○森参考人 先生の御指摘の点につきましては、確かに非常に問題が多うございますが、考え方といたしますと、やはり事業団が出資するわけでございますから、公共性が高いということが一つの要件になっていると思います。それからもう一つは、採算になかなか乗りがたい、かといって、それでは今先生の御指摘のように赤字の出っ放していいのかというとそうではないので、やはり長期的にバランスをさせるという考え方で対処しなければならない
○森参考人 畜産振興事業団としてどう見ているかという御質問でございますが、川崎の流通センターは、ある意味では、生体から枝肉、枝肉から部分肉へという流通を合理化していく、また流通を変えていくという非常に重要な流れの中の一つの大きな拠点と考えておるわけでございます。 そこで、最初に御指摘ございました、百五十億も金をかけてというお話がございましたけれども、その内訳の約百億に近いお金というのは用地取得費でございます
○森参考人 御承知のように、事業団は不足の場合に輸入し、国産と合わせて保管しまして常に在庫を持っておりますが、五十年を除いて、創設以来期末在庫としましては脱脂粉乳につきましてもずっと持っております。 その中で、ただいま御指摘の問題につきましては、先生御承知のことと思いますが、五十二年から、安定指標価格対比で言いますと一〇〇を割った、九九が始まったわけです。それで、九〇％になるおそれがあるときに買うのですが
○森参考人 先生のいま御指摘になりましたような御懸念は、私どもは持っておりません。 では、情報はどうやってやっておるかといいますと、そういう特定の人からの圧力といいますか、そういうことがないように、むしろ当然東京と大阪の屠殺頭数と価格の動向は毎日その日のうちに把握しておりますし、それをもとにいたしまして、われわれが売っておりますものの仲間相場というのが立っております。これは毎月二回くらい定期的に、
○森参考人 確かに数量が一番問題でございます。このときは、五十五年につきましては十三万五千トンに近い、十三万四千トンのベースの割り当てがございまして、事業団も全部使い切っております。もちろん最近割り当ては全部使っております。したがいまして、このときは、五十七年が全体で十三万五千トンでございますから、それに近い水準の売り渡しを行っておるわけでございまして、精いっぱいやったというふうに思っておりますが、
○森参考人 輸入牛肉の放出の量なり時期なり品目なり、それぞれの見直しを毎月行いながら操作を行っておるわけでございまして、完全に役割りを果たしておるかと言われますと、結果的には若干安定価格の上限を突破したことがございました。そういうものにつきましては、今後の反省材料としていろいろ努力をしておるわけでございます。ともかく、安定帯の中に価格が入りますことを常に念頭に置きまして操作を続けてきておるわけでございます
○森参考人 若干補足的になりますけれども、事業団が輸入したバターを放出しないでいま持って需給の動きを見ているわけでございますが、大きな変化といたしましては、中央酪農会議に助成金を出しまして、約五億でございますが、五万トンの生乳を出荷調整乳として乳製品にかえて、中酪が畜産局の指示によりましてそれを処分するという体制をとっておるわけであります。そこから出てまいりますバターがすでに二千三百トン三月中に放出
○森参考人 事業団の方の在庫でございますが、御承知のように昨年の十一月までにバターを一万一千九百七十トン売却いたしました。脱脂粉乳につきましては、八月までに二万一千トン売りました。それ以来ただいままで売却をいたしておりません。したがいまして、持っております数量は、バターで三千十五トンでございます。それから、脱脂粉乳は二万一千八百五十トンをただいま保有しておるわけでございます。 あわせて、適正在庫といいますか
○森参考人 先ほど畜産局からの御説明がございましたように、大体安定指標価格の価格比で推移を御説明いたしますと、昨年の大体暮れからパターは一〇〇％になっております。それから、脱脂粉乳の方は一〇〇％を超えたのは八月からでございます。それで、ことしの四月になりましてバターは一〇〇・三、脱脂粉乳が一〇二・一、五月はバターが一〇一・六、脱脂粉乳が一〇三・七、六月で先ほど御説明ありましたようにバターが一〇三、それから
○森参考人 乳製品で見ますと、具体的に申し上げますと、国産でバター一万五千トン、それから脱粉で六万八千トン、それから輸入は、バターで九万六千トン、現在までですが、脱脂粉乳が九万トン、それをその都度、必要に応じて、法令の定めるところによって、四十一年の不足払い制度以降は、安定指標価格を目標に維持するということで、毎年操作をしてきておるわけでございまして、私は、それなりにやはり効果を発揮しているというふうに
○森参考人 御指摘のとおり、事業団といたしましては、安定指標価格というのがございまして、それに価格を収斂させていくということで、下は約一割程度、上は四％程度、そういうところを目安にして、乳製品の買い入れ、売り渡しを行っているということでございます。 今回、いままでずっと持っておりました、いつはけるとも知れない、持っておること自身が非常に心配だったわけでございますが、それほど過剰な乳製品を持っておったわけでございます
○森参考人 ただいまのは暫定法で処理いたしておりまして、同じ規定でございますけれども条文の方は十七条でございます。いま先生が言われました一般売り渡しというのは十六条に書いてあります。不足払い法、暫定法でございまして、十七条の方はいわゆる管理上の理由で売り渡すという規定でございます。一年たって長期に保管した場合だとか、いま局長が申し上げましたように一カ月分を超えて持っている場合だとか、そういう場合には
○森参考人 ちょっと長くなるかもしれませんが、先生が先ほど述べられました、私が去年でございますか先生とお話ししたことは、定かに覚えておりませんが、私はこういう理解をしておりました。 おととしになりますか、事業団が、これ以上買ってももう交換して品物を管理していくわけにまいらないということで、買い入れを中止したわけでございます。それほど異常な過剰生産の事態になりまして、恐らく法律が予定していた以上の事態
○森参考人 端的に申しまして適正在庫というのは、そういう言葉がいいかどうか、私はまず用語にちょっと戸迷うのですが、いずれにせよ事業団として持っていた方がいい在庫量というふうに考えますと、過去の放出の事例等から見まして、約一月分ぐらいが適当ではなかろうかというふうに考えておるわけでありまして、たとえば、バターで申しますと五千トン、脱脂粉乳で申しますと一万トン程度、これを一応のめどとして考えてまいりたいというふうに
○森参考人 事業団が保管をしております乳製品のうち、バターにつきましては昨年の末あたりから交換が非常に遅延をしてきておりました。そのことはいろいろ背景がございますが、パター、要するに、無塩のパターでございます、無塩のバターの業務用に使いますバルクのものでございますが、その品物が、要するに、新しい製造のものが少なくなってきて、あるメーカーでございますが、交換が思うようにいかないという事態が起こりまして
○森参考人 事業団の正常在庫という概念がいいか悪いかちょっと言葉の使い方、私もよくわかりませんけれども、こういうふうに思っております。 かつて、事業団が在庫がないときに、バターにしろ脱脂粉乳にしろ相当値段が急騰いたしました経験がございます。したがいまして、事業団といたしましては、そういう場合に備えまして一定の在庫を持っておった方が望ましいのではないだろうかというふうに思っております。それにつきましては
○森参考人 事業団がどう見ておるかということでございますので、その線に沿ってお答えいたしますが、全体といたしましては畜産局で需給全体を把握しておられるというふうにお考えいただきたいと思います。私どもといたしましては、先ほど畜産局長からお話のございましたようにバターで約一万二千トン、脱脂粉乳で、切れますけれども約四万四千トンの在庫を持っておるわけでございますが、海外援助あるいは中国の災害対策用に使いました
○参考人（森整治君） 事業団の在庫につきましては、先ほど畜産局長からお話があったとおりでございます。民間の在庫につきましては、畜産局の方で調査を進められるということで承知いたしておりますが、私ども承知いたしております限りでは、相当少なくなってきているというふうに認識をいたしております。
○森参考人 予算と決算の間に開きがある原因、これは結果的でございますけれども、私ども、全部分析をしてみますと、結局買い入れ、売り渡し数量が一つ動いている。五十年から五十二年にかけてはこの要素がございます。これは全部事業計画の変更ということで農林省の承認を得て計画数量を変えております。それから買い入れ価格、これが非常に動いているわけでございまして、これにつきましては予算を組む段階、いまもそうなんですが
○森参考人 これは事業団全体で、たとえば牛肉でもうかる、それからいろいろ一般勘定で、豚で損するとか、そういう勘定がございますので、総まとめにいたしますと、国会の資料にもお出ししていると思いますが、五十三年では四百二億、これは当期の純益金でございます。それから五十四年で三百九十四億、五十五年はまだ出ておりませんが、財政法の二十二条におきます資料といたしましては二百十九億という数字に相なっております。
○森参考人 申すまでもなく先生御指摘のように、畜産物の価格の安定それから畜産の振興に資するためにする事業の助成等を行っておりますが、最終的には法律に書いてございますように、畜産とその関連産業の健全な発達の促進、それから国民の食生活の改善に資するということを使命とするというふうに認識をいたしておるわけでございます。 指定乳製品なり指定食肉なりの価格安定に鋭意努めてまいる。現に乳製品につきましては相当
○森参考人 先生御案内のとおり、一応いま生産調整、計画生産ということでやっておるわけでございまして、民間の過剰在庫も若干ある、そこで金倉を助成しながらいま市況の回復を待っているということでございますが、これは計画でございまして、実際に、昨年のように冷夏が来る、したがって飲用牛乳の伸びが計画より非常に下回る、また乳製品の在庫がそのためにはね返ってふえてきた、その逆もまたあり得るわけでございまして、大変天候
○森参考人 これは考え方はいろいろあると思いますけれども、一応私ども、望ましい在庫としましては、バター五千トン、脱粉一万トン程度は持っていた方があるいはいいかもしれないという程度のことは考えているわけでございます。
○森参考人 お答えを申し上げます。 現在事業団が持っております乳製品は、バターが一万一千九百七十トン、少し細かいですが、脱脂粉乳が四万四千三百九十七トンということになっておるわけでございます。畜産振興事業団が持っております在庫は、一般の市場から隔離をするために買い上げたものでございます。したがいまして、市況に悪影響を及ぼさないということで放出するというのが法制のたてまえになっておるわけでございます
○森説明員 操業の実態につきまして事前に十分御連絡をいただく必要はあると思います。その上で、私ども、実態そのとおりであるということであれば、その重油については、私ども当然確保したいと思っております。
○森説明員 抽象的なことでなしに、事前にここでこれだけの需要がありますということをお申し出いただいて、われわれもその実態把握に努めますが、そういうことで必要なものにつきましては、われわれといたしましては資源エネルギー庁に十分連絡をとってその確保に努力してまいりたいというふうにも思っております。
○森説明員 御指摘のように、五月以降一部の地域で供給が円滑にいかないという支障を来している例が生じておりまして、われわれといたしましては、その都度具体的な事案につきまして資源エネルギー庁の指導を通じましてその解決に努めておるわけでございます。値上がりは、今年度年度当初と比べますと約五割程度引き上げになっておりますが、いずれにいたしましても、ＯＰＥＣの価格がまだ末端まで実現をしてないという問題が一つ大
○政府委員（森整治君） いまのかけまわし漁法というのは、日本でやっている漁法でございます。日本の底引漁船といいますか、日本の沖底がやっておるやり方と同じやり方で、日本と同じ規則を守って、同じ禁止期間、同じ区域の中で、ある一定の隻数を限って限定してやるという提案でございます。したがいまして、日本も韓国も差をつけない、差をつけるとすれば、ある限られた範囲内の隻数でしか認めないよということでございまして、
○政府委員（森整治君） その前に、ちょっと先ほどの先生の御質問に関連いたしますので申し上げますが、第一回の会談のときに歩み寄りの姿勢を示したというのは、こちらは五条二号を適用するかもしれないよと、いつまでも自主規制をやってくれないならということに対しまして、それはむしろ話し合いをする余地があると、それは自主規制的なものを考えて結構であると、そこで話し合いをしたいということで二次会談になったわけです。
○政府委員（森整治君） 三月それから今回の五月の会談におきましても、韓国側が李ラインに言及した事実はございません。ただ、李ラインという国内規制措置というのはあるようでございますけれども、今回の問題につきまして、それに言及したことは、事実はございません。
○森政府委員 韓国側が提案しておりますのは、産卵期に入らないとか一、二海里は周年入らないとかいうことでございまして、それでは資源保護なり漁具の紛争の問題の解決にはならないということをはっきりとわが方では申したわけでございます。わが方の申しておりますのは、オッタートロールの禁止ラインからトロール漁船は外へ出ろ、要するにトロール漁法では資源の保護ができない、したがって、かけまわしの漁法は認めてもよいからそういうことで
○森政府委員 今回の五月十七、十八日の会談におきまして、わが方日本といたしましては最近急速に資源が悪化している、それに対する対策を至急に講ずる必要がある。それから、漁具の被害がいまだに後を絶たないのでその被害を防止する。それから、国内の漁業規制、ある一定地域につきましてオッタートロールの漁法を禁止しているわけでございますが、そのバランスを考慮して韓国漁船が、わが国のトロール漁船と同様にオッタートロール
○森政府委員 第一点のアカイカの漁獲禁止措置でありますが、この件は、要するに流し網でアカイカをとるという漁業を禁止をしたわけでございます。これはイカ釣りの漁業と競合するという漁業調整上の問題と、それからイカの流し網漁法というのが、何といいますか漁獲効率がよ過ぎるということで資源に悪影響を与えることを懸念したということで、本年の一月一日から北緯二十度以北、東経百七十度以西の水域における禁漁の措置をとったわけでございます
○森政府委員 御指摘の問題、非常に重要な問題であると思っております。そのためにいろいろ環境の整備等には努めておりますが、御指摘の年金制度につきましても、五十二年から全漁連に漁村福祉改善対策事業という金を出しまして、水産庁も入りまして検討を行っているわけでございます。しかし、漁業者の年金の問題になりますと、この対象となる者、年金の集団が非常に少ないという問題、またいろいろの御承知のような問題がございます
○政府委員（森整治君） 協力費の性格についてでございますが、これはソ連が母川国として極東のサケ・マスの資源の保護、再生産等のために経費を支出しているということ、それから日本が漁獲しておりますサケ・マスのほとんどがソ連系であるということにかんがみまして、ソ連の経費に投入をいたしましたものに対しまして応分の協力を行うという趣旨で支払いを行うというものでございます。 これは先生御承知のとおり、業界を代表
○政府委員（森整治君） サケ・マスの公海での漁業が毎年削減をされてまいりました。その過程で輸入が急増していることにつきましては先生御指摘のとおりでございます。そこで、ともかく公海漁業におきます漁獲をあくまでも維持、確保していくという一方、やはり国内におきますサケ・マスの再生産あるいは増殖、ふ化放流事業を拡大いたしまして、そういう生産を高めていくということにつきまして努力をしておるわけでございます。
○政府委員（森整治君） まず、先生の御指摘の問題は、日ソ、ソ日、サケ・マス漁業等の交渉を有機的に関連づけてというお話でございますが、サケ・マスと日ソ、ソ日間の漁業の協定と若干性格は異なっているというふうに思います。 日ソ、ソ日の場合には、はっきりはしておりませんが、いわゆる等量主義というような話も出てまいりました。それぞれの関連においていろいろ話し合いが進められるということでございます。それからサケ・マス
○森政府委員 いまわれわれと世界の各国との交渉でいろいろ問題になっております入漁料は、まさに二百海里の経済水域なり漁業水域の区域の中におきます漁業を行う、逆に言いますと、沿岸国が管理権を持って管理しています水域におきます漁業を行う見返りに払う入漁料でございまして、公海におきまして、少なくともソ連の二百海里以内では漁獲は禁止をされており、またとっておらない。公海におきますソ連の起源のサケ・マスに対しまして
○森政府委員 私どもが理解しております漁業協力費は、ソ連が母川国として極東のサケ・マスの資源の保護、再生産のために経費を支出しておる、それからわが国が漁獲をしておりますサケ・マスがほとんどがソ連系であるということで、ソ連が経費を投入した分に応分の協力を行うという趣旨のものというふうに理解をしておるわけでございます。 それから、先生いま申しました中で、この協力費はすべてサケ・マスの再生産なり保存に使
○森政府委員 漁業協力費につきましては、ソ連側の主張は、算出そのものについて去年とことしとは違うんだということを当初から主張をしておったわけでございまして、昨年の漁業協力費の決め方というのは、漁獲金額にパーセンテージを掛けまして漁業協力費を算出するというやり方であったわけでございます。そのパーセンテージをめぐりましての折衝が行われたということは、昨年農林大臣からも詳細に御説明があったと思います。
○森政府委員 国庫負担につきましては、今後実際に支出を必要とする額、すなわち三十二億五千万円というのは四万二千五百トンとれた場合のことでございますから、そこまでいかない場合にはその分だけ減額をするということになっております。そこで、ことしの漁期が終わってどのくらいとれたかということによって額が決まると思います。その額につきまして政府がどのくらい持つかどうかということになるわけでございますが、ことしは
○森政府委員 漁業協力費というのは、先ほども母川国のお話がございましたが、サケ・マスのほとんどがソ連を母川国とするサケ・マスでございまして、それに対しましてサケ・マスの資源の保護、再生産のためにソ連側が多額の経費を支出をしておる。それに対する一種の、コンペンセーションという言葉を向こうは使いますけれども、そういう応分の協力を行うという趣旨のものでございまして、これにつきましては昨年全体で十七億六千万円
○森政府委員 ことしはいわゆる減船は避け得るというふうに考えております。 それから昨年は、サケ・マスの関係で申しますと、百六十二隻の減船を行ったわけでございまして、そのほかにサケ・マスの母船二隻を減船をいたしておるわけでございます。 そこで、昨年要しました経費は、いわゆる見舞金を交付金として政府が交付しておりますが、昨年は四百五十四億の支出を行っておるわけでございます。そのほかに共補償として百八十三億
○政府委員（森整治君） 調整保管事業はこの数年やっておるわけでございますが、順次その事業対象も拡大をしてまいっております。多獲性魚、ノリ、ワカメ、冷凍すり身、それに五十一年にカツオ・マグロを入れまして、五十二年に魚かすなり魚粉を追加するというようなことで、その拡大に努めてきておるわけでございます。五十四年度におきましては多獲性魚、ソリ、ワカメ、カツオ・マグロ、冷凍すり身、魚かす、魚粉ということで約二十億
○政府委員（森整治君） いま先生の御指摘になりました問題は、要するに国と国が結ぶのだから、それでいろいろ関係の業界に若干しわが寄るようなこともあるのではないかというそういう御趣旨の御質問であるとすれば、これにつきましてはよく業界と、実は交渉には業界も参加いたしております。そこで、かつてのパプア・ニューギニアが非常に高いわりにまとまったということについては、いろいろ私どもも業界に、一番最初の交渉だからということで
○政府委員（森整治君） 御指摘のように、とる漁業からむしろつくる、あるいは育てていくそういう漁業、まあ資源管理型の漁業という言葉をお使いになりましたが、そういう時代に来ておるということは御指摘のとおりでございます。そのため、栽培漁業なりの方面の施策につきましていろいろ力を入れておるわけでございますが、それから先、むしろ漁業制度上なり、あるいは漁業の管理の問題等につきましてのいろいろなことば考えておるのかという
○政府委員（森整治君） 沿岸漁業改善資金助成法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 本法律案を提案いたしました理由につきましては、すでに提案理由説明におきまして申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。 この法律案は、本則十五条及び附則から成っております。 まず、第一条におきましては、この法律の目的を定めております。 すなわち、この法律は、沿岸漁業従事者等
○森政府委員 漁業協同組合の今後の組織の重要性ということは、二百海里の見直しということでますますその担い手としての意味が非常に大きくクローズアップされてきておることは御指摘のとおりだと思います。私どももそういう問題には従来から着目をしておりまして、合併の推進には力を入れてきたつもりでございます。 そういう意味で、特に最近、たしか五十三年度から漁業協同組合の整備強化の指導事業というのを実施いたしまして
○森政府委員 二次構の問題といたしましては、近代化施設の整備なり漁場の改良造成、そういうことを中心に事業が行われたということでございますが、逆に、漁村の環境整備等の対応がおくれておったとか、あるいは漁民自身のいろいろな創意工夫をもう少し活動させる必要があったであろうとか、最近みたいに資源の管理型漁業ということが非常に強く言われておるわけでございますから、そういうものを今後取り入れる必要があるだろうというようなことから
○森政府委員 二次構は、四十六年から事業に着手いたしまして、すでに全地域の指定を終わっております。それで、一部地域では五十三年度中に補足整備事業というものをやっておるわけでございますが、それも終わるという地区も出ておるということで、五十三年度の末で、全体の事業の進捗率は九三％、累積の事業費がおおむね四百十五億ということになっております。この結果、沿岸漁場の改良の造成なり各種の近代化施設の整備が進展をした