し上げますと、まず、一般の方から届け出を受けるのは、警察であります。警察において、その死体が犯罪に起因するものでないことが明らかである場合には、死体取扱規則に基づいていわゆる行政検視を行います。また、その死体が犯罪によるものではないと断定することができないと思われる場合には、警察から検察官に通知をして、検察官において
○森国務大臣 平成十九年度予算の執行に当たりましては、常に効率的かつ適正な処理に努力してまいりましたが、平成十九年度決算検査報告において、会計検査院から不当事項等として御指摘を受けましたことについては、まことに遺憾であります。 御指摘を受けました事項については、是正措置を講じておりますが、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図り、予算の効率的かつ適正な執行に努めてまいる
○森国務大臣 平成十九年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の決算についてであります。 歳入につきましては、歳入予算額は千四十四億三千四百五十九万円余であります。 これに対しまして、収納済み歳入額は九百七十五億四千百六十一万円余であり、歳入予算額に比べますと六十八億九千二百九十八万円余の減少となっております。 次に、歳出
○森国務大臣 お尋ねの政治資金規正法については、法務省において所管しているものではありませんので、法務省として有権解釈をお示しできかねるということを御理解いただきたいと思います。 なお、一般論として申し上げれば、検察当局においては、御指摘の政治資金規正法違反の事件についても、政治資金の寄附の自由の重要性等も念頭に置きつつ、法と証拠に基づいて適切に対処しているものと承知をいたしております。
○森国務大臣 委員御指摘のとおり、今回の事例のように、任期満了によって裁判官でなくなった者に対しては、現行法上、弾劾裁判を行うことはできないこととされておりまして、それが何とかならないかという御質問だと思います。 ただ、裁判官の任期が満了しても弾劾裁判所による裁判が終わらない限り裁判官の身分が継続するというふうな法改正を行うことについては、憲法第八十条第一項が裁判官の任期を十年と定めていることとの
○森国務大臣 既に総務省から御答弁があったところでございますけれども、細川委員の何か合点がいかないというのもわかるような気もするんですけれども、ただ、要するに、家計への緊急支援という側面、定額給付金給付事業の趣旨を踏まえて、世帯単位で給付を定めたというところがポイントなんだと思うんです。ですから、基準日後、また決定前に世帯主が死亡した場合において、単身世帯の方が亡くなられた場合と他に世帯構成員がいる
○国務大臣（森英介君） 私が今申し上げたとおりでございまして、報道各社がどのような取材をしているかどうかについては個別には関知をしておりません。
○国務大臣（森英介君） 元検事の小川敏夫議員に釈迦に説法でございますけれども、検察当局においては従来から捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものと承知いたしておりまして、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことは決してあり得ないものと確信をしております。 なお、社会の耳目を引く事案等については、報道機関各社が関係各方面に広くかつ深く独自の取材活動を行っているものということも推察をしております
○国務大臣（森英介君） 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約を踏まえて、外国等を当事者とする民事裁判手続並びに外国等の財産に対する保全処分及び民事執行に関する我が国の裁判権の範囲について規定するとともに、外国等に係る民事の裁判手続についての特例を定めるものであります。 その要点
○国務大臣（森英介君） 審判制度を全廃した場合、裁判所は対応できるかという点についてお尋ねがありました。 審判制度を全廃し、公正取引委員会のすべての処分を取り消し訴訟によって争うものとするかどうかは、立法政策の問題でありますので、裁判所においてその対応の可否につき意見を述べられることはないものと承知いたしております。 仮に、そうした制度とする場合には、これまで公正取引委員会が高度の専門的知見を活用