1979-03-16 第87回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（森整治君） やはり栽培漁業等の、いろいろつくる漁業ということを今回の予算でも強調をしておるわけでございまして、たとえて申しますと、海の畑づくりといたしまして沿岸の漁業整備開発事業でございますとか、また種づくりといたしましては、栽培漁業を推進するためにいろいろ国が栽培漁業センターの施設整備をするとか、あるいは県の栽培漁業センターの施設整備をするとか、サケ・マスにつきましても、いろいろな放流事業
○政府委員（森整治君） やはり栽培漁業等の、いろいろつくる漁業ということを今回の予算でも強調をしておるわけでございまして、たとえて申しますと、海の畑づくりといたしまして沿岸の漁業整備開発事業でございますとか、また種づくりといたしましては、栽培漁業を推進するためにいろいろ国が栽培漁業センターの施設整備をするとか、あるいは県の栽培漁業センターの施設整備をするとか、サケ・マスにつきましても、いろいろな放流事業
○政府委員（森整治君） いま先生がおっしゃいましたことは、いろいろ業界のエゴイズムみたいなものがありまして、それで何かいろいろゆがめられてきておらないかということだと思いますが、そういうゆがめられたというふうには私どもは考えてはおりません。ただ、何といいますか、そういう非常に圧力的な動きというのは否定をするわけではございませんけれども、その中で、やっぱりわれわれは正しい方向というものでいろいろ制度運営
○政府委員（森整治君） 御指摘のように、いろいろとる漁業、言葉をかえて言いますと先生もそうおっしゃったのだと思いますが、とる漁業からつくる漁業と申しますか、そういう漁業への転換がいろいろ行われつつあるわけでございまして、国なり県なりいろいろな金を使いましてそういう方向へいま転換しつつあるわけでございますが、問題は、やはり一般の漁業者全般の意識が、そういう先生おっしゃいましたように、資源を育成し維持培養
○政府委員（森整治君） 現在これに該当する全国の組織としては五団体がございますけれども、これらを通じて的確に物資が下の組合員等に流れていかない場合に、もう少しバイパスみたいに、バイパスといいますか、ほかの団体を指定してさらに円滑な流通を期するというふうな考え方に基づくものであろうというふうに思っております。
○政府委員（森整治君） ただいま御指摘の問題につきましては、全国の水産加工業者の組織する団体が割り当てを受けておる、限度内示書の発給を受けていると、これらの団体が推薦した全国を地域とする水産加工業者もその資格がある、こういうことになっておりますが、これについての実績はまだございません。
○森政府委員 大臣御答弁いただきましたように、非常に厳しい情勢でございますが、極力わが方の伝統的な漁業についての立場をもう一回よく理解していただくように交渉を進めるということで、当面はそういう強い態度で臨んでまいるほか、そういう方針で交渉をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○森政府委員 未利用の河川の開発につきましては、来年度十五県、二十三の未利用河川につきまして、ふ化放流の調査開発事業を実施するという計画でおります。要するに、いま九十四河川でございますけれども、さらに二十三河川をふやして調査してみるということでございます。 それから種卵の供給の問題でございますが、確かに親魚の確保がこれから重要な問題でございますので、定置漁業者の協力によりまして、親魚の河川の遡上を
○森政府委員 先ほど申しましたのは、五十三年からというのはちょっと前後しましたけれども、五カ所というのは浮き魚礁でございまして、これは非常に技術的には定着しておる。それからいま、去年から海域総合開発調査でいろいろやっておりますのは、こういう浮き魚礁、種苗の生産からいろいろなものを全部含めましていろいろな開発の調査をやっておるということでございまして、一つ一つの技術につきましては相当進んだ段階に来ているというふうに
○森政府委員 予算の名前で言いますと、海洋牧場というのが出てまいりますのが一つありまして、その方は沖合いの漁場を利用する技術開発、それから浮き魚礁の設置の技術開発試験というのがあるわけでございまして、これはいろいろマグロ、ブリ、今度は、来年度はギンザケというようなことで、五十三年から浮き魚礁については五カ所を設定してやっておるということでございます。 それから先生御指摘の問題は、恐らく五十三年、去年
○森政府委員 沿岸漁業改善資金助成法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 本法律案を提案いたしました理由につきましては、すでに提案理由説明におきまして申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。 この法律案は、本則十五条及び附則から成っております。 まず、第一条におきましては、この法律の目的を定めております。 すなわち、この法律は、沿岸漁業従事者等に対
○森政府委員 いま御指摘の場所に五十四年度に御希望があるということは山口県から聞いておりますが、現在その設置の規模なり施設内容等について県と検討をいたしているところでございまして、もし取り上げるといたしますと、恐らく漁村緊急整備事業としてやることに相なろうかと思いますが、いずれにいたしましても、ただいま県と検討しているところでございます。
○森政府委員 漁村センターは漁村におきます集会なり研修なり、会議室、資料室あるいは生活改善室等を含みます多目的な施設として設置されるものがほとんどでございまして、僻地の漁民の資質の向上なり漁村におきます地域住民の交流等に寄与するところが非常に大きいというふうに考えておるわけでございます。
○森政府委員 漁村センターは、第二次沿岸漁業構造改善事業の一環として設置されているわけでございますが、五十二年度までに五十三カ所、五十三年度は二十四カ所ということで、さらにこの事業を中心の事業種目として計画的に地域指定を行った上で新たな沿岸漁業構造改善事業が五十四年度から実施されますれば、その一環としてさらに充実してまいりたいというふうに考えております。
○森政府委員 二十一億です。
○森政府委員 最初の御質問の余剰カツオにつきましての全漁連の構想についてでございますが、昨年の暮れにそういう構想が出まして、私どもも検討させていただきました。 先生御承知のように、現在は冷凍のカツオを調整保管をしておるということでございますが、御指摘のように、カツオをかん詰めに加工しまして調整保管をしたらどうか、こういうことでございました。これにつきましては確かに保管経費が安い、あるいは長期間保管
○森政府委員 先ほどの入漁料に関します大臣と新盛先生との御質疑の中で、若干補足させていただきたい点がございますので、お許しをいただきたいと思います。 先生がいろいろ前払いという問題につきまして疑問を呈されておりますけれども、これはいろいろアメリカ等と違いまして、何と申しますか、管理あるいは監視、そういうシステムが非常に弱いということから、ともかく割り当て量に応じて入漁料の支払いを求めているということが
○政府委員（森整治君） 私が申し上げたいことは、沿岸漁民に全然被害がない――被害というか影響がないというふうには申し上げませんけれども、極力、ない方向で事を解決したつもりでございます。
○政府委員（森整治君） 今回の交渉に当たりまして、いま先生がおっしゃいましたように、当初は日本の割り当ては六十五万トンだという回答を出してきたわけですが、その後七十万トンまでいきましてから、五万トンあと乗せるのに非常に苦労をしたことは事実でございます。 ただ、私どもの基本的な考え方といたしましては、二年続きました北洋の減船は今回はもう絶対に避けたいという基本方針でできるだけ割り当てを確保する、そういたしますと
○政府委員（森整治君） 今回の交渉におきまして、当初九十八万トンという数字をわが方が提示いたしまして、向こうが六十五万トン、それから結果として七十五万トンと六十五万トンに落ちついたということは御指摘のとおりでございますが、当初、やり方といたしまして相互にそれぞれの一応要求を出し合って、それに対して答えをするというやり方でどうだという、そういうルールを決めたわけでございます。 そこで、いま先生御指摘
○森政府委員 確かに、新たにソ連漁船が操業する期間なり区域ができたことは事実でございますが、最初に北海道沖のトロールの禁止区域内におきますまき網あるいは棒受け網の問題でございますが、これはいずれも小型千トン以下の漁船で操業するもの、しかも二カ月ということを棒受け網については認めた。それからまき網につきましても千トン以下で七月から十月までのを十一月まで期間を延ばしたということでございます。それからもう
○森政府委員 先生の御質問は恐らくソ連側が六十五万トン、日本側が七十五万トンになったけれども、当初六十五万トンと六十五万トンと言っておった、それで七十五万トンまで認めたけれども、今後やはり等量ということを念頭に置いて交渉してくるのではなかろうかという御質問と思います。私どもも確かにそういうことは一応今後のソ連側の態度として考えられないわけではございませんが、今後一体その六十五の方になるのか七十五の方
○森政府委員 第一に、等量主義ということは確かに言いませんでしたけれども、交渉の過程で六十五万トン、日本も六十五万トンだ、こういうことを言っておったわけでございます。そこで、いま御質問の第一の、等量でそれぞれ漁獲量を決めるということにつきましては、少なくとも私ども水産庁といたしまして、外国との交渉に当たって、そういうことで取り決めた例はございません。 それから第二番目の、それぞれ二百海里時代に入りまして
○森説明員 御指摘のように、カツオ・マグロの漁業は、四十八年にオイルショックの危機がございまして、それから立ち直りかけましたが、今回、景気の動向の影響ということを主因といたします消費の停滞、いま御指摘のような問題等から、経営が全般的に非常に苦しい事態に当面をしてきたということでございます。特にカツオの漁業につきましては、最近の円満なりカツオの太平洋岸の豊漁等によりまして輸出が停滞するということで価格
○森説明員 先般の漁港大会の決議につきましては、私どももその趣旨につきまして全く同感でございますが、ただ若干数字的に申し上げますと、五十四年度の要求額が六次計画分といたしましては全体で一二一％ということになっておるわけでございまして、それ以上にもっと進度を高めて、来年度の予算額ももっとふやして、伸び率もふやしてやれという御激励の趣旨でございまして、私どもも今後の予算の推移にまりまして、公共事業を中心
○森説明員 御指摘のように新しい二百海里時代に対応いたしまして、私どもまず来年の予算といたしまして重点を置いて考えてまいりたいと思っておりますのは、わが国の周辺の水域におきます水産資源の開発なり増養殖を推進していくということでございまして、沿岸の漁場整備開発事業はもちろんのことでございますが、栽培漁業を振興をしてまいる。それからサケ・マスのふ化放流、これを大きく取り上げて、さらに計画の見直しをしてもっと
○説明員（森整治君） 今後の全体の推移いかんによりますけれども、ともかく五十二年に発足して二年目でございます。いま直ちに次の計画というのはちょっとまだ私ども考えておりませんが、いずれ全体、港湾その他の計画もにらみながら、さらに改定をしてもっとそういう進度を速めるといいますか、もっと事業を早く達成したいというようなことが起これば、当然——当然と言うのはおかしいですけれども、期間中でも改定に踏み切るということはあろうかと
○説明員（森整治君） まあ今後の全体の公共事業費の伸びいかんにもかかわる問題だとは思いますけれども、私どもといたしましては、当然この計画を完全に実施するということで強く要請をし、またその実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
○説明員（森整治君） 第六次の漁港の整備計画は、五十二年度から御承知のように六カ年計画として定められたものでございまして、全体といたしまして計画事業費八千八百億に対しまして五十二年度におきましては補正を含めまして九百三十億、したがいまして、その進度は一〇・六％、二年目の五十三年度は補正も含めまして二四・一％という見込みでございます。
○政府委員（森整治君） いま御指摘ございましたように、神戸の例というのは非常に私どももりっぱな事業をやられたものというふうに高く評価をしておるわけでございまして、ただ問題は、受け入れるその場所の市町村、それと、そこの漁業あるいは漁民、漁民の団体、それと、遊漁者との今度いろいろ調整なりができ上がったところで、いろいろな話し合いで事業が行われてくる、こういうことでございますから、一概に全部押しつけるわけにもまいりません
○政府委員（森整治君） 私は、海なり川なりの環境全般をよくするということは、水産の立場からして当然の措置である、釣り人のためにそういうこともあるでしょうけれども、全般としていま御指摘のようなことがあることは非常に残念だということで申し上げたわけでございまして、遊漁の問題につきましては、今後いろいろ栽培漁業が、実は一方で漁業全体としてそういうとる漁業からつくる漁業という方に変わってまいっております。そういう
○政府委員（森整治君） いま先生の御指摘になりましたことは、遊漁、釣り人問題に限らず、漁業全般に関しまして当然の施策であろうというふうに思っております。ただ問題は、まあ釣りという言葉をお使いになりますが、釣りということで申し上げますと、漁業者の方では遊漁に対しまして、先ほどいろいろ問題があるというふうにも御指摘ございましたけれども、事実いろいろ調整問題というのが出ておりますが、遊漁をいたずらに排斥するという
○森（整）政府委員 従来から数字をずっとながめてまいりますと、基本的にカツオ自身の需給は拡大をしながら来ておるという基調にあるわけでございます。それがごく最近何か急に供給過剰ということで、減船ということまでいまお話がございましたけれども、私どもとしては、それは最後の最後の手でございまして、むしろただいまカツオでいろいろ問題になっておりますのは、近海物も遠洋物もありますが、遠洋物のカツオでございます。
○森（整）政府委員 私が申し上げましたのは、需給バランスとして供給過剰な事態に当面をしておる。そこで、価格も相当下落をした。これではたまらないということで、もう少し価格を引き上げたい。それはだんだん上がってきた。どの辺が適当かという問題はいろいろございましょうけれども、その価格の推移を、今回の生産調整の措置をとったことによってどういう価格水準に移行していくだろうかということを私ども静かに見守りたいということを
○森（整）政府委員 現在のカツオの需給につきましては、御指摘のようにカツオの豊漁、それから、やはり消費の問題もございましてアメリカの輸出が振わない。それから、内需の問題もあると思います。いろいろそういう事情がございまして、ことしの春、六月ごろまで相当深刻な事態が到来をいたしまして、われわれ商品の開拓につきましてもいろいろな手を打ってまいったわけでございますが、ついに九月十五日から生産調整に踏み切る、
○政府委員（森整治君） いろいろ形がございますのですが、現在、カツオ・マグロの関係で政府間でいろいろ入漁料の取り決めを行っておる国がございますが、たとえば米国やカナダ、それから南太平洋諸国はそういう入漁料を支払うという形になっております。 特に、カツオ・マグロが関連いたしますのは、パプア・ニューギニア、それから全部これは最近締結した国々でございますが、ソロモン、ギルバート、それからニュージーランド
○政府委員（森整治君） 全体としての数字は五十一年まででございまして、あと二百海里の設定に伴いまして、その後五十一年に対しまして五十二年がどうかということを申し上げますと、ソ連の海域で約三割減、四十七万トン減、それから米国水域での海域で約一割、十六万トン減、計算によりますと、いろいろ若干数字はございますが、この両国が全体の七四％を占めておりますので、そういう大きなところで二百海里の影響が出ておる。最近
○政府委員（森整治君） 七月一日現在で、外務省の海洋法本部の調査でございますが、六十五ヵ国。内訳としまして、領海二百海里設定国が十三ヵ国、漁業水域二百海里設定国が二十ヵ国、経済水域二百海里設定国が三十二ヵ国ということで、百四ヵ国のうち約三分の二弱ということになっております。
○政府委員（森整治君） 一部新聞で報道されているわけでございますが、非公式に私どもが団長とお話をした際に、非公式だと思いますが、従来から中国は二百海里についてこれを支持する考え方を持っております。遅かれ早かれ二百海里の設定は行うことになると思います。その時期については政府が決めることですからという話がございました。それにつきましては、私どももそういうふうに理解はしておりますが、実は日中の漁業協定の修正
○政府委員（森整治君） 五十二年で申し上げますと、国内需要四十万トン、生産量三十三万トン、輸入十二万トン、輸出約五万トン、こういう結果になっております。
○政府委員（森整治君） 国内の需要は年々堅調に推移しておるというふうに考えておりますが、大体年間でほほ四十万トンと思います。ただ、最近若干景気の停滞、魚価が上昇することによりまして需要量が若干減っておる。総理府の家計調査のベースでも、やはり消費量はちょっと減っておる傾向が出ております。 それから生産の方につきましては、近年は停滞ぎみとはいえ、まあ三十五万トンから四十万トンの水準で推移をしてきておりまして
○政府委員（森整治君） カツオ・マグロの不況の問題は、四十八年に一時ございましたけれども、以後一応立ち直ったかに見えましたけれども、最近の二百海里時代に入りましてからの国際的な環境がいろいろ変わってまいった、なかなか二百海里に入ることにつきましていろんな制約が出てきたということがございます。 それからもう一つまた、航海日数が非常に延びておりまして、中型、大型の船につきましてはその傾向が非常に顕著に
○政府委員（森整治君） 中国が従来から二百海里水域の設定につきまして、国際的にこれを支持する旨の姿勢を示しているわけでございます。ただ自国につきましては、御承知のように二百海里の漁業水域についてはまだ設定をしておらないのでございます。そこで現在、日中の漁業関係としましては、日中漁業協定というのがございまして、ことしの暮れに一応期限が切れますが、その修正につきまして、向こうから修正についての協議を行いたいということで
○森（整）政府委員 御指摘のように、本年の十二月二十一日に期間が一応満了するということでございます。九月二十日に中国側から日中の漁業協定の修正につきまして政府間協議を行いたいという通報をいたしてまいりました。私どもとしてはできる限り早い機会に協議を行うということで、現在中国側と具体的な日程等につきまして折衝を行っておりますけれども、具体的に十一月ということはまだ正式には聞いておりません。しかし、いずれにいたしましても
○森（整）政府委員 肖鵬団長が来日をされまして、われわれ接触をする機会を持っておりますが、その際にも同じような発言が私どもに対してございました。ただ、それはいつやるとかそういうことは、要するに確かに遅かれ早かれという表現は使われたと思いますが、それをいつやるかということについては言明はいたしておりませんでした。
○森（整）政府委員 二百海里の問題でございますが、中国はかねてから二百海里の問題について支持をするという姿勢を示しておりまして、先生いま御指摘のように、中国が二百海里の水域を設定することにつきましては、時間の問題というふうにわれわれも見ておるわけでございます。 ただ、現在は日中間の漁業問題につきましては、日中の漁業協定に基づきまして漁業の操業が行われておるわけでございまして、これにつきまして、先般
○森（整）政府委員 現在、一時問題もございましたけれども、その後尖閣周辺の漁業については私ども支障なく操業をいたしておるというふうに理解しておりますし、今後の交渉で特に従来と取り扱いを変えるつもりはございません。
○森（整）政府委員 中国の関係につきましては、二百海里は引いておりませんが、日中の漁業協定がございまして、今年いっぱい十二月二十二日までで期限が満了する。そこで、この協定の見直し、修正につきまして政府間協議が行われるという予定で、その日時等につきましては今後両国で協議するということになっております。 二百海里の問題につきましては、中国側は、一応世界の大勢であって、それはいずれ中国としても二百海里を
○森（整）政府委員 先生御承知のように、漁業に関する保険共済制度は三つございまして、漁船保険組合が行っておる漁船保険、漁業共済組合が行っております漁業共済、全国の水産業協同組合共済会の行っております共済、この三制度がございます。これらにつきましてその統合一元化という問題が出されました。その仕組みについていろいろ検討を行った結果、ともかく直ちに統合一元化を行うのは困難だ、しかしその方向でいろいろ物を考