1999-11-24 第146回国会 衆議院 科学技術委員会 第5号
○松沢委員 私の言い方が悪かったのか、もちろんこの二つの事故というのは科学技術庁なり政府の行政責任だけではありません。もちろん臨界事故はジェー・シー・オーの事業者としての責任もこれは大きかったわけですね。 ただ、私お伺いしたいのは、内閣として、政府が、この二つの事故に対してはその責任の一端はある、やはり監督官庁、科学技術庁として責任はあるのだということを認めたから、この責任をとってやめるという事務次官
○松沢委員 私の言い方が悪かったのか、もちろんこの二つの事故というのは科学技術庁なり政府の行政責任だけではありません。もちろん臨界事故はジェー・シー・オーの事業者としての責任もこれは大きかったわけですね。 ただ、私お伺いしたいのは、内閣として、政府が、この二つの事故に対してはその責任の一端はある、やはり監督官庁、科学技術庁として責任はあるのだということを認めたから、この責任をとってやめるという事務次官
○松沢委員 一連の事件という表現でしたか、事故ですか、という表現だと思うのですが、この一連の事故というのは、東海村で起きた臨界事故、そして先般のＨIIロケットの打ち上げの失敗、こういう失敗の責任をとるということで事務次官がおやめになって、組織の抜本的な刷新を図るということだと思うのですね。 それでは総理、内閣として、この二つの事故というか、一つは事件かもしれませんが、事故に対して行政責任を認めたということですね
○松沢委員 民主党の松沢成文でございます。 小渕総理、きょうは御苦労さまでございます。 私は、臨界事故あるいはロケットの打ち上げ失敗等の科学技術庁あるいは政府の行政責任、あるいは内閣の政治責任について、総理の見解をただしていきたいと思います。 まず、十一月十九日に、科学技術庁の岡崎事務次官が辞表を提出して、内閣はそれを承認したということであります。認めたということだと思うのですが、この辞任の理由
○松沢委員 私個人としては藤波議員が辞職するべきであるとは今明言されましたね。ただ、さまざま立場があるので、それを言うあれではないということだと思うのですけれども。 この問題はこれ以上やっても、きょうは科学技術委員会ですので。私はある意味で非常に残念であります。もしそういう信念を政治家としてお持ちであれば、きちっとそれを主張すべきだというふうに思います。私だったらそうします。 さて、科学技術委員会
○松沢委員 私は、藤波代議士がどういう事情でどういう考えなのかというのを聞いているのではなくて、斉藤政務次官が、以前の決議案には賛成をしておきながら、今回の決議案には賛成ができない、議員としてこういう態度になったのですね、党はいろいろあったとしても。 今、党の説明もありましたけれども、やはり党もさまざま事情があるのでしょう。それは事情があると思います。ただ、公明党としても、以前全員が新進党にいたわけです
○松沢委員 おはようございます。民主党の松沢成文でございます。大臣とは連日顔を合わせておりまして、きょうもよろしくお願いいたします。 事故の質問に入る前に、まずちょっと一点だけ、どうしてもただしておかなければいけないことがございます。これは斉藤政務次官にお伺いしたいんですが、極めて政治倫理の問題でありまして、私たちとしては政務次官の見解を伺いたい。 といいますのは、平成九年十月十四日提出の議員藤波孝生君
○松沢委員 さてそこで、私たち国会議員は、五年前、さまざまな政治改革の議論の中で政治資金規正法というのを改正した。その附則で、政治家個人の企業・団体献金は五年後に禁止しますということをうたったのですね。それで、大臣も含めてこの法律を通したわけであります。これは、国民に対して、五年後には政治献金は政治家個人にはきちっと禁止しますよと約束をしたのです。 その約束を守るのがルールだと思うのですね。これは
○松沢委員 大臣も読んであるということなんで、そこでちょっとクオートしたいと思うのですね。 この二番目の章の「しつけ」というところに、ルールを守るということがある。「家庭のルールには、あいさつ、家に帰る時間、寝る時間などの生活上のルールもあれば、他人に迷惑をかけない、うそをつかないなどといった道徳上のルールもあります。」「子どもとともに親もそれを守りましょう。また、子どもの意見を聞いて一緒にルール
○松沢委員 民主党の松沢成文でございます。 私は、民主党の教育担当ということになりましたので、こうした一般質問では必ずトップで質問させていただいて、大臣、政務次官といわゆるディベートをさせていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。 教育の行政のトップにある者、当然道徳観、倫理観にすぐれた方がそういうポジションにつくものだと私は信じております。ところが、昨今の政府・与党の多
○松沢委員 私たち民主党も、今回の事故は大変重要だ、大変真剣に政党としても取り組んで、その対策について政府にさまざま要請をしなければいけないということで、事故の翌日、九月三十日に事故が起きましたから、十月の一日のもう午前中に、鳩山代表を本部長に、江田五月元科学技術庁長官を本部長代理に、そして現地で、大畠衆議院議員が現地の対策本部をつくりましたから現地の対策本部長、この三人を中心に事故の翌日に現地に赴
○松沢委員 十月の六日といいますと、事故が発生したのは九月の三十日であります、一週間たっているのですね。小渕総理は政府の対策本部長であります。対策本部長。これだけの臨界事故が起きて被害も広がっている、地域の対策も迅速に行わなければいけない。それが、一週間後にその本部長が現地に赴いている。これで果たして、この事故を重大と認識して、そしてそのリーダーとしてすぐに対策を打つ、そのために現場を把握しよう、こういう
○松沢委員 民主党の松沢成文と申します。 私は、これまで科学技術委員会の委員ではなかったのですけれども、このたび民主党で、ネクスト・キャビネットという、あすの政権を目指して内閣のようなチームをつくろうということで、その文部・科学技術担当のポストをいただきまして、そういう意味では、これから国会の委員会で大臣とのカウンターパートになるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 国会の
○松沢委員 私ども民主党は、本日の十二時十五分に、法務委員長杉浦正健君解任決議案を提出いたしました。 その理由をまず申し述べます。 法務委員長杉浦正健君は、就任の際、法秩序維持と国民の権利の保全を使命とする当委員会の職責はまことに重大でございますとして、また、公正かつ円満な委員会の運営を誠心誠意図りましてその職責を果たしてまいりたいと公約をしていました。 しかしながら、同君は、去る五月二十八日
○松沢議員 日野委員の質問にお答えいたします。 実は、私たちのこの法案を作成したプロジェクトチームでは、勉強会を開いておりまして、その中で米国の女性起業家に詳しい方のお話を伺いました。 それによりますと、アメリカでは、女性が起業した会社が一九九六年の時点で八百万社に達していて、全米の会社の三六％を占めている、こういうことでありました。米国は、連邦政府調達の五％を女性起業家に与えることを目標に定めた
○松沢議員 樽床委員の質問にお答えをいたします。 今、大臣の方から政府案の考え方のお話がありましたが、政府案の方はやはり、日本の今の停滞した産業を再活性化するには事業のリストラを助けるのが第一だ、ここにウエートが置いてあると思うのですが、私たちは、それも必要だけれども、むしろ日本の経済社会の将来を考えると、やはり、どんどん新しいビジネス、事業が生まれてくる、こういう社会にしていくことが日本の経済を
○松沢議員 エンゼルに投資をする投資家が、これまで、いわゆるキャピタルロスですね、損をしてしまうと、それはキャピタルゲインとの相殺はできたのですけれども、そのまま非常に大きな損をこうむっていたわけです。ところが、それを一般の所得と合算できるような体制にすることによって、大変に企業に対する投資のリスクが減ることになって、こういうインセンティブを働かせることが大変重要だというふうに思います。 ただ、私
○松沢議員 民主党の起業家支援法案の提出者の松沢でございます。 まず、答弁させていただく前に、古賀委員長を初め理事会の皆さん、また委員の皆さんには、私どもの起業家支援法も政府案と同時に審議をさせていただく機会をつくっていただきまして、本当にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。 今、中山委員からの質問でありますけれども、一つは、民主党案のエンゼル税制の拡充といいますか、私たちは、ベンチャー
○松沢議員 皆さんおはようございます。 私は、ただいま議題となりました起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案について、民主党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 今、我が国は深刻な長期不況に陥り、国民は不安な気持ちで毎日を送っております。ことし一月―三月の国内総生産はプラス成長となりましたが、本物の景気回復と言えるものではありません。雇用情勢は依然として厳しい状況が続いております
○松沢成文君 民主党の松沢成文でございます。 私は、ただいま議題となりました起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案について、民主党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 今、我が国は深刻な長期不況に陥り、国民は不安な気持ちで毎日を送っております。ことし一—三月の国内総生産はプラス成長となりましたが、本物の景気回復と言えるものではありません。雇用情勢は依然として厳しい状況が
○松沢小委員 この第八条で、「小委員会を設けることができる。」それで「衆議院規則第九十条の規定は、小委員会について準用する。」とあります。 これはちょっと教えていただきたいのですけれども、小委員会をつくるときというのは、小委員長の指名はどういう形になっているんでしょうか。
○松沢小委員 そうであれば、会長を決めるときに、ハウス全体の選挙というのは逆におかしくなりますよ、整合性から見れば。だから、結局ここにあるように、委員が互選するならばわかるけれども、ハウス全体で会長を選ぶというのは、今の話の整合性からいうとちょっとおかしくなりますよ。
○松沢小委員 ちょっと法制局に、もう一つ関連で。 これは、ハウスに報告するんじゃなくて議長に報告する。ハウスに報告するとしたら法案の審議権なんかがある。参議院の調査会なんかはそういうふうになっている。衆議院につくる予定の憲法調査会は議長に報告する形になっている。それでは、形でいうと、議長の諮問機関みたいな形になるのですか、会の性格としては。そういう判断ですか。
○松沢小委員 ただ、基本認識として、これはあくまでも調査会という新しいスタイルのものを国会法の中に設けるということですから、これまでの委員会とか特別委員会、この国会法に関する規定とは違ったものをつくり出してもいいという判断ですね。どうなんですか。ほかの常任委員会なんかと同じような例えば中身にしていくのか。ただ、調査会という新しいものをつくるのであるから、あくまでも調査会独自の新しいやり方も、この合意
○松沢委員 本日の議事日程について意見を申し上げます。 本日の議事日程第六ないし第八は延期されるべきであります。 その理由を申し上げます。 去る二十八日に法務委員会において強行採決された、いわゆる組織犯罪対策三法案は、その委員会運営手続に重大な瑕疵があり、私たち民主党は、この採決を絶対に認めることはできません。 杉浦法務委員長は、理事会において、野党理事、オブザーバーが反対する中、数回にわたり
○松沢委員 民主党の立場から、ただいま動議がありました、中央省庁の再編関連の法案を十八日に本会議質疑をするという提案に反対でございます。 私たちは、中央省庁の再編、時代の要請として行っていくという、この意義は認めているものであります。 しかしながら、昨年の十月一日に交わしました、金融国会のときに交わした覚書、その中に「財政と金融の完全分離と金融行政の一元化」、こういう項目がございまして、「金融再生委員会
○松沢分科員 神奈川県等からも要請は来ているということなんですが、実は横浜市長がことし一月に、市内鉄道網充実のために整備する路線として、あざみ野から新百合ヶ丘までの延伸約七キロを具体的にやりたいという方針を固めているんですね。この場合に、横浜市営地下鉄の延伸という形で川崎市の新百合ヶ丘まで入るわけで、川崎と横浜がどういう調整をとるか、また、やるとしたらどういう事業主体でやるか、大変難しいことになると
○松沢分科員 その中で、ちょっとローカルな話になりますが、私の地元の川崎、横浜北部の路線について、今どんなような状況かお伺いしたいんです。東京に住んだ方なら御承知のとおり、首都圏の鉄道網というのは、東京にみんな集まってくるというか、放射線状に東京から出ているんですね。ただ、その周りを移動するときの環状線という鉄道網が非常に弱くて、一回東京に入ってからまた出なくちゃいけないというような不便さがあるわけなんです
○松沢分科員 民主党の松沢成文でございます。 きょうは、まず最初に、運輸政策審議会の首都圏の鉄道網に関する答申について伺いたいと思います。 この答申、前回の答申が出たのが十年近く前だと思います。大体十年に一度ぐらいの割合で見直して新たに出していくというような方向性であると聞いておりますが、もうそういう時期になっております。聞くところによりますと、ことし中には新たな答申が出るのではないかというふうに
○松沢委員 今回の金融再生委員会委員の同意人事について、民主党の立場から意見を申し上げたいと思います。 まず、金融再生委員会委員は、職務が大変に重要である上、何より公正さが求められていることから、専任とすべきであると考えます。しかしながら、今回同意を求められている委員四名のうち数名は、そのような状況になっておりません。したがって、現在兼職の者も可及的速やかに専任とすべきであります。 また、専任となるまでの
○松沢委員 今国会の最大のテーマであります、金融機関にたまった不良債権を処理して日本の金融を再生させるというこの関連法案、三カ月近くにわたって審議が続いてきたわけであります。いわゆる破綻後の処理については、与野党合意を見 て、一部反対もありましたけれども、どうにかシステムができ上がって、破綻後はでき上がりました。破綻前の処理について、金融機能の早期健全化法案というのが出てきたわけであります。 その
○松沢委員 どうもありがとうございました。終わります。
○松沢委員 現体制の中で最大限このＮＰＴ、ＣＴＢＴの枠組みに入ってもらうように努力をしていきたいという御答弁だったと思います。 さて、時間がないのでもう一問お聞きします。 これまでの議論の中で、もうこの場に及んでしっかりと国際社会でこのインド、パキスタンの核開発問題をどうにか制御する話し合いをしなければいけないということで、Ｇ８プラス中国ですか、そして国連の安全保障理事国の中でも緊急の外相会談を
○松沢委員 民主党の松沢成文でございます。 済みません、自席からの質問でもよかったのですが、外務大臣の顔がちょっと見えないので、ここだったらしっかり見えますし、きょうは政治家同士、短い時間ではありますけれども、ぜひとも議論をさせていただきたいと思いまして、この席からやらせていただきます。よろしくお願いします。 さて、この問題で一番大きな、大上段に構えた今後の議論としては、ＮＰＴ、ＣＴＢＴ、この二
○松沢委員 今、自宅待機ということでお願いをしているということでありますが、暴徒の一つの行動の中に、華人の商店を襲うというのが報道されておりますけれども、当然、暴徒化してくると、今までの積年の恨みも爆発して、人種的な亀裂、あるいは貧富の差、華人とインドネシア人との間の貧富の差もあったでしょうからこういう状況になると思うんですが、銀行にはお金がたくさんあるわけで、邦銀、大都市には大分出ていると思うんですけれども
○松沢委員 その中で、日本人の方がたくさんいらっしゃる、日本企業もたくさんあるということで、日本企業の中には、こういう状況になって駐在員や家族を国外に避難を始めているという情報がありますけれども、その辺はどう把握されているのか、その状況、そして政府は、大使館を通じて、何らかの形でできれば国外退去をみずからしてほしいというような指令はもう出しているのかどうか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○松沢委員 皆さん、おはようございます。 民主党の松沢成文です。 協定と条約についての御質問をさせていただきますが、その前に、外務大臣の方からもインドネシア情勢についての御報告がありました。大変厳しい状況になっていると思いますので、もう少し詳しく政府の情報収集の状況と見解をお聞かせいただきたいと思います。 まず、インドネシア情勢について、外務大臣からも御報告ありましたが、首都ジャカルタを中心にかなり