2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
○森田委員 ありがとうございました。 まずは購入をするときそのもので所持許可証の原本を販売の事業者が確認しなければいけないということと、それから配送するとき、玄関先で受渡しをするときに、これは免許証等の本人確認というようなお話でございました。 法律の入れ替わりのところを考えますと、その辺のやり取りが適切に行われるかどうか、この辺のところはかなりの気を遣って見ていかないと、いや、そんなことを知らなかったというわけでは
○森田委員 ありがとうございました。 まずは購入をするときそのもので所持許可証の原本を販売の事業者が確認しなければいけないということと、それから配送するとき、玄関先で受渡しをするときに、これは免許証等の本人確認というようなお話でございました。 法律の入れ替わりのところを考えますと、その辺のやり取りが適切に行われるかどうか、この辺のところはかなりの気を遣って見ていかないと、いや、そんなことを知らなかったというわけでは
○森田委員 ありがとうございます。 令和元年度で五十四件、二年で四十一件、そんなお話がございました。 それで、大きく違うのは、拳銃ですと武器で、取引そのもの、所持そのものが禁止をされているということですけれども、クロスボウについては許可を取れば所持ができるということの大きな違いがあるかなと思います。 先ほどもいろいろと、かなりインターネット上で取引がされているという話がございましたけれども、この
○森田委員 立憲民主党の森田俊和でございます。 小此木大臣、よろしくお願いいたします。 私の方からは、主に三つの分野についてお伺いをしていきたいなと思っております。まず一つ目が、インターネットの取引の関係。それから、税関での対応、財務の方から船橋政務官にお越しいただいております。よろしくお願いいたします。それからあと、猟銃を使った鳥獣の駆除の関係で、農業被害との関係で、池田政務官、農水の方からもお
○森田委員 私は、基本的に、そういう方向でやるということは賛成したいと思っております。後でまた詳しくはお尋ねしたいと思いますけれども、やはり、いろいろな地域地域の事情というものがあると思いますし、いろいろな人的資源だとか財政的な基盤だとか、そういったものも違うと思っておりますので、よりその幅を広く取っていくことができるということで、今回の改正について評価をしたいと思っております。 ちょっと介護の関連
○森田委員 ありがとうございます。 先日は、別の委員会だったですけれども、うちの妻と大臣の奥さんが小田原の出身だという共通点もありましたし、今お伺いしたら宿場町だということで、私の住まいの熊谷も、東京から大体七十キロぐらいで、旧中山道の宿場町として栄えてきたという歴史もあり、船を使っての、中山道を上ってきた荷物が、利根川だったり荒川だったり、そこで中山道から船に乗り換えて江戸に荷物を運んだなんて、
○森田委員 立憲民主党の森田俊和でございます。 まず、大臣と大枠の地方分権に関わるところについて議論をさせていただいた後に、今日は、こやり政務官、厚労の方からお越しいただいておりますので、今回の改正内容に介護のことが含まれておりますので、その辺りを中心にしながら、介護サービスの関連のことについても質問させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 地方分権、いわゆる地方分権一括法
○森田委員 ありがとうございます。 余談になりますけれども、やりがいのある仕事というと、例えばいろいろな、民間の仕事であれば、お客様の顔が見えやすいような職場に行くと、やはり、直接その方にいろいろなサービスが提供できたり物が渡ることによって、その方の生活が豊かになったり彩りが増したりとかいうことで、具体的なメリットが見えやすいところがあると思うんですけれども、やはり省庁のこととか国のこととかというと
○森田委員 ありがとうございます。 本当に、仕事に万全を期そうと思えば思うほど負荷というのが自分自身にもかかると思いますし、それから、大臣の下で働いていらっしゃる方にもその負荷が行くんだと思います。 本当に、いざとなったら多分御自身が責任を取るというようなことで、いろいろその調整なんかを、円滑にいくようにということでやっていらっしゃると思いますが、是非、大臣御自身のお体にも留意をしていただいて、
○森田委員 立憲民主党の森田でございます。 国家公務員の皆様の働き方についてお伺いをしていきたいなと思っております。 まず、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、大臣御自身は国家公務員制度全体の御担当であると同時に、大臣の直接の御担当の下にいろいろな職員さんがいらっしゃるんだと思います。最近ですと、大臣のお姿をよく拝見するのはワクチンの接種のことなんかですね。非常に、ほかの省庁との折衝があったりだとか
○森田委員 ありがとうございます。 大臣の言葉から保育の質というお話が出てまいりましたので、ちょっと踏み込んで、三原副大臣の方にも伺っていきたいなと思っております。 私も、介護の施設をやっておりますと、常勤の職員がいて、そこを埋めていただくような形でパートの職員がいてとかという形に、常勤の職員が核になって、そこを埋めていくというふうな形になっているわけなんですけれども、最近、常勤のスタッフがいなくても
○森田委員 今まで答弁されている姿勢からちょっと変わった感じが見られたので、とても安心しております。 私たちも人間ですから、法律とか制度とかというのはもちろんありながらも、やはり、人間同士として、大人として、子供として、あるいは、子供を育てるということもあるし、やはり子供と触れながら親が育ててもらうというところもあると思うので、是非、そういったところも含めて、人間同士としての議論を深めていきたいなという
○森田委員 立憲民主党の森田俊和でございます。 三十分、お時間をいただいております。早速質問させていただきます。 坂本大臣、そして厚労の三原副大臣にもお越しいただいております。よろしくお願い申し上げます。 まず、私自身、初めにお断りしておかなければいけないなと思っているのは、私に子育てを語る資格はございません。少なくとも、うちの家庭の中ではそういうふうに言われております。 どういうことかというと
○森田委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座
○森田委員 そうしましたら、いろいろ今自治体の中で個人情報に関する条例が定められておりますけれども、例えば、目的のところですよね、保護というところから一歩踏み込んで、今までも、昨日も参考人の方のお話に出ていましたけれども、自己情報コントロール権といったような権利規定を一番冒頭のところに盛り込んだ条例を制定していたり、あるいは、自治体によっては死者の方の情報を取り扱うというようなこともしておりますし、
○森田委員 立憲民主党の森田俊和でございます。 最初に、午前中の後藤委員の質問の関連のところから質問させていただきたいと思っております。 個人情報の取扱い、保護に関しての法律と条例の関係のことについてでございますけれども、ちょっと午前中の答弁を確認したいと思うんですが、法律のほかに、個人情報に関しての条例を制定するというのを想定していないというお答えだったと思うんですが、ちょっと確認をお願いできればと
○森田俊和君 立憲民主党の森田俊和でございます。 会派を代表いたしまして、ただいま提案のありましたデジタル関連法案につきまして質問をいたします。（拍手） この法案ですが、大変驚きました。法案の要綱を含めた関係資料で、先ほど大臣の方からも発言がございましたが、二十八か所の間違いがあったということです。これから国民の皆様の、詳細にわたる、かつプライベートも含めた個人情報を扱うシステムを組んで、セキュリティー
○森田委員 ありがとうございます。 続けて、附帯決議の二十五、二十六の辺りに関係するところなんですが、緊急事態宣言のまず発出、それから解除、それに伴ってＧｏＴｏ事業の実施ということがありました。これは誰がやっても、このアクセル、ブレーキの判断というのは非常に難しいことだと思います。 この附帯決議の案に書いてあるとおり、是非、いろいろな、今走りながらやっているという段階ですので、それが落ち着いた時点
○森田委員 ありがとうございます。 続いて、附帯決議の九に関するところで確認をさせていただきたいと思います。 今日のいろいろな議論で出てまいりましたが、私権を制限するということで、かなり慎重に取扱いをしなければいけないということも議論がなされておりますが、不服申立てなどの救済の権利、これをどのように、どの辺の条文に基づいて行うのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○森田委員 立憲民主党・無所属の森田でございます。 初めに、前段で、これから出てまいります附帯決議の案に関する確認の質問を幾つかさせていただきたいなと思っております。後藤委員の資料も皆様のお手元に行っていると思いますが、その中に含まれるものについて確認していきたいと思います。 附帯決議の七に入っていることなんですが、昨年、パチンコ店が休業要請に従っていただけないというところを公表したら、逆にそこに
○森田委員 ありがとうございます。 たしかあのときのインタビューの中では、これから内閣府の中でやっていくのかな、どうかなというぐらいの形の受け答えだったと思うんですが、今御答弁の中に財務省ですとかあるいは環境省のお話が出てきたということで、今年度中というような具体的な年限についてもお話が出てまいりました。どちらかというと国は民間にはこういうことを指導している立場のことでもありますので、ぜひ河野大臣
○森田委員 ありがとうございました。 ぜひ、その具体的な今後への生かし方についてもまた聞かせていただきたいなと思っております。 また、十月のインタビューの中だったんだと思いますが、出勤、退勤の管理について、ＩＣカードを使った管理を試みとして今始められているというようなお話がございました。そのときのお話ですと、内閣の人事局の方で、試行ですね、試しに行われているという段階だというお話を伺っておりますけれども
○森田委員 立憲民主党の森田俊和でございます。 前回の人事院勧告の質疑に続きまして、給与法ということで、その議論を踏まえたものも含めて質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 まず初めに、前回の人事院とのお話でもさせていただいたんですけれども、平成三十一年の四月から超過勤務の取扱いを厳しくしたという、新しい人事院規則の中での勤務が始まったということでございまして、この
○森田委員 それでは、ちょっと確認ですけれども、いわゆる全数調査というか、全ての職員さんの勤務時間を把握しているということはないという言い方でよろしいんでしょうか。
○森田委員 ありがとうございます。調べていただくということについては大賛成でございます。 一方で、ちょっとこれは人事院の方にお伺いしたいんですけれども、今まで、いわゆる在庁時間といいますか、時間外の勤務も含めて、勤務実態というのはどの程度把握していらっしゃったものなんでしょうか。
○森田委員 立憲民主党の森田でございます。 二十分お時間をいただいておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。河野大臣、よろしくお願いいたします。 せんだってのインタビューで、河野大臣が、長時間労働の、勤務時間、在庁時間の実態調査を指示されたというお話を聞きました。 私も、大変すばらしいことだなというふうに思っておりまして、長時間労働を何でやめるのかというその根本的なところなんですけれども
○森田委員 ありがとうございます。 本当に何が起こるかわからないというのがこれからの状況だと思いますので、ぜひ柔軟な対応をお願いできればなというふうに思っております。 それから、本来のＲＥＶＩＣの趣旨に立ち返っての質問をさせていただきたいと思いますけれども、やはり同じような話で、私がいろいろと、ずっとここのところ、企業の方に聞き取りをしておりますけれども、手元にある資金で何とか運転資金が賄えるよというのは
○森田委員 ありがとうございます。 確認ですが、いろいろな背景、条件はありながらも、いざ、難しいということがあって、もうこれは何とか出ていかなくちゃいけないというときには動く用意もあるということでよろしいんでしょうか。確認です。
○森田委員 立国社共同会派の森田でございます。 株式会社地域経済活性化支援機構ということで、ＲＥＶＩＣでございますけれども、西村大臣、そして参考人の皆様に御質問をさせていただきたいと思っております。 このＲＥＶＩＣの前身でございますけれども、企業再生支援機構ということで、先ほど大臣の方からもお話がありましたけれども、いろいろと過去に案件を扱ってきたということで、やはり記憶に鮮明なのが、日本航空を
○森田委員 いろいろな捜査技術の進歩でありますとか、ドライブレコーダー等々、いろいろな形で、事件がどのような形で発生したのかということで調査できるようなこともあると思いますし、やはり、特に死亡事故といった場合には、本当に現場の警察官の皆さんが熱心に捜査をしていただいているということで減少傾向にあるということだと思います。 ただ、減少しているといっても、やはり事故が起こっているというのはもう紛れもない
○森田委員 十年たって、今回、時効の十年という期間が過ぎたんですけれども、危険運転の方の捜査に切りかえて、時効ということにとらわれずに、今度、二十年の枠の中で捜査をしていこうということで取り計らいがされているということもございました。 十年というと、当時十歳であった孝徳君が、今、二十とか二十一歳とか、こういう年齢になっている。周りの同級生たちは、小学生であったところから今度中学生になり、高校生になり
○森田委員 共同会派の森田俊和でございます。 二十五分お時間をいただいておりますので、質問させていただきます。 道路交通法ということで、きょうは、十年ちょっと前に起きました、埼玉県熊谷市で起きた、お一人の命が失われたひき逃げ事件のことについて関連で質問させていただきたいなというふうに思っております。武田大臣、そして法務大臣政務官の宮崎政務官にもお越しをいただいております。よろしくお願いいたします
○森田委員 ありがとうございます。 例えば、ホームページだとかをスマホの画面で見ていても、紛争の、何かトラブルがあったときはこういうところだということをちゃんと明示をしていただくだとか、あるいは、例えば、トラブルがあったときに最初に相談が持ち込まれるだろう消費者センターとかそういったところとの連携であるとか、あるいは、今、既存の証券だとか銀行、保険のそれぞれのＡＤＲのところとの連携とか、持ち込まれるであろうところとの
○森田委員 特に立ち上げの段階ですから、やはりこの業界自体の信頼の高さというものもこれからどうやって高めていくかというのが大事な視点になってくると思うんですけれども、最初でその辺のところがこけてしまうと、どうもあの仲介業というのはうさん臭い、そういうようなことにもつながりかねないというふうに思っております。 そういった意味では、監督権限を持つ国の方と、それから自主規制をするような何とか協会というようなところと
○森田委員 立国社共同会派の森田でございます。 先ほど海江田委員の方からも指摘がありましたけれども、金融サービスは、一言で言うと、やはり非常に難しい、わかりづらいということがあるんだろうと思います。ずっとクリックしてやっていかないと契約できないから、とりあえず飛ばしてクリックだけ入れて先に行くとか、そういうようなお話も出ておりましたけれども、顧客保護、消費者の保護という観点はすごく大事な視点になってくるんだろうと
○森田委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 高度情報通信社会の進展に伴い集積される個人情報の利活用に際し、個人の権利利益の保護を図りながら個人情報の利活用を行うことが、より良い社会環境の発展のために
○森田委員 客観的な情報ということがありましたけれども、具体的に把握していらっしゃる、こういう手段がとかというのを、今のところ、もしおわかりになっていればお答えいただければと思いますが、何かございますか。
○森田委員 ありがとうございます。 リアルタイムでは確認できないということですけれども、超過勤務をしているかどうかというのを確認する手段というのはどうなっていますでしょうか。
○森田委員 立国社共同会派の森田でございます。 武田大臣、引き続きよろしくお願いいたします。 残余の時間ということですので、三十分ちょっとということになろうと思います。若干の質問の数を調整するような形になると思いますが、よろしくお願いをいたします。 私の方からは、公務員の皆様の超過勤務のことについてお伺いをさせていただきたいと思っております。主に、このコロナウイルスの対策等々で、ここのところ、
○森田委員 ありがとうございました。 また地域、地方の話なんですけれども、今回の特別措置法の中では、国と協議した中で都道府県の知事がいろんなことをやっていくということも結構な大きさで規定をされておりまして、例えば休業に対する補償なんかも、東京とか大阪とか、そういった大都市圏だとか、あるいは市町村レベルでそういうことを考えていらっしゃる、あるいは実行していらっしゃるところもあるということでございます
○森田委員 ありがとうございました。 本当に、先ほど総裁からのお言葉にもあったとおり、生活、雇用、こういったものを守っていただくためには、まず企業をちゃんと救っていただくということが、冬眠期間のちゃんと栄養分を補給するということをぜひ心がけて、頭を切りかえてやっていただきたいと思っております。 ただ、心配なのは、やはり今までも既に市中にはじゃぶじゃぶと資金が行っている中での話で、なかなか、追加的
○森田委員 立国社共同会派の森田俊和でございます。 時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 私も、この連休中を含めて、地元の企業さんに、電話連絡を中心にずっと連絡をとらせていただきました。もちろん、たまには内容がいい企業さんもあるんですけれども、いろんな企業さんが痛んでいらっしゃるということはひしひしと感じております。 業種、業態にもよるんでしょうけれども、大体、この二、
○森田委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 納税の猶予制度の特例措置については、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により
○森田委員 ありがとうございます。 いずれにしても、これから事態は更に、今回の宣言の発令ということもありましたし、経済の流れとしてはもっとぎゅっと絞った形での動きになってくると思います。そうすると、困る事業者さんもますますふえてくるということも予想されますので、ぜひそのあたりの対応をお願いいたします。 それから、いろいろと補助金とか助成とか融資の制度ということになりますと、新しいものを借りるという
○森田委員 ありがとうございます。 相談ダイヤルというものを設けていただいているということと、あと、金融機関がそれぞれ相談に対応していただいているということで、最後の数字ですと、一週間でダイヤルが六百六十件とおっしゃいましたかね。それから、金融機関は、これは累計ということだと思いますが、三十九万七千件と今お話をいただいております。 私がいろいろと聞いた中ですと、私のところは埼玉、牧原副大臣のところも
○森田委員 立国社共同会派の森田俊和でございます。 三十五分質問の時間をいただいております。よろしくお願いいたします。 本当に日々状況が変わる中で、いろいろと経済対策を出していただいておりまして、まずは、私たちの最優先課題としては、命を守るということが一つと、そして私たちの生活を守っていくというこの大きな二本柱でいろいろと対応をしていただいているというところだと思っております。 百八兆円という
○森田委員 ありがとうございました。 もちろん、いろいろな方がいろいろな方を見守っているという状態がつくり出せるのが一番いいわけなんですけれども、この今の時代ですから、誰かが歩いていてもそれが誰なのかということがなかなか周りの方が認識しづらいような時代背景でございますので、ぜひ、こういった取組についても一層進めていただければなというふうに考えております。 それから、続いて、医療との連携という面からお
○森田委員 ありがとうございました。 先進的な試みをしている自治体をどんどんつくっていただいているということで、恐らく予想されるのは、まずは施設内の介護においてその仕組みをつくっていくということが最優先されるんだろうなと思っております。それは、施設の中ですから、ＷｉＦｉをつくって５Ｇの環境を整えたりとかは比較的容易だと思うんですけれども、やはり今回の制度の趣旨で捉えれば、一つの区域全体、地域で、例
○森田委員 立国社共同会派の森田俊和でございます。三十六分のお時間をいただいております。 私は、主に介護の現場に、ＩＣＴあるいはＡＩの導入等々を含めて、データの活用等を含めて、介護の現場にそういったものをどんどん取り入れていくべきだという観点からお話をさせていただきたいなと思っております。 私の個人的な仕事の方で介護の事業所に携わっておりまして、きょうは小島政務官、厚労省の方からおいでいただいておりますけれども
○森田委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、