○政府委員（柳谷謙介君） 私が先ほど申し上げましたものは、一九七五年七月二十二日の韓国側の口上書のことを指して申し上げたわけでございます。
○政府委員（柳谷謙介君） 韓国におけるあるいは−日本における捜査そのものにつきまして、私ども外務省として詳細に申し上げる立場にはないわけでございますけれども、韓国側から途中捜査の内容についての通報がありましたことがございまして、そのときは日本側においてこれでは不十分であるということで、再度、詳細なる捜査の継続を求めた経緯はあるわけでございますけれども、結局、昭和五十年の七月の先方の口上書というところに
○政府委員（柳谷謙介君） 実は、この百四十三件の文書のうちの大部分は先週末に接到いたしまして、きょうから私ども手分けして中身の検討を始めているわけでございます。 ざっとこの百四十三件の文書を整理してみましたところでは、これは平文——これは訳は適当かどうか知りませんけれども、先方の言葉を使いますとアンクラシファイドと言っておりますのが十五件。それから部内資料、リミテッドオフィシャルユースと言っておりますのが
○政府委員（柳谷謙介君） これは情報の自由に関する法律に基づきまして、外国人を含めるいかなる人が手続を踏んでもそれに応じた資料の提供が得られるというアメリカの法律システムに基づいたものでございまして、いま御指摘のありましたように、これが単純なミスかどうかといういろいろな声があることは私どもも承知はしておりますけれども、先般、米国務省に対して経緯を詳しく聞きましたときには、先方は、法律に基づいて、そういう
○政府委員（柳谷謙介君） いまの御質問の趣旨は、最近の動きとさらにさかのぼってのことと両方にかかわっている御質問かと思いますけれども、最近の動きにつきまして、まず概略を御説明申し上げます。 先々週の土曜日の五月十二日にアメリカの国務省から通報がございまして、日本の一通信社がワシントン支局を通じて米国にございます情報の自由に関する法律に基づいて金大中事件に関しての資料の請求があったので、手続に従ってこの
○政府委員（柳谷謙介君） 御指摘のとおり、五月が目前になっていることは重々私ども承知しておりまして、問題は、やはり今後安全操業と、安全というところに最大の眼目があるわけでございます。そういうことを体して、なお引き続き努力をしているということでおくみ取りをいただきたいと思います。
○政府委員（柳谷謙介君） これは外務省としてどのぐらいということはなかなか申す立場にないのかと思いますけれども、やはりほかの同じような状況にありますヨーロッパ諸国がいずれも二百人、三百人というような数百人の単位で、貧者の一灯と申しますか、ともかくも引き受けるという姿勢を相次いで打ち出しておりましたこともありまして、一体、日本でとりあえずどれだけ引き受けられるかということを厚生省、労働省あるいは法務省等非常
○政府委員（柳谷謙介君） いま先生の御指摘の諸問題はまことにそのとおりでございまして、政府としても、これらを踏まえてせっかく努力している状況でございます。特に人道的な問題であると同時に、アジア地域で起こっている問題だということで、アジアに位置する日本として他の問題以上にこの問題に対する責任といいますか、役割りを果たさなければならないという見地から、いまも御指摘ありましたような日本の国土狭隘、人口過密
○政府委員（柳谷謙介君） インドシナ難民の流出がアジアの周辺諸国に非常に深刻な経済的社会的影響を与えているということでございますので、人道上の問題ということでＡＳＥＡＮ等の諸国はこの問題をかねてきわめて真剣に取り上げて対策を考えていたわけでございます。特にマレーシア等はもうこれ以上流入があっては受け入れ切れないというような状況まできていたわけでございます。そういう中でインドネシアがほかのＡＳＥＡＮ諸国
○政府委員（柳谷謙介君） ダナンあるいはカムラン湾に対するソ連艦艇の動きは、私ども直接の情報としてとることはできませんので、四囲の情報を総合して判定する程度でございます。いままで得られたさまざまの情報あるいはうわさ等を総合いたしますと、当時、南シナ海を遊よくしておりましたソ連艦船の一部が、ある時期、これらの港に入っていたというかなり有力な情報はございますし、また、ソ連の輸送機が一時これらの、特にダナン
○政府委員（柳谷謙介君） 今日までのところ、正式に日本側が外交的な措置として中国側に申し入れるとかラオス側に申し入れるということはしておりませんが、もちろんビエンチャン及び北京におきまして、先方当局から説明を聞く、あるいは情報をとるという努力はいたしておりまして、それとその他から得られる情報とをもとにして、実情の正確な把握に努力しているのが現状でございますが、かつて中越紛争においてもそうでございましたように
○政府委員（柳谷謙介君） 中越の戦闘が盛んになりましたころから、ラオス北部、中国との国境地帯が緊張状態にあるということがほぼ伝えられまして、いずれも正確に確認されたわけじゃございませんけれども、一部では中国の軍隊が数個師団もこちらの方にいるとかいうこと、あるいは一部国境で何か衝突があったんではないかという報道がございましたけれども、現実に衝突があったということは確認されておりません。 一番いま注目
○政府委員（柳谷謙介君） いま御引用になりましたのは、五十三年九月七日の本邦各紙に伝えられました鄧小平副総理の発言だと思います。これは当時在北京の報道関係者から広く報道されましたので、北京大使館においても、後でその内容を当事者に伺って、そのとおりの発言であったということを確認しております。
○政府委員（柳谷謙介君） 議員の御指摘ありました資料等は、私どももできるだけ拝見して勉強したつもりでございます。いま御質問の点は、八五年までに果たして四億トンという目標が達成できるかどうかという点でございまして、これは七八年から八五年の平均の伸長率が四・三％ないとこの四億トンが達成できないという数字になるわけでございますけれども、それ以前の八年間の伸長率、これもある程度一部推測を伴っておりますけれども
○政府委員（柳谷謙介君） 人民日報その他種々のところに出ておりますので、もちろんそれらを踏まえて私ども検討しておりますが、その中でも必ずしもいわゆる西側の諸国において見られるような意味での細かい資料までが手に入らないということもございまして、どうしてもある程度推計が入ることはやむを得ないわけでございまして、そのような意味におきまして、現在、十カ年計画の農業関係の部門が一体どの程度順調に通行しているのか
○政府委員（柳谷謙介君） お答えいたします。 御承知のとおり、中国は一九七六年からいわゆる国民経済発展十カ年計画というものを立ててこれをもとに遂行しているわけでございますけれども、この計画の中での農業の目標というのは、一九七八年から八五年まで年平均四ないし五％を成長させると、そして八五年において食糧の生産を四億トンと、このように立てておるようでございます。ただ、いろいろな観察者、研究者の見るところ
○政府委員（柳谷謙介君） 現在、日本とカンボジアとの間の関係は、北京における双方の外交機関が接触を持っておりまして、カンボジアの中には日本政府の要員はございません。
○政府委員（柳谷謙介君） この会談は、双方の意見がなかなか一致しないままに、九月二十六日に至りまして、中国側から当会談を一時休会にしようという提案を行って、自来会談は開かれておらないようでございます。
○政府委員（柳谷謙介君） お答えいたします。 昨年八月から九月にかけましてハノイで開かれましたのが両国の外務次官級の会談でございますけれども、私どもの承知しておりますところでは、この会談はもっぱら当時非常に険悪化しておりました在越の華僑問題について話し合ったというふうに承知しております。
○柳谷政府委員 お答えいたします。 ただいま御指摘のありましたような中国側からする最近の商談についての凍結とか一時留保という話があったことは事実でございます。たまたまこれが最近の中越間の武力紛争と時期を同じくして出たもので、これと何か関係があるのではないかという観測が一部にあるわけでございます。これは全く関係がないということを言い切ることもできないかと思いますけれども、私どもとしてはこれは直接の原因
○柳谷政府委員 お答えいたします。 日本政府の立場は、終始一貫竹島は歴史的にもそれから国際法的にも日本の領土であるという立場に立っているわけでございますから、現在同島に韓国官憲が所在することは不法な状況である、こういうふうに考えております。
○柳谷政府委員 経緯の大筋はただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、昨年の九月の閣僚会議における話し合いの結果を踏まえまして、自来今日に至るまで日韓当局間においてこの問題についての接触を続けているわけでございます。このときの合意が、漁業紛争を防止する、両国の漁業者の利益を保護するという趣旨から現実的に解決を図ろうということでございましたので、そういうことを踏まえて鋭意努力しているわけでございます
○柳谷政府委員 お答えいたします。 御提起ありました三つの点でございますが、まず、石油公団の商談が急に、一週間ほど残しながら中断して先方が帰国したという件でございますが、これについては、私どもが聞いておりますところでは、先方は何ら理由を述べることなく、急に本国へ帰る必要が生じたから帰国したのであると、やや技術的な理由で帰国するかのごとき様子で帰国したそうでございます。その後、それについての新しい動
○柳谷政府委員 これはさきの日中平和友好条約の批准国会において御答弁申し上げたことを繰り返すことになりますけれども、この反覇権というのは国際的に広く受け入れられた概念であるということで、この条約自身においては定義しておりませんけれども、条約交渉におきまして、わが方から、一国が他国の意思に反して力によって自己の意思を押しつけるごとき行為は覇権を求める行為であり、国連憲章の原則にも反するものであるということを
○柳谷政府委員 その何キロという点も種々雑多な報道がございまして、正直なところ何キロまでぐらいということもなかなか言えないのでございますけれども、従来、大体十五キロとか二十キロとかいう数字が出ておりましたけれども、きのうきょうの報道によりますと、部分的には三十キロとか四十キロとかいう数字が出始めておりますが、これがある種の意図によって流されたものなのか、現実にそういう進出があるのか、そこまではつかめないというのが
○柳谷政府委員 情報がきわめて限られておりますし、いろいろまちまちの情報もございまして、正直なところ、外務省自身あるいは防衛庁その他といろいろ意見交換をしまして得られる情報も含めまして、なかなか正確なところはわからないのが現状でございます。 大体いままで得られている情報のうちの公約数というようなものをとりますと、中国側の兵力は二十万から二十数万というものが国境地帯に、五個軍団という表現も使われておるようでございますけれども
○柳谷政府委員 先ほど申し上げましたように、現在鋭意先方と交渉中、話し合い中でございますので、問題は現実的な解決を図るということに主眼を置いて話し合っておりますので、具体的な内容について申し上げるのは、今日のところ御遠慮させていただきたいと思います。
○柳谷政府委員 これは主としてソウルにおいて、わが大使館と先方の当局との話し合いでございますけれども、もちろん日韓間には水産庁関係者の、両国の水産当局の責任者の往来もございますし、そういう場合における種々の話し合いの場も、もちろん可能な限り活用しているというのが実情でございます。
○柳谷政府委員 ただいま大臣から御答弁がありましたような経過で、九月の日韓外相間の話し合いがあったわけでございますが、その後、そのお話の経緯を受けまして、地元関係漁民の生活に直接かかわる問題であるという立場で、なるべく速やかに現実的解決策を得るということで、それによって当該区域の安全操業が可能になるような努力を続けてきているわけでございます。 現在の時点におきましては、遺憾ながら結論が出ておりませんけれども
○柳谷政府委員 情報が入ったときに、直ちに北京あるいはＡＳＥＡＮの首都も含めまして電話連絡をとって、そういう情報はないかということを確かめ、また現地においても、念のためさらに確認に努めたわけですけれども、その時点ではその土地においてそういう情報は流れてなかった。確認されたのは数時間後という経緯でありました。
○柳谷政府委員 今般の場合は、その前から中国軍の国境集結等の情報がかなりございましたので、防衛庁のみならず関係各省庁と相当情報の交換をいたしまして、そういうことが起こる可能性がかなりあるということにつきまして、また起こった場合にどういう形でこれに対応していくかということについては、かなり事前に準備と申しますか、その場合に備えていたわけでございますが、いま御質問のありました情報そのものについてでございますが
○政府委員（柳谷謙介君） 宇都宮議員から、韓国の実情を見たい、また古くからの友人である金大中氏にもお見舞いをしたいという気持ちを持っているというお考えがありまして、私どもも韓国側にそのお考えを、非公式でございますけれども、伝えた経緯がございます。最近、韓国側から消極的な反応があったようでございますけれども、別に拒否とかそういう段階ではなくて、つい先日伺ったところでも、いま宇都宮議員と韓国大使館との間
○政府委員（柳谷謙介君） これはもう御存じのことの繰り返しかと思いますけれども、かつての日韓諸条約の国会審議の際に再々御答弁申し上げたことをもう一度申し上げますと、当時の日韓基本条約におきましては、これは御指摘のとおり国連決議第百九十五号に示されているとおりの、その意味における朝鮮における唯一の合法的な政府である、こういうふうに規定しておりまして、それでは北の部分はどうかという点につきましては、北朝鮮
○柳谷政府委員 昨日夜伝えられましたソ連政府声明、これはタス通信が発表したものでございますけれども、これはただいま御指摘がありましたように、かなり強い言葉で中国を非難し、ベトナムを支援することを述べ、かつソ越友好協力条約の義務を果たすであろうという表現もあるわけでございます。また、モスコーにおきましては、グロムイコ外相とベトナムの大使が会見されたという報道もございますが、これがソ越条約自体に基づく協議
○柳谷政府委員 御指摘のとおり、この情勢がいつまでも続き、さらに悪化することが、東南アジア、アジア、さらに世界の平和に重要な脅威である、日本にとっても重要な脅威になる問題であるという認識はもとよりでございまして、そのための外交努力というものは、いままでもいろいろ行ってきたわけでございます。特に、先ほど申しましたように、中国軍の集結が非常に大であるという段階におきましては、高いレベルの外交ルートで中国
○柳谷政府委員 けさほど外務大臣も御説明いたしましたように、中越の国境の情勢は、昨年の早いころからいろいろ若干のごたごたがあったわけでございまして、中越関係はよろしくなかったわけですけれども、特に昨年の末以来、国境付近における小規模の事件が発生しておりまして、この場合、中国は中国なりに相手が侵犯した、ベトナム側は中国側が侵犯したというような意見の違いがありながら、小規模な衝突が繰り返され、その後、特
○柳谷政府委員 日韓会談の長い経緯を経ましてとの請求権問題、これは会談では日本と韓国との請求権問題が中心ではございましたけれども、それはまた朝鮮半島全体との問題も、サンフランシスコ平和条約における関連規定のこともありまして種々取り上げられまして、またこの国会でも当時毎回御議論があったと記憶しております。結局、日韓間の請求権問題につきましては、いろいろ法律上の論議とかあるいは事実関係の確認の困難さとかいうような
○柳谷政府委員 お答えいたします。 御指摘の韓国との基本条約第三条で、韓国政府の性格について、これは国連決議第百九十五号に明らかにされているとおりのものであるという当時の客観的事実を確認する趣旨の規定を置いているわけでございます。これは条約締結のときの事実認識でございます。したがって、その後にあるべき国連決議の改廃というものとは別個の問題として当時日韓基本条約が結ばれたという経緯でございます。
○柳谷政府委員 お答えいたします。 いまの御質問は、国連決議は失効しているかどうかという御質問であったように拝聴いたしましたが、これは法的文書でございませんので、失効しているか否かという形では取り上げられていない問題ではないか、このように理解しております。
○柳谷政府委員 先ほど御提起がありましたように、法律的に見まして、日本の側から法律的に見ますと、日本国と中国との間の戦争状態は日華平和条約第一条によって終了した、こういう立場でございます。これに対して中華人民共和国は、この日本の立場を認めることはできないという立場をずっととっておりまして、それゆえに、日本国と中華人民共和国との間には不正常な状態がその後もずっと続いていたわけでございます。この不正常な
○柳谷政府委員 日ソ共同宣言との関係の御指摘がございましたが、これは、従来の答弁の繰り返しだという仰せになるかと思いますけれども、御質問がありましたので、もう一度申し上げさせていただきます。 日ソ共同宣言の方は、請求権の相互放棄等の、内容的に法律的な合意を構成する文書でございまして、したがって、いわゆる条約として国会の承認、批准手続を経て発効したものと理解しておるわけでございます。 他方、日中間
○柳谷政府委員 この点は、さきの条約審議の国会の際にも種々御論議があった点と承知しておりますけれども、法律的に見ますると、日本と中国との間の戦争状態は日華平和条約によって終了したというのがわが国の立場でございまして、日中の国交正常化に際しては、わが国としては、この日華平和条約を最初から無効とする中国側の主張を認めることはできないという基本的立場を中国側に十分交渉の過程で繰り返し説明したところでございまして
○柳谷政府委員 外務省といたしましても、この北海道沖の操業問題については非常にその重要性については自覚しているつもりでございまして、その一日も早い解決を望んでおるわけでございます。私どもはやはりこの日韓間の漁業秩序全体ということもございますので、この問題は日韓両国の水産当局の間で、またそれを受けて両国の業界の間で一次的にはお話し合いがあり、解決の道が開かれるということが基本的には望ましいと思っておるわけでございます
○説明員（柳谷謙介君） ただいま大臣も御説明ありましたように、膨大な報告でございまして、本報告書のほかに、さらにはアネックスが二部と、その後に聴聞会の記録がまた後から出たようでございまして、本体の方は十一月上旬に入手いたしました。付属の方は十二月の中旬に入手いたしました。聴聞会の記録はまだ到着していない状態でございます。私どもはこれはアメリカのこの委員会の出した、御指摘のような長い検討の結果の報告書
○説明員（柳谷謙介君） いまの御質問がございましたうち、竹島の実情はどうかと、構築物がふえたんではないかという御質問がございましたが、これは御承知のとおり、従来より海上保安庁にお願いしまして、大体少なくとも年に一回この竹島の海上保安庁の巡視艇によります巡視をしていただいているわけでございます。今般も八月二十九日に巡視船「くずりゆう」によってこの巡視をしていただきました。詳細についてはあるいは海上保安庁
○説明員（柳谷謙介君） いわゆるフレーザー委員会は、アメリカ下院の国際関係委員会に属する国際機構小委員会のことでございますが、今般発表されました同報告書の前書きと送付状を検討いたしますと、三点述べておりますが、第一点は、本報告書は国際関係委員会による検討のために提出されたものである、第二点は、本報告書記載の事実関係、結論、勧告は同小委員会の多数派の見解を示すものである、第三点は、国際関係委員会全体の