1980-03-26 第91回国会 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（柳谷謙介君） 官房長の柳谷でございます。 外務省といたしましては、一九八〇年代を迎えましての激動する国際情勢の中で、わが国が責任ある外交を実施していくということの重要性は特に認識いたし、いま御指摘の情報収集に限らず、さまざまの外交活動が誤りなくできるような体制を整備するということに年々心がけてきたつもりでございますが、今日の陣容は残念ながら必ずしも十分とは言えませんので、質の改善と、それからいまちょっと
○政府委員（柳谷謙介君） 官房長の柳谷でございます。 外務省といたしましては、一九八〇年代を迎えましての激動する国際情勢の中で、わが国が責任ある外交を実施していくということの重要性は特に認識いたし、いま御指摘の情報収集に限らず、さまざまの外交活動が誤りなくできるような体制を整備するということに年々心がけてきたつもりでございますが、今日の陣容は残念ながら必ずしも十分とは言えませんので、質の改善と、それからいまちょっと
○柳谷政府委員 情報収集活動が外交活動のためにきわめて重要なことはいま御指摘のとおりで、繰り返しませんが、外務省といたしましても、情報収集活動の整備充実、そのための要員の確保、特に地域別、問題別の専門家の養成ということをこの何年来最重点事項の一つとしていろいろな面で整備を図ってまいりました。予算面、定員面、制度面といろいろな面で努力を払ってきたつもりでございます。 外務省の情報あるいは現地からの報告
○柳谷政府委員 当時臨時代理大使を務めておりました杉江一等書記官とその夫人とが現地において惨殺されたという事件はまことに遺憾な事件で、当時以来私ども大変なショックを受けているわけでございます。 当初、事件の真相が判然としなかったということは御指摘のとおり事実でございます。当時のラオスの国情がいろいろ流動的であったということもございまして、なかなかその背景が判明しないということがございました。当時の
○柳谷政府委員 仰せのとおり、この旅費法は国内旅費、外国旅費を通じまして大蔵省所管の法律でございまして、その別表等でいろいろ御指摘の宿泊料とか日当とかこういうものが規定されておりますので、最終的には大蔵省の所管当局が旅費法の改正というような形で取り上げられる種類のものでございますけれども、外国旅費の部分に関しましては外務省、関係各省庁、それぞれ予算をいただいておりますので、その中でも大口の外務省として
○柳谷政府委員 先ほどちょっと独立国の数字を持ち合わせないと申し上げましたけれども、一九五一年の数字がございました。これはちょうど日本が独立を回復するころでございますが、そのときが八十八カ国、そして一九八〇年一月現在が百六十カ国と、大体倍でございます。 外務省の定員の数でございますけれども、昭和十五年の数字が残っておりますが、本省、在外を加えまして二千八百十二名でございます。それが昭和二十三年、このときは
○柳谷政府委員 現在、自治領をどのぐらい数えるかということは若干ありますけれども、大体百六十と考えておるわけです。戦前は御承知のように非常に少なかったわけで、正確な数をいまちょっと持ち合わせございませんけれども、独立国の数ということでとりますと、アジア等はほとんど植民地でございましたから、ヨーロッパあるいは中南米ということでございますから相当少ないことは明らかでございます。
○柳谷政府委員 お答えいたします。 これはなかなか計算のとり方がむずかしゅうございまして、簡単な比較はあるいは無理かと思います。たとえば、戦後になりますと経済協力費が外務省予算の相当部分を占める、戦前はそういうものはなかったということで、そういう意味で比較がどこまでできるかわかりませんけれども、一応さかのぼって計算したところによりますと、明治二十三年における外務省予算の国家予算に占める比率がちょうど
○政府委員（柳谷謙介君） これは情報収集に限らず、在外公館の要員の現在の任期でございますけれども、一応二年ないし三年ということになっているわけでございまして、従来に比しましてはやや長目になってきているかと思います。ただ、申すまでもなく、長く在勤すればするだけ人脈もつくれるしいろいろ経験も積みますから、そういう意味においては三年、四年と長くいた方がいいという側面は確かにございますし、最近は特に言葉の専門家
○政府委員（柳谷謙介君） 御指摘のとおり、この情報収集活動の重要性はここで改めて申し上げるまでもないわけでございますが、大使館の活動といたしましては、当然、大使、公館長によるみずからが相手国の最高首脳や要人と会って収集する情報、そのほかに幹部館員がそれぞれのカウンターパートあるいは外交団との間で受ける情報、さらに若い館員等がそれぞれで受ける情報、いろいろございますが、それらを集めまして在外公館から必要
○柳谷政府委員 御指摘のように、私どもも捜査当局と接触を持っておることは事実でございますけれども、これは現在、検察当局が裁判を進めている段階でございますので、捜査中あるいはこれから裁判にかかる事項であるということでございますので、外務省からこれについての中身を申し上げるのは現在は差し控えるべきものと心得ております。
○柳谷政府委員 御指摘のように、中国に関する情報が漏れたのではないかという話は私どもも聞いておりますけれども、この点はまさに今回、これからの裁判の過程におきまして明らかになっていくということでございまして、現在、私どもは正確な中身についてまで承知していないというのが現状でございます。
○柳谷政府委員 このスパイ事件につきまして、外務省もこれを非常に重大に受けとめていたということは、当時から申し上げていることでございますけれども、いかなる情報が流れていたのかということについては、私どもも非常に関心を持っておりますが、現在このことは裁判にかかっておりまして、裁判の過程を経ましてその辺の真実が明らかになることを望んでいるというのが現状でございます。
○柳谷政府委員 件数についてのお尋ねですけれども、昭和五十四年暦年については、秘密指定された公信、公電の総数は約九万件でございます。そのうち機密度の高い極秘指定が約一万件でございます。
○政府委員（柳谷謙介君） 海外関係を扱っております外務省といたしましても、当然この事態を非常に重大な問題としてとらえまして、事態を憂慮している次第でございますが、現在私どもは捜査当局に対しまして、捜査の進展状況、どのような事情が判明したかということを随時知らせてほしいということを要請しているわけでございますが、現在までのところ、捜査中の段階であるということで、事実関係については具体的な連絡を受けていない
○説明員（柳谷謙介君） この園田大臣の御発言の後、その年の九月に定期閣僚会議が開かれたわけでございますが、御存じのとおり定期閣僚会議はあらかじめ余り細かい議題を決めないで、全体会議を開くとともに随時出席の担当大臣間で個別会談を行うというスタイルで毎回進められておりますが、昨年の九月の日韓定期閣僚会議の席上では、その閣僚会議全体会議の冒頭に園田大臣の発言において竹島問題に触れられました上で、その後別途開
○説明員（柳谷謙介君） 御承知のとおり、外務省は例年海上保安庁にお願いいたしまして竹島の巡視をしていただいているわけでございます。それによって竹島における施設の増設等の状況に変化があるかないかということを承知するつもりでいるわけでございますが、そして、それによる同庁からの報告を受けましてその都度韓国側に対して口上書によって正式に抗議をしているわけでございますが、本年につきましては去る十月の中旬に海上保安庁
○説明員（柳谷謙介君） この問題は、昨年日中平和友好条約ができました後の、当時の園田外務大臣と先方との会談において初めて具体的にわが方の希望として先方に伝えて以来、あらゆる機会にいろいろなレベルで中国側の返答を求めていたわけでございますけれども、最近までは先方の対応は、日本側の遺族の方々の事情はよくわかるけれども、中国側にも中国側の事情があるんだ、そういう中国の各地方の人々の気持ちもわかってもらいたいということで
○説明員（柳谷謙介君） いろいろな情報が錯綜しておりますので、私どももこれだという決め手になるところまでを申し上げる自信はございませんけれども、ベトナム軍が十数万ぐらいは少なくともカンボジアの西部戦線地域にいると。他方ポル・ポト軍がアランヤプラテート北方のタイ、カンボジア国境におりますに対して、さらにクメールセライ等の第三勢力等もおると。非常に現地の状況入り乱れているようでございます。一方、ポル・ポト
○説明員（柳谷謙介君） この問題は前の通常国会でもしばしば御討議があった点でございます。そのとき政府からも申し上げましたように、あのような米文書が公になったという経緯がありましたので、政府としては、これによって従来のこの事件に関するいろんなわかっている事実につけ加えて、捜査当局の捜査に関して新しい事情あるいはその証拠等があるかないか、この解明に努力したわけでございます。文書自身のコピーを詳細検討するとともに
○説明員（柳谷謙介君） 確かに御指摘のように、日本船もしくは外国船が救助して日本にすでに一時上陸した方につきましては、条件がまた少し違いますけれども、現在マレーシアその他の一時滞留国におられる難民の日本への定住受け入れにつきましては、いま秦野委員の御指摘にもありましたように、簡単に申し上げて日本縁故者というカテゴリーが一つかぶっているわけでございます。ただ、縁故者と申しましてもお互いに扶養関係にある
○柳谷説明員 二点申し上げたいと思います。 最初は、この金大中事件につきまして、日本政府は、わが国の主権侵害が韓国によって行われたのではないと断定するには至っていないという立場に立って今日まで来ているわけでございますが、この点は朴大統領死亡事件が発生した今日においてもなお同じ立場をとっている次第でございます。 他方、来日の点でございますけれども、金大中氏が自己の意思で出国し、韓国政府がその出国を
○柳谷説明員 きのうきょう、また新しい動きが出ておりますので、この辺の状況につきましては、私ども現在非常に流動的だと考えまして情勢を非常に注目しているところでございます。 一昨日鄭昇和参謀総長が逮捕されたということにつきましては、現在の報道では、これは朴大統領射殺事件に関連してそういう自白があったので、それに関連して逮捕したのだ、このように発表されているわけでございますけれども、これがそれだけのことなのか
○柳谷説明員 ＡＳＥＡＮについてお尋ねでございますが、鹿取外務審議官が総理に同行いたしたので、これが現在ＡＳＥＡＮ諸国五カ国を回って、それぞれ通報をしているところでございます。 韓国につきましては、同じ鹿取外務審議官がソ連と同じ日に、今週の月曜でございますけれども、金大使を呼びまして経緯を説明した次第でございます。それに対して、金大使は若干のコメントをしておりました。その一、二を御紹介いたしますと
○説明員（柳谷謙介君） 前段で御指摘の突発事件云々という点でございますけれども、これは事件の発生後の私どもの判断で、その後も基本的には変わっていないわけでございますけれども、これがいわゆるクーデターと申しますか、軍当局なら軍当局が緻密に計画した一つの行動であったということであるよりは大統領の遭難事件、確かに金部長自身は、先ほど発表にもちょっと出ておりますように、先方の発表によれば空虚な欲望とか、いろいろ
○説明員（柳谷謙介君） いまお尋ねの第一点の、このようなことが起こることを事前に全く把握していなかったかという点でございますが、あの時期にあのような金部長によるピストル発射、拳銃発射による射殺により、車警護室長のみならず、朴大統領までが命を落とされるというような形でこういう事態が発生するということを何らかの形で予期、予想していたかということでございますと、そういう形では予期しておりませんでした。
○説明員（柳谷謙介君） それでは、私から韓国情勢について簡単に御報告さしていただきます。 去る十月二十六日の夜発生いたしました、韓国の朴正煕大統領死亡事件につきましては、十一月六日に戒厳司令部合同捜査本部から詳細な捜査の結果の発表がありました。 この詳細な内容は、すでに広く報道されておりますので、ここでそれを全部御披露することは控えまして、そのうちの特に気づく点、約五点だけを手短に御披露いたします
○柳谷説明員 御指摘のとおり、米国政府の政策について権威を持ってお答えできるかどうかは疑わしいわけでございますけれども、私どもが理解しておりますところでは、米国政府の考え方というのは、朝鮮半島の南北の両当事者が対話等を通じまして究極的には統一された朝鮮というものを達成することを支持するということには間違いないのではないかと思っております。 ただ、北朝鮮の方では、米国は二つの朝鮮をでっち上げる陰謀であるとかいうようなことをしばしば
○柳谷説明員 わが国の政府といたしましても、この南北間の統一が双方の自主的、平和的な努力によって速やかに達成されることが望ましいと考えていることは申し上げたとおりでございまして、そのためには、いろいろな条件が整わなければならないということも事実でございます。 特に、いまもちょっと御指摘がありましたような一九四五年以降の長い歴史を考えますと、そこにいろいろな複雑な経緯がございますので、一朝一夕に統一
○柳谷説明員 お答えいたします。 ただいま御指摘のとおり、朝鮮半島が南北に分断して時久しいわけでございますけれども、この朝鮮半帰が平和的にかつ自主的に統一が達成される、これは朝鮮民族共通の悲願であることは間違いないことでございまして、当然私どもといたしましても、これは望ましいことであるというふうに考えております。
○政府委員（柳谷謙介君） この点は、次のように私ども現在考えております。 すなわち、七五年の七月のいわゆる決着、その後これを第二次決着という表現がとられているわけでございますけれども、その際に、金大中氏は出国の自由を含めて一般韓国人並みに自由である、そういう了解が守られている限り、金大中事件について今後わが方より韓国側に対して問題を提起することはないということが当時了解されておりますので、金大中事件
○政府委員（柳谷謙介君） 前回にも御説明いたしましたとおりでございますけれども、この文書が公になりました後、とりあえずの措置として米国政府と韓国政府に事実の照会と申しますか、そういう努力をいたしたわけでございます。 そのうちの韓国政府に関する部分につきましては、特に例の一月十日の公電、スナイダー電報というのが一番注目されたわけでございますので、これに関する韓国側の説明というか、それを求めたわけでございますが
○政府委員（柳谷謙介君） 終戦直後の帰還促進団体の方等からできるだけ聴取した在樺太朝鮮人と当時呼ばれた者の総数は約四万人でございます。そのうち北朝鮮籍六五％、ソ連籍二五％、無国籍一〇％というのが当時の関係者の話から得た情報でございまして、その後、韓国政府が提出しました帰還希望者リストというのがございまして、このリストには約七千名の名前が記載されておりまして、その七千名のうち千五百名は日本への引き揚げを
○柳谷政府委員 お答えいたします。 現在、金在権氏が韓国またはソウルでございますか、そこにいるかいないか、まずこれを再度正確に確認するのが最初の要件ではなかろうかと思います。
○柳谷政府委員 私からお答えいたします。 いまもちょっとその要点を御披露いたしましたような話し合いが現地でございまして、当然現地の大使が本省の指示のもとに先方と話し合ったわけでございますから、その都度の先方との話し合いの内容は電報によって本省に報告されておりました。それで、それは当時恐らく外相さらに総理も御承知であったと思います。そういう記録があるかないかと言われれば、その電報の記録というものはあるわけでございます
○柳谷政府委員 私どもが保管しておりますいろいろな資料に基づいて当時のことを見ますと、八月に事件が起こった後、主としてソウルにおいていろいろ日韓の外交当局がこの問題をめぐって、容疑者の出頭要請とか捜査資料の交換とかいろいろな努力が行われた記録があるわけでございますけれども、特に十月中旬から下旬にかけまして、いま御指摘のように後宮大使と金外務部長官との間でこの事件の解決の方向についていろいろな話し合いが
○政府委員（柳谷謙介君） オフィシャルと申しますか、最近でも行われます総理と相手国の総理とか大統領との間の首脳同士の話し合いについては、そこに陪席いたしました者が作成するメモ、あるいは陪席する者がない場合、本当に二人だけのような場合は後で総理に伺いまして作成したメモというものをとどめておくわけでございます。
○政府委員（柳谷謙介君） お答え申し上げます。 昨日、私別な委員会にずっと出ておりまして、きのうの大平総理との一問一答の詳細まで実は伺っておりません。出席しました三宅次長から概略だけは聞いてまいったわけでございます。したがいまして、いま委員の御指摘のありました総理の答えのその部分については、ちょっと私正確には議事録によらないと自信ございませんですけれども、当時の記録を私どもがずっと整理してみます限
○柳谷政府委員 これはしばしば政府が申し上げていることの繰り返しかと思いますけれども、竹島につきましては、歴史的事実に照らしても、国際法上もわが国の領土であることは明白であるという立場を終始維持しておりまして、韓国政府が各種の施設を置いたり、兵隊を置いたり、官憲を置いたりという事情について、不法占拠に伴う一連のことについてはまことに遺憾であり、執拗な抗議を繰り返しているわけでございます。 ただ、日韓間
○柳谷政府委員 お答えいたします。 昨日のお昼ごろに、中国外交部の沈平アジア局長でございますが、ただいま臨時代理大使であります伴公使を招致したわけでございます。その報告が昨夕入ってまいりまして、かつ現地からも新聞報道がございましたので、概略は昨日の夜遅く関係方面には御説明をいたしたわけでございますけれども、ここでその概要を申し上げますと、先方のアジア局長の発言は口頭でございまして、次のとおりでございました
○柳谷政府委員 私からお答えさしていただきます。 すでに従来お答え申し上げたことの繰り返しでございますけれども、政府としましても、この金在権氏につきましては、これはフレーザー委員会における金炯旭部長の証言に関連しまして、同氏の任意の事情聴取を受けることは意味があるという考えに立ちまして、米国政府を通じて同氏の意向の確認に努めたわけでございます。その後、米国政府から、金在権氏はもはや米国にいないので
○柳谷政府委員 そのような報道がございましたので、その直後に大使館員を通しまして、発言について伺ったわけでございますけれども、先方の答えは、新聞に報道されているような発言をしたわけではない、ごく一般的な問題が沖繩で話題になったので話して、新聞に伝えられたような具体的なことを申したのではないというのが、先方の説明でございました。
○柳谷政府委員 お尋ねは在北京日本大使館の建物のことかと思いますが、七三年の三月に国交正常化後日本大使館が開設されましたときに、最初に中国側から提供ありましたのは非常に狭いものでございました。特に事務所については、著しく狭隘な数名の館員のためのような大使館事務所でございました。そこで、その後約二年にわたりまして先方と種々折衝いたしました結果、別の場所にできておりましたところのより広い、これは事務所、
○柳谷政府委員 真相を解明する立場で捜査当局がいろいろお骨折りになっているわけですが、その一環として、わが国の捜査当局としても、同氏の同意を得た上で金大中氏から事情の聴取を得たいという立場であることは、私どももよく承知しております。 ただ、いまのお尋ねの捜査官の派遣という問題に限って申し上げますと、これは韓国内で任意の事情聴取を行うという問題かと思いますけれども、これはやはり法的には韓国の同意を要
○政府委員（柳谷謙介君） 事件が発生しましたのは東京で発生したわけでございますから、事件当初は、むしろ東京において警察当局その他が情報収集なり判断、捜査ということに入っておられたわけでございますが、ソウルの日本大使館からその当時以降本省に対する報告その他の記録を見ますると、これは大きな事件が起きたということで、発生以来、在ソウルの日本大使館は、これは当然でございますけれども、全力を挙げて情報の収集、
○政府委員（柳谷謙介君） 外務省は、この過去二週間にとりました措置については、その都度、いろんな機会に御説明していることに尽きるわけでございますけれども、これが明らかになった段階で、米国政府及び韓国政府にとりあえずの照会を行ったわけでございまして、それに対する先方の返答もあったわけでございますが、これはあくまでまだ文書全体が手に入る前からのことでございましたので、全体の文書が入手されました後、これが
○政府委員（柳谷謙介君） 先般の委員会におきます法務省からの答弁は、これは純法律的な観点からの御議論でございまして、一般の公判廷における証拠能力ということが取り上げられまして、伝聞証拠の証拠能力に関するわが国刑事訴訟法の原則を一般的に御説明があったものと私どもも聞いていたわけでございます。いま具体的な点としてスナイダー電の内容のその法的な証拠能力を肯定したものとしての御発言ではなかったというふうに理解
○柳谷政府委員 先ほど土井委員からの御質問にもありましたけれども、日本の通信社、新聞社が法律に基づいて米国務省に申請した、それに対して百数十点の提供があったわけでございますが、そのときに約百点ほどは提供できないという返事があわせてあったということが伝わっているわけでございます。 いま御指摘のように、それがいつのどれであるかということはわからないわけでございますけれども、私どもの印象といたしましては
○柳谷政府委員 私から事実関係についてちょっと補足させていただきたいわけでございますけれども、いま御指摘のありました第五項が削除されているという点でございますが、これはその後別な日本の新聞社が米国務省から入手したと伝えられたものの中に削除されないで入っておりましたので、さらにわが方から照会したわけでございます。それが先週末先方からの説明を得まして、土曜の夕方になりましてから各方面にお知らせしたわけでございますけれども
○柳谷政府委員 御指摘のように、百四十数点の文書が入りまして、これを早速私どもも、それから捜査当局にもその都度伝えまして、先週末で一通り目を通したという状況でございます。 先ほど外務大臣からも御答弁ありましたように、近々にまた警察当局ともよく話してみたいと思っておりますので、いま何について具体的に問い合わすというところまでは、現段階では決めておりませんけれども、私どもの受けた印象では、大部分のものは
○政府委員（柳谷謙介君） 御指摘のとおり、この公電が、いまの御質問では、真実か否かという点を確かめなければならないとおっしゃったわけでございます。ただ、これは何分にも、アメリカの出先から本国へ打たれた公電でございまして、日本政府として、これを見ただけでこれについての評価を下すことはできません。したがいまして、できるだけ事情——この電報の公開に関連して私どもも承知したいというところから、この公電が公開
○政府委員（柳谷謙介君） 御案内の一九七五年七月二十二日の韓国政府の口上書におきまして、金東雲の公務員としての地位を喪失させた旨通報してきております。