1978-10-11 第85回国会 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（森整治君） 御質問は恐らく自動海況観測装置についてのお話だと思いますが、これは当初ノリ養殖の海況なり漁況を予報するということで四十七年から設置されたものでございます。三年間やりまして、その後管理費をつけて今日に至っておるということで、直接赤潮と結びつけた考え方ではなかったわけでございますけれども、もちろん赤潮の予測に役立つということでございまして、今後はこれにつきまして赤潮についての総合的
○政府委員（森整治君） 御質問は恐らく自動海況観測装置についてのお話だと思いますが、これは当初ノリ養殖の海況なり漁況を予報するということで四十七年から設置されたものでございます。三年間やりまして、その後管理費をつけて今日に至っておるということで、直接赤潮と結びつけた考え方ではなかったわけでございますけれども、もちろん赤潮の予測に役立つということでございまして、今後はこれにつきまして赤潮についての総合的
○政府委員（森整治君） 私ども韓国の漁船による被害というふうに思っておりますが、韓国側はいまのところそれを否定しておると。したがいまして向こうからすればどこの船かわからないという主張はしております。私どもの方は韓国の漁船ではあるまいかというふうに思っております。
○説明員（森整治君） コンブ漁は九月までで、最盛期を過ぎてもやるかと、こういう御質問でございますが、できれば、ともかく去年だめだったわけですから、再開できるということだけでも私どもは一つの意味が思っておりますので、そういうことで努力してみたいと思います。いずれにいたしましても、それによりましてコンブ漁が事実上大打撃を受けるということになりましたことが明らかになれば、融資等の措置を、昨年、同様に融資措置
○説明員（森整治君） 第一点のコンブ交渉がいつになるかと、こういう御質問でございますが、いま私ども、ごく最近に受けておる話では、早くても七月の下旬というふうに連絡を受けておるわけでございます。これは、要するにソ側の内部の調整問題で手間取るという見込みから、そういう判断をいたしておるわけでございます。まあいずれにせよ、私の方はなるたけ早く、できるだけ早く入漁できるように交渉いたしたいと思っております。
○説明員（森整治君） ただいま御指摘の日ソの共同事業でございますが、ソ連から提示がありましたのが六件でございます。とりあえず、国内の関係漁業者間の調整を終わりました五件につきまして、日本政府として承認をするという旨を伝えました。関係漁業者が訪ソをいたしまして、ソ側との間で最終的な協議を一応了しておるという段階でございます。しかし、本件が外貨、輸出の問題が絡むということから、ソ側においては財務省及び外国貿易省
○森（整）政府委員 現在遊漁につきましても、漁業法並びに水産資源保護法ということで、漁業者いわゆる漁民がこういう法律のもとにいろいろ規制を受けていると同時に、釣りをされる方あるいはいろいろ潮干狩りをするということにつきましても、いわゆる遊漁をする場合にも、当然この法律の適用を受けておるわけでございます。先ほど申しましたように、各県の漁業調整規則もこれに基づいて出されておりますし、遊漁者のいろいろな漁法
○森（整）政府委員 いろいろ御質問がございますが、まず第一の問題といたしまして、遊漁という言葉を使いましたから、先に遊漁という言葉から申し上げますけれども、遊漁という概念の中には、釣りのほかに、たとえば潮干狩りをするとか、あるいは潜水をして海底のあれを楽しむ、こういうようなことまで含めた言葉として私ども使っておるわけです。したがいまして、釣りよりももう少し広い概念として使っておるわけでございまして、
○森（整）政府委員 御指摘のように釣りの問題につきましては、遊漁という御指摘ございましたけれども、一応そういう言葉を使っておりますが、一つは、国民のレクリエーションの場として非常にふえてきておる。御指摘のように、まさに若い人からお年寄りの方まで含めまして一千万、千五百万とかあるいはそれ以上というように言われておる膨大な釣りの人口があるわけでございます。こういう釣り人の増加によりまして、釣りの装備が年々近代化
○政府委員（森整治君） この海域に関連いたします漁業団体といたしましては、日本遠洋底曳網漁業協会とそれから日本遠洋まき網漁業組合、長崎県の五島を中心といたしました東シナ海沿岸の漁業協同組合ということでございます。で、われわれといたしましては、これらの団体に対しまして大日本水産会を通じましてしばしば説明を行い、係官も派遣をいたしまして関係者の理解に努めてきたわけでございます。一部、こういう公聴会で若干
○政府委員（森整治君） 基本的には外務省の方から御答弁いただきましたとおりでございますが、具体的に日中漁業協定に基づきまして日中の共同委員会というのがございます。これは毎年一回開催をされる、ことしも六月から八月の間で北京で開催をするということで一応接触を開始しておりまして、漁業上の問題につきましていろいろ詰めなければならない問題がまだなお残っておるわけでございます。これにつきまして、近く私どもも誠意
○政府委員（森整治君） 過去にいろいろ油の油濁事故がございますが、私どもの手元にありますのでも五件ございますが、いずれも結局被害者との間の交渉の結果の示談ということで一応解決をしている。未解決のものも若干あるようでございますが、そういうことでございまして、これは当事者間の結局お話し合いで示談ということで解決をしておるというのが実情でございます。
○政府委員（森整治君） 本四架橋の建設によります漁場環境の影響といたしましては、漁場の一部が喪失する、それから潮流が変化する、それから工事中の濁水による水質の悪化がある、それから岩盤掘削のための海底の発破による生物への影響が考えられる、これらが考えられるわけでございますが、四十四年以来、日本水産資源保護協会を通じまして漁業影響に関する調査を実施をいたしております。この調査は、架橋の建設が瀬戸内海の水産資源
○政府委員（森整治君） 御指摘のように、この地域は非常に重要な漁場及び産卵場としてすぐれた海域でございまして、海底の地形につきましては、先ほどの図面で言いますと、南東部に水深千メートル前後の海溝がございますが、その上部を流れる暖流の影響によりまして栄養分に富んだ海水の湧昇、湧き上がるという現象が起きておりまして、それから水深二百メートルの等水深線、これが大体中央を南北に縦断をしておりまして、ここに多
○政府委員（森整治君） 養殖研究所の施設整備につきましては、内水面部門につきましては、五十一年度から五十三年度の三カ年計画で三重県の玉城町に建設中でございます。海面部門につきましては、同県南勢町に五十三年度からおおむね四年を目途として整備にかかっておるわけでございまして、五十三年度に施設の用地の買収を行うということといたしておるわけでございます。
○政府委員（森整治君） 私先ほど、水産と畜産のウエートが半々ぐらいでいきたいと、いきたいということも一つ入っておりまして、一応そういう確かに嗜好的な面あるいは手間のかかるものが敬遠されておるというか、あるいは非常に若い世帯で魚の消費が少ないとか、米と同じですが、そういういろんなデータがございます。しかし、それらが本質的に、何かここで今後変わっていくという要素になるかどうかという判定は非常にむずかしゅうございますが
○政府委員（森整治君） 確かに先生御指摘のように、五十一年に国民の食生活におきます動物たん白質、これの畜産物と水産物が大体半々というのが常識でございますが、厳密に言いまして五十一年に逆転をした、要するに畜産物の方が、若干ですが多くなったということは御指摘のとおりでございまして、これがしかし、たまたま昨年の、いろいろ二百海里の水域に端を発しました魚価の高騰という、そういう事態が発生いたしました、それがどのようにこの
○政府委員（森整治君） 漁業権が設定をされておりながら、実際問題として行使できないということでございますから、まことに関係者の方々には申しわけない、またお気の毒な状態であるというふうには思っております。ただ、遺憾ながらできるだけ早く領土問題が解決されるか、あるいはそれはそれとしましても、現実問題として何らかの方法でもあって安全に操業ができるという形でいろいろ何かの解決ができるならば、これに越したことはない
○政府委員（森整治君） 私が先生に大分問い詰められまして、行っても構わないという趣旨の御答弁を申し上げましたけれども、これは制度として漁業権を付与しておるわけでございまして、その権利を行使するという形で漁業権の行使が行われるという場合には、これはたてまえとしては当然のことという意味でそうお答えしたわけでございますけれども、あの説明が不十分なところはございました。事実上再三御議論がございますように、現実
○森（整）政府委員 いろいろ最近の需給事情からいたしまして、需要が伸びない、にもかかわらず供給の中でまた輸入が増大をして圧迫をしておる。そういう中で、まず第一番の御指摘としては、恐らく外国人漁業規制法によります輸入規制のための政令発動をなぜしないのかということが第一点であったというふうに思います。 そこで、この問題に関しましては私どももいろいろ検討はいたしておりますが、どうもこの外国人漁業の規制に
○森（整）政府委員 御指摘のように、南太平洋フォーラム諸国次々と二百海里を設定してまいりました。それに応じて私どももいろいろ交渉を行っておるわけでございまして、先ほど政務次官から御答弁申し上げましたように、それぞれの国々と交渉をしながら現在に至っておるわけでございますが、ただいまいろいろ御指摘のように、ミクロネシアが来年の七月一日より実施をするということになっております。これにつきましては、六月の五日
○森（整）政府委員 都道府県の知事の対策協議会からいろいろ御要請がございます。その最大のポイントに、いま先生御指摘の国際漁場の確保と入漁料の国庫助成という項目がございます。いま基本的な考え方につきましては政務次官から御答弁を申し上げましたが、せっかくの御質疑でございますので、私どももいろいろ研究会を内部で設けまして、新しい事態の対応策につきまして詳細に検討いたしておるわけでございますが、いまの御指摘
○政府委員（森整治君） いま条文の方は、ちょっとお待ちいただきたいのですが、島根県の免許を受けた漁業権がございまして、隠岐島漁業協同組合連合会、それから漁業の種類といたしましては、ワカメ漁業、イワノリ漁業、テングサ漁業、アワビ漁業、サザエ漁業でございます。 いま条文はちょっと調べまして。
○政府委員（森整治君） 試験実施を開始をいたしましてから、いろいろな実は改正が行われているわけであります。その一つ一つがすべてと言っていいと思いますが、いま先生が御指摘になりました漁船保険中央会に対します助言、指導の内容と考えてよろしいのではないかというふうに思っております。 たとえて申しますと、出発出時の対象漁業種類にさらに北洋のかごですとか、サケ・マスのはえなわ、サンマ棒受け網の三漁業が追加をされておりますが
○政府委員（森整治君） 五年というのは、従来の実施期間、まあ大体五年ということで保険とかいろんな事業をやっておりますが、試験的なデータをとる期間は一応五年ということで、従来もほかの保険でも実施をしているわけでございます。 そこで、今後五年たたなければ本格実施にしないのかということでございますが、私どもは、まあ必ずしもそういう五年ということを固執するつもりはございません。今後試験実施をしていく過程におきまして
○政府委員（森整治君） 先生、二百海里が予見されておったではないかということでございますが、確かにそれはそういうことがあったと思うのですが、ただ、一つは、案外早く二百海里の時代が来たということと、それから二百海里という問題は、別にそう抽象的でなく、具体的にいろいろ考えてみますと、やはり北洋のいろいろな減船問題、区域が制限される。それから、ごく最近といいますか、昨年末あたりから南太平洋のフォーラム諸国
○森（整）政府委員 そういう指導をするようにという通達を出したわけでございまして、まだその緒についたばかりでございますから、いろいろな人の問題、施設の問題、いろんな問題でおくれている点は認めざるを得ないと思います。しかし、私どもとしましては、そういうルートを通じまして関係業界を適切に指導していくという考え方でございます。
○森（整）政府委員 御指摘のように、要指示薬の制度、指示制度はございませんが、養殖指導の一環としまして、水産試験場の職員がその指導に当たるということでその使用の適正化を期してるわけでございます。
○森（整）政府委員 先生御指摘の問題につきましては、養殖業者の実態を一部の水産試験場で調査をした場合に、業者によりましては、全部ではございませんが、残留が危惧されるような不適正な使用事例があったということでございます。もちろん抗生物質等の医薬品につきましては、出荷前に一週間程度薬剤を使用しない休薬期間が使用上の注意としていま申されました中に記載されているわけでございます。そういう事実が出たわけでございまして
○森（整）政府委員 わりに竹島の周辺については、そういう特にということはございませんが、かつては威嚇射撃等を受けた例があると聞いております。
○森（整）政府委員 前段の賠償問題につきましては、政府で積極的に介入すべきであるという御指摘と承りましたけれども、この問題につきましては、基本的にはやはり公海の中におきますいろいろ民事の賠償の処理の問題というふうに理解をしておるわけでございます。ただ、われわれができるだけのことは御援助申し上げるという立場に立って、いろいろ指導をしておるわけでございまして、たとえて申しますと、いろいろな金融の問題につきましても
○森（整）政府委員 北海道沖の韓国漁船の操業によりまして漁具被害が出ておりますが、道庁からの報告では、全体で千二百件、四億二千九百万円ということでございます。しかし、昨年の七月の領海法の施行後は非常に被害が減少しております。特に本年の三月以降についての被害はわずかでございます。 韓国の漁船の操業につきまして三つ問題がございまして、一つは韓国船の操業区域の問題、それから二番目は安全操業ルールを設定するということについての
○政府委員（森整治君） 私どもやっぱり一千万トンの漁獲を確保していくというのは並み大抵なことではないというふうにもちろん思っております。ただ、今後の漁獲なり消費の動向の中で、やはり多獲性魚というものが中心にどうしてもならざるを得ないのではないだろうか、全体の中では。そういたしますと、そういうもののいろいろ消費をふやしていくというようなことの措置も必要でございますけれども、私が申し上げたいのは、そういう
○政府委員（森整治君） 確かに先生の御指摘の問題は非常に重要な問題でございまして、日本のやはり基本的には沿岸の見直し、大臣の育っていられる前浜の振興ということに尽きるわけでございます。 それに伴う技術なり、最近の増養殖は相当進んでおりまして、具体的に申しますと貝類なり藻類なりハマチの養殖、こういう沿岸漁業構造改善事業を計画的に進める、それから栽培センターということでいろいろ各県に助成をしながら種苗
○政府委員（森整治君） 御指摘の問題でございますが、従来ともいろいろ対応してまいっておるやり方といたしましては、昨年の北洋の減船の際に、一つは、まず減船と同時に、逆に調査船なり、それから監視船に使うとか、そういうことでできるだけ予算措置も講じまして相当の隻数は活用をする。たとえばオキアミ——南氷洋のオキアミでございますね、そういうところでございますとか、海山というのがございまして、そういうところのいろいろ
○森（整）政府委員 先ほどから申し上げておりますように、日本でとっておりますサケ・マスが、日本産もございましょうけれども、大部分はソ連系のサケ・マス、こう御理解いただいていいと思います。もちろんアメリカのサケも入っておると思いますが、大部分はソ連系のサケで、ソ連との間で合理的な利用と資源の保存ということを話し合っているわけですから、そういうものの一環としていまの取り決めを行った。ただ厳密な意味で制約
○森（整）政府委員 一つは、サケ・マスが北太平洋で全海域にわたって回遊をしておるわけでございます。一番問題なのは、そういう、今回いろいろ取り決めされておる中で、やはりアジア系、ことにソ連系のサケ・マスが非常に多いということでございまして、お互いに母川国主義ということから、資源評価の方式としていろいろ話し合いが行われてきたわけでございます。そういう結果、北太平洋全体のサケ・マスの漁獲数量が日ソ間で合意
○森（整）政府委員 そのとおりでございます。
○森（整）政府委員 先生御指摘のように、相互補償、共補償につきましても厳密に言うと二つあるわけでございます。政府が一応公庫の資金を融通するということで公に認めたものと、そうでないもの、いま御指摘になりましたけれども、そうでないものについては私どもは一応関知してないという考え方でございます。その辺、おのずから問題を分けて整理しないといけないのではなかろうかというふうに思います。せっかくの御質問でございますから
○森（整）政府委員 別に折半ということを決めておるわけではございません。むしろ、ただいまのわれわれの考え方は、人工ふ化場なり自然産卵場の設備なり機材なり器具なり、そういうものを現物で提供してほしいという希望でございまして、そのリスト、が向こうから提出されるということでございますが、そのリストを見ながら、民間で出したらいいというもの、あるいは政府の方で持ったらいいようなもの、そういう区分も可能なのではなかろうかということで
○森（整）政府委員 去年共補償をしておるわけでございまして、その方がまた減船をもしするということになりますと、また払えなくなる、こういう問題があるわけです。その問題につきましては、別途何らかの措置を考えなければならないというふうには思います。 ただ、ことしも去年と同じように共補償が行われるべきであって、それが行われないから、かわりに政府がみんな見ろという考え方については、そういうふうにはなかなか考
○政府委員（森整治君） 私、残る数を申し上げたものですから、ちょっと混乱したかもしれませんけれども、要するに母船を四隻にいたしまして、二隻減船、四隻残す。そして御指摘のように、七十三隻減船いたしまして百七十二隻の独航船を残すということになれば、ちょうど大体三割ということで、現状の規模で一母船幾らになりますか、要するに一母船四十隻ぐらいの独航船で操業をする、こういうことになるわけでございます。ただ、母船
○政府委員（森整治君） 一応単純な計算をいたしますと、二百九十八隻ございますから、三割というのは八十九隻ということになるわけでございます。ただ、この数字につきましては早々に決めたいと思っておりますが、ただいま業界と意見調整中でございますので、一応三割という数字は八十九隻になる。これ以上という考え方でございますけれども、どこに、どういう数字に落ちつけるかということについてはまだ決めておりません。 それから
○政府委員（森整治君） 太平洋の小型流し網、それから日本海の流し網、日本海はえなわ、これは手をつけないつもりでございます。ただ、クォータが非常に小さいし、また非常に零細漁民、また隻数も非常に多い、トン数も小さいという関係でそういたしたいと思っておりますが、四八以南の中型の流し網漁業につきましては三割でございます。
○森（整）政府委員 四十八年に漁船積荷保険を実施した時期と非常に大きく様相が変わってきておりまして、先ほど先生の御指摘のとおり、海洋法会議、あるいは二百海里時代ということで、いろいろ漁業をめぐります国際環境が変わってきておるわけでございます。 そこで、漁船の積荷保険というのは、その性格上遠洋、沖合い漁業を中心に事業が行われているということで、したがいまして、こういう漁業の性格上いろいろ影響を大きく
○森（整）政府委員 端的に申しまして、南太平洋諸国、南太平洋フォーラム諸国と言っておるわけでございますが、これらのメキシコ、ガイアナ、パプア・ニューギニア、ギルバート、南アフリカ等十五カ国と、二百海里を実施している国あるいはもう決定をしている国ということでいままで交渉をいたしてきたわけであります。先ほど御指摘のニュージーランドにつきましてはまだいろいろ問題が残っておりますが、何らかの形での協定をつくりまして
○森（整）政府委員 御指摘のように、民間の協定が結ばれるということでございまして、日本側の態勢も一応整備をし直すということ、それから、こういう交渉につきましては、いろいろ民間の外交的な経験が少ないわけでございますから、できる限りわれわれとしても内面的に御援助できる問題につきましては御相談にも乗り、積極的に円満な締結が図られるよう推進してまいりたいというように考えております。
○森（整）政府委員 いま先生が御指摘になりました線で提案をしたわけでございますが、これはあくまでもサケ・マス漁業が従来並みの漁獲量が維持できるという前提で提案をいたしたということでございます。 そこで、負担関係につきましては、一応民間の負担もある程度期待をする、民間の負担がそれ以上なかなか無理であるというような場合には、われわれも財政当局と話をいたしまして、政府で何らかの援助ができればしたいということで
○森（整）政府委員 従来ありました西経百七十五度の線を東経百七十五度に引く、その以西ということが一つでございます。それから、従来Ａ区域と称せられておりましたところのうちの、これはなかなか言葉ではあれでございますが、アリューシャン列島の二百海里の外側、それからソ連の二百海里の外側、それから、何というんですか、アラスカの二百海里の外側ということで三角の区域になりますが、そういうところで大体六月のたとえば
○森（整）政府委員 先生御指摘の、要するに遡河性の魚種については多少事情が異なっておりまして、いわゆる母川国主義というのが一般論として言われておるわけでございます。そのニュアンスの違いというのは各国によって違うと思います。たとえば日本でも漁業の水域法で、「我が国は、漁業水域の外側の海域（外国の内水、領海及び漁業水域に相当する海域を除く。）においても我が国の内水面において産卵する溯（さく）河性魚種については
○森（整）政府委員 御指摘のように、人工のふ化放流事業というものにつきましてわが国の技術が最近非常に進んでおるということはソ連側もよく認めておるわけでございます。したがいまして、今回の交渉に当たりましても、ソ側の河川におきまして共同でそういう事業をやってはどうかという提案はいたしております。これにつきまして、その効果なりは否定はしておりませんけれども、一つは即効性がないといいますか、そういう話、あるいはもっと
○森（整）政府委員 御指摘のように、当然ことしの漁獲量を確保するということでございますが、いずれにいたしましても、少なくとも減船に追い込まれるということ自体だけは避けたい。もちろん、ことしの漁獲量は維持をする。ただ不漁年、豊漁年という関係もございますからいろいろ問題はありましょうが、とりあえずは六万二千トンの確保ということを目標に対応をしてまいりたいということでございます。ただ、今回のサケ・マスの交渉
○森（整）政府委員 御指摘のように、ソ側の案では両締約国はサケ・マスの海上漁獲を差し控えるという規定を入れて、大分議論しておったわけでございます。これは松浦部長が会談の席上、もうここまで詰めてもあれだから本国へ帰って大臣とも相談をしたいという提案をした後で非公式会談が行われたという経過がございまして、その際に、いま御指摘のように、本年は海上沖取りを認めてもいいということでございます。 いまそれを発表