2010-03-16 第174回国会 衆議院 総務委員会 第8号
○柿澤委員 二層構造が望ましい、こういう総務大臣としての御答弁をいただきました。 当初、民主党自身も参議院選挙のときはマニフェストで三百の基礎自治体による二層構造を打ち出していたわけです。そして、道州制についてはどちらかといえば否定的な姿勢だったというふうに思います。衆議院選に向けても基本的にその方向だったというふうに思うんですけれども、去年の四月には、次の内閣で、全国の千八百ある市町村を五から十年後
○柿澤委員 二層構造が望ましい、こういう総務大臣としての御答弁をいただきました。 当初、民主党自身も参議院選挙のときはマニフェストで三百の基礎自治体による二層構造を打ち出していたわけです。そして、道州制についてはどちらかといえば否定的な姿勢だったというふうに思います。衆議院選に向けても基本的にその方向だったというふうに思うんですけれども、去年の四月には、次の内閣で、全国の千八百ある市町村を五から十年後
○柿澤委員 大変雄弁に語っていただきました。これを冒頭にお伺いしたのは、別に原口大臣を持ち上げて何かしようというつもりは全然ありません。 ここからちょっとお伺いをしたい。 国家の基本構造であります地方制度について、民主党、そして原口大臣、現政権は、二層構造を考えているのか、三層構造を考えているのか、ここについては今もって明確でないというふうに思います。この点について、原口大臣は、二層構造にするのか
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 原口大臣、大変お疲れさまでございます。 私は、この質疑の冒頭に、いささか大きな前置きを置きたいというふうに思います。日本のこれまでの政治の最大の問題点は、国家のビジョンがないこと。あったとしても、それをそのとおり実行するリーダーシップが欠けていたことにあったと思います。五十年後、百年後、日本がどうなっているのか、それを視野に置いて今何をするのか。それなくして
○柿澤委員 今、まさに堤防の強化というお話をいただきました。 冒頭申し上げましたとおり、堤防の強化という名目で進められております全国六河川のスーパー堤防の計画について、私は、事業規模もまた事業の計画のあり方も、非常に過大で非現実的なものになってしまっているのではないかということを、この通常国会の予算委員会で繰り返し指摘させていただいてまいりました。 このスーパー堤防は、今申し上げた全国の六河川、
○柿澤委員 先ほど申し上げたように、私に対する答弁では、利根川水系全体では、一九四七年のカスリーン台風が、計画高水として計算されているわけであります、これは尋常じゃない降り方だった、これに対して備えをしなければ、都市機能が甚大な被害をこうむって、そして日本全体に影響を及ぼす、こういう立論をされておりましたので、あたかも、まさに過大で、一万七千、二万二千、ここの数値の細かな確認はしていませんけれども、
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 きょうは、五人の参考人の皆さん、本当にお疲れさまでございます。いろいろお話をお伺いさせていただいてまいりましたが、私は、まず、松浦参考人、そして嶋津参考人にお伺いをいたしたいと思います。 私の地元は東京の江東区なんでございますが、ゼロメートル地帯です。その隣で今、江戸川区のスーパー堤防という事業が行われています。何度かこのスーパー堤防事業について、
○柿澤委員 これから検討するということは御答弁としてわかりましたけれども、その先は何にもわからないじゃないですか。これから検討する、それ以上のことは何にも言っていないに等しい。 ビジョンの、政府が提出をした、公表したこの計画を国が責任を持ってやるのかどうか、あるいは、地方に丸投げして、地方がやってくれればいいです、こういうことで責任を持たないのか。もう一回答弁してください。
○柿澤委員 何度も言っているではないですか。全然足りないんですよ。 病児保育一つをとっても、最終的に、山井政務官が出された前提を置いて計算しても、施設に対する補助の水準は五百五十二万円ということになって、今現状、足りないと言われている八百四十八万円を大幅に下回ってしまう。こんな試算で積まれた〇・九兆円、おかしな数字ではないかというふうに思います。結局ふえるんですよ。子ども手当が余りに大き過ぎて、子
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 前回の私の質問で、子ども・子育てビジョンの病児保育の目標、二百万人達成に係る追加支出の想定が全然足りないということを明らかにいたしました。 子ども手当を巨額の財源を投じてやろうとすれば、どうしたって保育所整備等の現物支給系のサービスはおろそかにならざるを得ません。この不都合な真実から目をそらすため、〇・九兆円で何でもかんでもできるかのようなビジョン
○柿澤委員 確認をいたしますが、このイメージ図というのは、二十三年度以降は間違いなく全額国費で子ども手当を行うんだということを示しているのであって、子育て支援策、現物給付、保育所整備等々について、これを全額地方負担でやってもらいますよということを言っているわけではないんだ、こういうことでよろしいですか。
○柿澤委員 今のお話、基本的にはその考えのとおりだということではありますけれども、財源を厚くして、また義務づけ、枠づけをなるべく取っ払って、地方の自由度を高めてという前提がついていたと思います。 そうなると、地域主権戦略会議等々で議論がされた結果、この財源の問題やあるいは義務づけ、枠づけの問題がなかなか進捗をせず、一方でこういうイメージ図まで出しているわけですから、子ども手当は国費、そして保育所等
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 きょうは、子ども手当法案について、厚生労働委員会での審議が進んでいますので、これについて地方との絡みで申し上げたいと思います。 先日の厚生労働委員会の参考人質疑で、三重県松阪市の山中光茂市長が来られました。そこで示されたのが、この平成二十二年度地方財政計画における子ども手当等についてというイメージ図であります。これを見て、松阪市の財政課はびっくりしちゃったというんですね
○柿澤委員 二十三年度以降こういうバウチャーという形も含めて検討していくこと、意味があるというふうに思っている、大変いい御答弁をいただいたというふうに思っております。 そういう意味では、二万六千円の現金支給というのをフィックスする形ではなく、これから二十三年度以降の制度設計を考えていただきたい。二万六千円を満額支給したい、思いは理解をいたしましたけれども、しかし、四大臣合意には二万六千円の二十三年度
○柿澤委員 哲学的な意味がまるで違う。これは、支給のなされ方、現金給付であるとかいう、こうした性格的な部分については似通っているけれども、その目的が違う。よくラベリング効果と言われますけれども、ある意味ではそうした点で違うというにすぎないということになってしまうのではないかというふうに思います。 私は、こうした現金給付の子ども手当でなく、供給者本位の今の保育サービスを利用者本位のものに変えていくために
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 五分間しかありませんので、駆け足で伺います。 子ども手当と定額給付金との違いについて伺います。 麻生内閣の定額給付金は、給付対象者一人につき一万二千円、六十五歳以上また十八歳以下については二万円支給されました。 現金給付として行われること、しかも十八歳以下に二万円と手厚くしていること、コンセプトは今回の子ども手当と似通っているものがあるように思
○柿澤委員 それぞれの御見識を語っていただきました。 バウチャーという言葉が何度も何度も、私も今質問で使わせていただいたにもかかわらず、バウチャー論者であるところの渥美参考人からまだお話を伺っておりませんので、うずうずしておられる部分もあるのではないかと思います。 先ほど来までの議論を聞いておられて、母親に対する支給、そして今の阿部参考人の、バウチャーでは政府が使用目的をある種限定することになるので
○柿澤委員 ばっちりいいんじゃないか、こういうお話でありましたけれども、現金給付ではなくバウチャーという選択をする、そういう選択をした場合、どうなのか。このバウチャー制度に対する御評価という点については、古橋先生あるいは阿部先生、いかがかと思います。お尋ねをさせていただければと思います。
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 きょうは、六人の参考人の皆さん、貴重なお話をありがとうございました。 顔ぶれを見ますと、この参考人質疑に立つ各会派の皆さんの顔ぶれの中で、私がただ一人、男性なんですね。こういうこともあるんだなと。子ども手当法案の審議ならではかもしれませんが、そういう意味で、ちょっとお尋ねをしたいんです。 先日、日経新聞の「経済教室」に、慶応大学の赤林英夫先生という
○柿澤委員 今御答弁をいただきましたけれども、何しろ百万人分という乖離、まあ施設型だけではないということではありましたけれども、そういうことでありますので、これは非常に大きな数字だというふうにも感じております。 子ども手当の予算は、来年の支給総額が二兆二千五百五十四億円、再来年度以降は五・三兆円になるわけであります。これにプラスをして子ども・子育てビジョンの現物給付的施策の予算が乗っかっていくということを
○柿澤委員 平成二十二年度はきちっと予算化している、平成二十三年度以降もこの財政支出の規模をしっかりと確保していきたい、こうした趣旨の御答弁だったと思います。しかし、私が申し上げたいのは、財源が不明だというふうに批判をされている、今申し上げたこの一・六兆円ですら実は全然足りない数字なんじゃないかということであります。 病児保育について取り上げさせていただきます。 子ども・子育てビジョンでは、五年後
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 きょうは、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案に関連して、子ども・子育てビジョンについてお伺いをいたしたいと思います。 この子ども・子育てビジョンについては、平成二十二年一月二十九日に閣議決定をされました。少子化対策に取り組む政府全体の計画書として、現政権における子供施策の基本的な方向性が示されているものと理解をいたしております。
○柿澤委員 関連の質疑で公明党の西先生もお話しになられていましたけれども、原口大臣は、かつて民主党議員として、法人二税と消費税の税源スワップ、こんなお考え方も示されていたと記録に残っております。そういう意味では、さまざまな議論を行って結論を得ていくということは、国と地方の協議の場も活用されて、どんどんスピーディーに進めていっていただきたいというふうに期待をするものであります。 この税源移譲については
○柿澤委員 この原口大臣の御答弁が、恐らく、衆議院でツイッターという用語が使われた初めての機会になるのではないかというふうに思います。恐らく参議院では藤末さんが審議でやられているのではないかと思いますので、衆議院では初めてということでありますけれども、そういう意味では、御答弁をいただきましてありがとうございました。 きのうの予算委員会で、依存と分配という、原口大臣のよくお使いになられる言葉をひもときました
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 原口大臣、本当に毎日毎日お疲れさまでございます。きのうは予算委員会の集中審議に、私の質問に御答弁をいただく予定で原口大臣に御出席をいただいたんですけれども、時間が足りなくなりまして、原口大臣に御答弁をしていただくことができなくなってしまいました。本当に申しわけなく思っております。 また、毎日毎日、この国会論戦を初めとしてさまざまな職務に精励をされておられまして
○柿澤委員 その点はぜひ御期待を申し上げたいと思います。 続きます。先日、予算委員会の第八分科会で、江戸川区のスーパー堤防事業について前原大臣に伺いました。東京で最も広い河川敷を持って、今までカスリーン台風でもキティ台風でも一度も浸水被害がなかったところに、江戸川区の試算で、区内の六つのスーパー堤防、合わせて二兆七千億円、二百年の期間をかけてこのスーパー堤防の工事を進めていく。私から言わせれば、大変荒唐無稽
○柿澤委員 そこで、きょうの集中審議の一つのテーマであります箇所づけ問題です。この問題の本質は、私は、その依存と分配の政治からの脱却という目的を現政権が本当に目指しているのかどうかということにあるんだというふうに思っております。 北海道大学の山口二郎先生が、二月の十四日の東京新聞で「利益誘導政治再び」と題してこのように嘆きを書いております。「私にとっては、政治と金をめぐる問題よりも、公共事業予算の
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 きょうは、まず依存と分配ということについて伺いたいと思います。 私は、ＮＨＫの長野放送局で記者をしていた時代、官官接待の調査報道にかかわったことがございます。情報公開請求で、墨塗りになった領収書の山から官官接待の実態を明らかにして、それを報道するということを取材班としてかかわったことがございました。 当時、長野県の食糧費は、九四年、六億八千四百万円使
○柿澤委員 まさにこれから触れようとしていた修繕積立金のお話をしていただきました。 マンションにおける長期修繕計画ということについては、先ほど御紹介をした社会資本整備審議会の答申の中では平成十五年度のマンション総合調査というのを紹介しておりますが、マンションの管理組合の八三％が長期修繕計画を作成している。ただ、二十五年以上の計画期間を持つ長期修繕計画を策定している管理組合は約二〇％にとどまっているという
○柿澤委員 今、長安政務官からお話がありましたとおり、マンションという一生の買い物を、維持管理を計画的に行っていく、そうしたことをある種担保する、そうした目的でこの立法が行われたということであります。 しかしながら、このマンション管理適正化法が必ずしもマンション住民のために機能を発揮していないというふうに思われる事例があります。これを取り上げて、マンション管理適正化法の運用上の課題についてお話を申
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 去年の秋、この国土交通委員会で前原大臣に初めて質問をさせていただきました。それから五カ月余りでありますけれども、小さい政党にいることもありまして、これが実は私の国会質問の十四回目になります。前原大臣とはもう四回ぐらい、予算委員会や予算の分科会でやらせていただきましたでしょうか。 これから国土交通委員会では、ＪＡＬ、八ツ場ダム、そして公共事業の箇所づけ
○柿澤分科員 民主党の政権公約では、今おっしゃられたとおり、二〇年までに一〇％程度に引き上げるという目標を掲げておられました。この目標自体が非常にチャレンジングな数字ということも言えると思いますので、そういう意味では、着実な前進を目指すということであろうかと理解をいたします。 再生可能エネルギーには、太陽光、水力、風力、バイオマスなどがあります。エネルギー白書によると、〇六年ベースの再生可能エネルギー
○柿澤分科員 この地球温暖化対策基本法案のメニューにも盛り込まれることになるだろうと思いますが、再生可能エネルギー、その中でも廃棄物のことについて、ちょっと後ほどお伺いをしてまいりたいと思っております。 今度、これもまた報道されているとおりでありますけれども、政府が地球温暖化対策基本法案で、国内エネルギーに占める太陽光発電など再生可能エネルギーの割合を、目標値として、二〇二〇年までに二〇％以上と明記
○柿澤分科員 みんなの党の柿澤未途でございます。 きょうは、小沢鋭仁環境大臣に御質問させていただけるということで、大変感激をいたしております。 今から三十三年前でございますが、一九七七年、昭和五十二年に、私の父親が、大蔵省をやめて参議院選挙に新自由クラブから立候補しました。そのときに、東京大学の学生として私のおやじの選挙を、遊説隊長の立場で、マイクを握って陣頭指揮をとってくださったのが実は小沢大臣
○柿澤分科員 具体的なところをちょっとお伺いしたいと思います。 私の選挙区は江東区なんですが、隣の江戸川区で、荒川そして江戸川のスーパー堤防の計画が行われております。 江戸川区は、東京湾と荒川、江戸川に囲まれて、区内の七割がゼロメートル地帯ということで、こうした洪水に対する備えということが一般論として必要だということは言えると思います。私の地元の江東区も、かつては台風で浸水、洪水の被害が大変あって
○柿澤分科員 今お話がありましたとおり、全国の六河川で、昭和六十二年から平成二十一年度まで、今まで二十三年間事業が行われてきたわけです。 洪水時の破堤に備える、こういうことでありますけれども、計画総延長八百七十二キロのうち整備されたのは、今でも五・五％に当たる四十八キロ弱でしかありません。それに六千七百九十億円がかかっている。これは、単純に計算をすると、このペースで工事を進めるとすれば、完成まで四百年
○柿澤分科員 みんなの党の柿澤未途でございます。連日本当にお疲れさまでございます。 きょうは、公共事業について、むしろやめるという観点から御質問をしようというふうに思っております。個別のことについてお伺いをすることになりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、スーパー堤防についてなんですけれども、いわゆる高規格堤防として、国の事業として進められているものでありますが、堤防から住宅地側に大体二百五十
○柿澤委員 地方からの声として、代替財源のない廃止はやめてほしいという強い要望があった、わかりにくいということはそうであろうけれどもというお話が、今渡辺副大臣からございました。 わかりにくいということだけが問題ではなくて、私は、やはりこれは課税の根拠がはっきりしないということが問題なのではないかというふうに思います。今まで道路整備のための特定財源として、これは議論は分かれますけれども、そういう課税
○柿澤委員 本来、全部リセットしたいんだけれども、地方財政の厳しい状況からいうと、当面そうもいかない。これは、厳しい財政事情に対する配慮ということで、このような形をとらざるを得なかったということだと思います。大変御苦心もあっただろうというふうに思います。 この暫定税率というのは、もともとはいわゆる特定財源として、道路整備等に充てる費用としてリザーブをされてきた、こういう税目であります。しかしながら
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 きょうは、地方税法の改正について、税制改正大綱をひもときながらお話を伺わせていただきたいと思います。 我が党は、実は財金に議席を持っておりませんので、そういう意味では、税制改正全般にわたってお伺いできるのが、予算委員会かあるいはこの総務委員会ということになってしまいます、内閣委員会でもできるかもしれませんが。いずれにしても、そういうことで、いろいろ
○柿澤委員 無回答のところには関係を切られた小さな民間法人もある、それはそのとおりだと思いますが、しかし、天下りの人数を答えなかった中には、メルファムとか日本オンライン整備とかピーエヌシーとか、日本郵政グループとの取引額の非常に大きいファミリー企業が含まれております。 郵便局の営業物品の取り扱いをしている株式会社メルファム、これは取引額は百七十億七千万円です。郵貯ＡＴＭの保守点検を行っている日本オンライン
○柿澤委員 聖域なくやるというような決意を伺いましたが、しかし、今回の質問主意書では、私の質問に対して無回答という返答を返してきたファミリー企業が大変多くございました。役職員数及び官僚または郵政ＯＢが何人天下っているか、数字を問う質問でありますけれども、これに対して答えなかった会社が三十一社もありました。 無回答がこんなに出てしまうということが私にとっては理解ができなかったんですけれども、どうしてこんなに
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 きょうは、郵政の問題について取り上げさせていただきます。 先日、私が提出をいたしました日本郵政の人事等に関する質問主意書というものに対する答弁書が、二月の十四日の読売新聞の一面で取り上げられました。郵政企業に天下り六百五十四人という見出しでございます。郵政民営化で整理統合を求められた郵政のファミリー法人、ファミリー企業が現在も百五十七法人存続をして
○柿澤委員 東京都の担当者にいろいろ、今回質問の前にお話を伺ったんですけれども、来年これをまたやりますか、やれと言われたらやりますかと言ったら、ううんという反応が返ってきました。まあ、必要に応じてやりますという最終的なお答えでありましたけれども。 最後に一つだけ。きょう報道された内容でありますけれども、この問題を初めとする貧困問題に関してアドバイスを行うという立場で、政府の内閣府の参与として活動されてこられた
○柿澤委員 今、この公設派遣村を通じて就労につながったのが、現時点で二十三人ですか、東京都で、こういう数字を出していただきました。また、先ほどの、支給された二万円については九十人の方が依然として精算を終えていないというお話でございましたが、この事業そのものは、東京都にお伺いをいたしましたら、二十二日間、オリンピック青少年センター及びその後の宿泊施設で公設派遣村の事業が行われたわけですけれども、二十二日間
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 本日は、年末年始に開設された、いわゆる公設派遣村について、大臣に質問いたしたいと思います。 いわゆる公設派遣村は、昨年十月二十三日に政府の緊急雇用対策本部が策定した緊急雇用対策において、年末年始に求職中の貧困・困窮者が再び派遣村を必要とすることなく、安心して生活が送れるようにすることを目標に、年末年始の生活相談の一環として、国の要請を受けた地方自治体
○柿澤委員 二〇一〇年中に結論を得るということは変わりがないというお話でありました。 やはり政権もかわったわけでありますので、基本的な考え方の基軸というものも変わってくることはまた理解もできる部分でありますけれども、先ほど原口大臣は、Ａの時点でドミナントであったものがＢの時点でドミナントでなくなるかもしれない、また世界的な、グローバルな、大変な競争ということも視野に置いて日本の通信政策、行政を考えなければいけない
○柿澤委員 そうしますと、当初の閣議決定において決まっております、「二〇一〇年の時点で検討を行い、その後速やかに結論を得る。」という方針については、この方針に沿って進めていくということでよろしいですか。
○柿澤委員 みんなの党の柿澤でございます。お疲れさまでございます。 午前中の質疑でも出たようでありますけれども、ＮＴＴの再編の問題について少しお伺いをいたしたいと思います。 ＮＴＴの組織形態については、旧政権下の通信・放送の在り方に関する懇談会が、通称竹中懇談会でありますが、「二〇一〇年の時点で検討を行い、その後速やかに結論を得る。」という方針を打ち出してきました。ことしが、まさにその二〇一〇年
○柿澤委員 大変長い答弁をされましたので、ちょっとつづめてまいりたいと思います。 元気を出すような、エンカレッジするような金融政策をというお話でありましたけれども、やはり市場で金融に携わっている現場の方々から見ると、残念ながら、今の政権の経済政策、金融政策というのが必ずしも彼らの期待しているような、エンカレッジされるような方向には行っていないというふうに感じている人が多いのも現実ではないかというふうに
○柿澤委員 これからの議論による、議論のテーマにはのせていくというお話でありましたけれども、一国の総理の御発言というのはやはり大変重いものがございます。 きのう以降、私も知り合いの、マーケットにいる方々に少し聞いてみましたけれども、やはり海外の投資家から、これについて多数の問い合わせが来ているということであります。 ある海外のファンドマネジャーからは、証券優遇税制の廃止、内部留保課税などをしたら
○柿澤委員 みんなの党の柿澤でございます。お疲れさまでございます。 日本の株価は、年初から見ますと若干持ち直しておりますけれども、依然として低水準が続いています。昨年の日本株は他国のパフォーマンスを大きく下回り、主要国中最下位でした。特に秋口からのパフォーマンスが悪く、民主党政権下での経済政策運営を不安視した海外投資家が逃避したのが一因との説明もなされております。 そうした中、十二日の予算委員会
○柿澤委員 事務次官の廃止について伺います。 仙谷大臣は、昨年の末に朝日新聞のインタビューに答えて、事務次官の廃止というのを検討することを打ち出されておりました。いわく、民間の会社ならトップは社長に一本化されて、事務方のトップなどというポストはないということをおっしゃっておりました。 事務次官の廃止については、渡辺喜美代表が、やはり去年の十一月、この予算委員会で提起をさせていただいた考え方であります
○柿澤委員 この点、閣僚間の議論の中で原口大臣もいろいろと御意見をおっしゃられてきたというふうに伺っておりますので、原口大臣の特段のお考えがあれば。
○柿澤委員 お疲れさまでございます。みんなの党の柿澤未途でございます。 まず、国家公務員法の改正案についてお尋ねを申し上げます。 国家公務員法の改正案につきましては、二月九日の内閣府の政策会議にかかり、十二日に閣議決定が予定されていましたけれども、見送られたという報道がありました。事務次官、局長級から部長級への降格を可能にする規定が不明確という指摘が一部の閣僚から出たというふうに言われております
○柿澤委員 御答弁はわかりましたが、しかしながら、今おっしゃられた二つのこと、予見可能性を高めて客観的な基準に基づいたというものと、今おっしゃられたような地域の独特の需要といいますか課題、こうしたものを算定に当たって考慮していくというのは、なかなか両立するのが難しいのではないかなというような気もいたします。 それと、今回この質問をつくるに当たっていろいろな議事録を拝見したんですけれども、かつて、民主党議員
○柿澤委員 今後ダイナミックに、原口ビジョンに基づいて創富力を高めていく。今ある財源をどういう配分をしていくかとか、負担を先送りしていくかとか、こういう考え方に基づいてはもう今後立ち行かなくなるんだ、こういう御認識をおっしゃっていただいたんだと思います。 地方交付税については、昨年秋の事業仕分けで仕分けのターゲットになってしまいまして、その中で、制度が複雑だとか、客観性があってわかりやすく、恣意性
○柿澤委員 柿澤でございます。 原口大臣もお戻りですので、十分間の質疑をさせていただきたいと思います。 交付税制度についてお尋ねを申し上げます。 来年度予算の地方交付税交付金は十七兆四千七百七十七億円ということで、九千四十四億円、一兆円近くの増ということになりました。臨時財政対策債を合わせた実質上の交付税については二十四・六兆円、一七・三％増ということで、非常に異例の増額をされたということで、
○柿澤委員 もう一つ、新成長戦略についてお伺いをいたします。 十二月三十日に発表をされた政府の新成長戦略は、国家戦略相としてまとめられた菅大臣の労作だと思いますが、公共事業偏重の第一の道でも、市場原理の第二の道でもない、第三の道を目指すということをうたっておられます。 中身は、環境、健康、観光などの個別産業に補助金を投入するという、ある種のターゲティング政策が並んでいるというふうに専門家から指摘
○柿澤委員 菅大臣の御答弁で質疑の時間が終わってしまいそうです。本当に申しわけありません。 今の御答弁ですと、まず、特会というか外貨準備高の規模が百兆円というのが適正かどうかということについてはまだまだ考えていく余地がある、しかし、それを取り崩して埋蔵金として使えるかどうかについてはちょっと疑問があるというような認識でおられるということでありました。かつては、先ほどの引用した発言からすると、また違
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 私がラストバッターということで、あと十分だけおつき合いをいただければというふうに思っております。 きょうは、菅財務大臣を中心にお伺いをいたしたいと思います。 私は、菅大臣を非常に尊敬いたしております。菅さんとは、かつてさまざまな議論をさせていただいたことがございます。民主党が、政権交代というだけでなくて、自民党とどう違う、どのような社会、そしてどのような