1998-04-28 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○松沢委員 今度の省庁の統廃合で、金融監督庁というのもできるのですね。 さて、郵貯、簡保というのは公的金融と言われています。この公的金融の監督権、これは金融なのですから、金融監督庁に置くべきじゃないですか。こういう議論はあったのでしょうか。もしそれは違うというのであれば、なぜ違うのか御説明いただきたいと思います。
○松沢委員 今度の省庁の統廃合で、金融監督庁というのもできるのですね。 さて、郵貯、簡保というのは公的金融と言われています。この公的金融の監督権、これは金融なのですから、金融監督庁に置くべきじゃないですか。こういう議論はあったのでしょうか。もしそれは違うというのであれば、なぜ違うのか御説明いただきたいと思います。
○松沢委員 民間産業と一緒にすることは好ましくないということでありますけれども、もう既に、郵貯というのは、預貯金の市場では民間産業と競争しているわけでありまして、あるいは郵便事業についても、今後は民間参入を検討されると答申ではなっているのですね。そういう意味では、あくまでも民間産業と一緒の市場でやる事業じゃないのでしょうか。それを、民間産業と一緒にするのはつじつまが合わないから、国特有のサービスだからという
○松沢委員 大臣の皆さんにおかれましては、本会議から大変お疲れさまでございます。 私は、今回の行政改革の中で、特に政府がやらなくてもいい仕事あるいは民間でもできる仕事はできる限り民間に移していく、あるいは民営化していく、あるいは政府からアウトソーシングをしていく、これが行政改革の中で最も重要な方向性だという観点から、特に、総務庁から総務省になるわけで、その下にまた郵政事業庁というのが入ります。郵政三事業
○松沢委員 そういう柔軟な対応がとり得ることになっているということで、一面安心をいたしました。この協定については以上で質問を終わります。 次に、ペルーの日本大使館占拠事件というのですか、襲撃事件の関連についてお伺いしたいと思います。 私、先日の本会議においてこの問題を取り上げまして総理の考え方をただしたわけですけれども、全く納得のいく御答弁が得られなかった。直接私の質問に対して答えてもいただけなかったということで
○松沢委員 次に、本協定の第十五条二項には、この協定に基づいて各参加主体の資金上の義務について規定されています。宇宙基地建設に関しては、その開発費用だけでも各国の分を合わせると四兆円以上にもなると言われていまして、実際に宇宙基地が完成した後の維持費等々を考えますと、一説には、日本の負担分だけでも、日本実験棟の開発費が三千百億円、この十年程度の運用期間中の維持費等も含めた総費用は一兆円を超えるとも言われているのです
○松沢委員 皆さん、おはようございます。民友連の松沢成文でございます。 提案されております民生用国際宇宙基地協力協定の問題並びに国際情勢について、幾つか外務省当局にお伺いをしたいと思います。 この協定は、新たにロシアがこの協定に加わることによって現行協定に所要の改定を加えたものであるということであります。この改定によって、単にロシアが加わったという理由による改定のほかに、例えば第二十二条ですか、
○松沢成文君 民政党の松沢成文でございます。 私は、民友連を代表し、アジア欧州会合首脳会議（ＡＳＥＭ）の総理報告に関連して、アジア経済危機を初め世界経済に影響を及ぼす我が国の経済対策等について、橋本総理並びに小渕外務大臣に質問をいたします。 さて、政府・与党指導部のこの一年余りの経済、財政への取り組みを見ていますと、ツーリトル・ツーレイトという言葉に象徴されるような対応のみで、大胆かつ有効な対策
○松沢委員 日銀総裁、今御答弁がありましたように、内部調査を今進めているということでありました。幹部六百人の金融機関とのつき合いを調査しているということであります。 どういう内容の調査なのか御説明いただきたいことが一つと、吉沢課長がこれだけの接待で便宜供与を図っていたと疑惑が持たれている、それで、その席には何度かその上司も同席していたというのも報道をされております。総裁は、これはあくまでも氷山の一角
○松沢委員 今の答弁で、公益を害した、国益を損ねたという認識を持っていらっしゃると判断をしたいと思います。 さて、大蔵大臣、大蔵大臣は、一応現日銀法においては日銀の監督責任を有しているわけであります。大蔵大臣は、今回の日銀職員の不祥事、これは公益を大きく害した、国益を損ねた、こういう認識をお持ちでしょうか。
○松沢委員 民友連の松沢成文でございます。 まず、きょうは松下日銀総裁にもおいでいただいておりますので、日本銀行の職員の不祥事の件から少し御質問をさせていただきたいと思います。 先ほどの同僚の小林委員への答弁、後ろで聞いておりましたけれども、松下総裁は、今回の不祥事、大変大きな責任を感じておって、監督不行き届きをわびて、辞職をしたい旨総理にもお伝えになった、こういうことでございます。 ただ私は
○松沢委員 最後に、舛添先生にお伺いしたいのですが、大蔵省の不祥事、金融検査官が二人一月に逮捕されて、またつい先日にも、今度はキャリアの方も含めてまた二人逮捕された。きのうは中央銀行である日銀の営業局の課長さんが、日銀の貸し出しに便宜を図ったとか、あるいは短観とかオペとか、こういうものの情報を接待の見返りに漏らしていた。本当にゆゆしき事態にあるわけですね。こういう状況が続きますと、国内外からの日本の
○松沢委員 景気対策の議論になりますと、先ほど小野先生も触れましたけれども、減税かあるいは公共事業か、こういうことになります。小野先生は、公共事業というか、仕事に回せば仕事もできて所得もふえる、減税だったら所得だけふえて仕事がふえていかないからよくない、こういう議論だったんですね。それで、先ほど、舛添先生は、大きな財政出動が必要だ、公共事業五兆円、減税五兆円ぐらいの規模でどうかというのがありました。
○松沢委員 民友連の松沢成文と申します。 きょうは、公述人の皆さん、本当にお忙しい中ありがとうございます。御指導よろしくお願いします。 今先生方から、経済状況の認識、大変厳しい状況にある、こういうことをやってほしいというような御意見があったわけですけれども、今の日本の景気後退、その原因、大きな原因はどこにあるのかというのをまずお聞きしたいと思うのです。 私たちは、もちろん経済ですから外部の要因
○松沢委員 簡保ももう保険業界のさまざまな事業と競合しているわけですね。郵貯についても、これは金融でありますから、銀行と競合している。また郵便事業についても、小包についてはもう民間が参入して競争の市場になっている、唯一信書の配達だけは違うわけでありますけれども。 私は、もう民間がかなりやれる、またやっている実績もあるこの分野では、何もどうしても国がやる必要はない。できる限り民間の市場にゆだねて、あるいは
○松沢委員 総理は、みずからが会長となって、行政改革会議というのをつくって議論をしてこられた。八月にその中間答申が出ました。 この中間答申は、簡保は民営化していく、そして郵貯も民営化の準備に取りかかる、郵便事業は国営で維持をしていく、そのほかには、今総理おっしゃいましたように、郵貯の資金の財投への預託を禁止、自主運用をするというような方向が出ました。しかし、その後、与党協議を受けて、最終答申では、
○松沢委員 皆さん、おはようございます。民友連の松沢成文でございます。 私は通告に従って、政治家と株取引の問題、そして行政改革、特に郵政事業改革の問題、そして羽田空港の再国際化の問題について質問をさせていただきます。 ちょっと通告とは違いますけれども、まず郵政事業改革の問題から質問をさせていただきたいと思うのです。 総理、六つの改革ということで不退転の決意で臨むということで、橋本総理は財政改革
○松沢委員 そこで、イラクとクウェートの間で湾岸戦争がありました。国連安保理はそのときに、武力行使容認決議、安保理決議六七八というのを採択しているのですね。これを受けて、イラクと米国中心の多国籍軍の間での湾岸戦争が勃発して、その結果イラクが敗北したわけであります。 そして、その後、国連安保理は、湾岸戦争の停戦決議、これは安保理決議六八六というものですけれども、これを採択して、化学兵器、生物兵器等の
○松沢委員 その情報も相当錯綜していて、どれぐらいの施設が疑惑かということもまだよくわかっていないわけだと思うのです。 そこで、イラクの国連の査察再開に向けて、さまざまな外交努力が今なされているわけであります。国連でもやっておりますし、またアメリカもやっておりますし、さまざまな国でやっているわけなんですけれども、それに対して、イラク政府も査察容認のためのいろいろな条件を出しているのですね。 そこで
○松沢委員 民友連の松沢成文でございます。私も小渕外務大臣には恐らく初めての質問ではないかと思いまして、きょうはよろしくお願いいたします。 ただいま八代委員からも質問がありましたけれども、今国際社会の中でホットな話題といいますか、大変重要な案件になっておりますイラク問題をまずお伺いしたいと思うのです。 湾岸の恒久決議というのが安保理でできて、その中で、大量破壊兵器の施設については無条件で査察を受
○松沢委員 今細かい点も御指摘をいただきましたけれども、橋本総理は、財政構造改革をやらなければいけないということで、六大改革の一つに掲げて、これを政権の最大の命題として取り組んできたわけですね。 ただ、やはり今回の補正予算というのは、赤字国債を発行して公共投資をやる、減税をやるということで、この財政構造改革路線の精神には逆行した予算であるというのは、私は正しい見方だと思うのです。となると、なぜこの
○松沢委員 今総理から二つの予算の特徴をるる述べていただきましたけれども、まあ国民にわかりやすく言うと、例えば中学生でも理解できるような表現で言うと、今回の九七年度の補正予算というのは、二兆円の減税と公共投資の追加、これを国債で賄うという、景気浮揚のための予算ということになると思うのです。これに対して、九八年度の予算というのは、十一月に成立した財政構造改革法のもとに、財政構造改革の初年度として位置づけた
○松沢委員 民友連の松沢成文です。岩國代議士の残り時間を、補正予算関連について質問させていただきたいと思います。 まず基本的な問題から始めたいと思うのですが、総理、九七年度の補正予算の目的とその特徴、そして、これからの審議でありますけれども、それに関連しますので、九八年のいわゆる当初予算、本予算の編成に当たっての基本ポリシーをもう一度、簡潔に御明示いただきたいと思います。
○松沢委員 それで、その後聞いた質問は、そのうち民営化されたのはどこだということを聞いたのですが、それは国鉄、電電、たばこですね、この三つが民営化されてきたのです。 それでは、ちょっとそれぞれについて民営化後の状況についてお伺いをしたいのですけれども、まず国鉄。国鉄は、ＪＲ七社に分割・民営化されて現在に至っているわけですね。 そこで、現在の七社の経営状況。あるいは運賃、サービスが民営化されてどう
○松沢委員 それでは、一つ一つ質問させていただきたいのですが、まず、今政府がやっている公営企業ですね、土光臨調で民営化が提案されて行われて、それまでは三公社五現業という言葉がありましたけれども、基本的なことですが、三公社五現業というのはどこを指すのか。また、土光臨調、中曽根内閣以降この中で民営化された公営企業はどことどことどこなのか。基本的な質問ですが、まずお答えいただきたいと思います。
○松沢委員 新進党の松沢成文と申します。 長官、初めまして。きょうはよろしくお願いします。昼食の時間で、皆さん相当おなかがすいていると思いますが、私、四十分間でありまして、本会議もありますので、きちっと最後は終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 私はきょう、今政治の最大のテーマであります行政改革、特に民営化あるいは規制緩和と国民経済、国民生活の関係について、幾つか質問をさせていただきたいと
○松沢委員 私が調べたところによりますと、韓国から照会があって、それが横田めぐみさんの事件だというふうにわかるのが、大分ここで時間がたってしまっているのですね。これが一つ、私は好ましい状況をつくっていないというふうに思うのです。 また、もう一点、日本の警察当局がこの亡命した北朝鮮工作員に接触した事実ということも答えられないですか。
○松沢委員 横田めぐみさんの事件については、北朝鮮の元工作員が韓国に亡命して、そこでいろいろなことをしゃべった、その中に日本人のこういう人がいたということで明らかになったのですけれども、韓国政府から何回か、そういうことがあったけれども日本政府として把握されていますかというような照会があったと聞くのですけれども、そういう事実があったのか。また、もし警察庁の方でその照会を受けたとしたら、横田さんの事件は
○松沢委員 新進党の松沢成文でございます。 私は、北朝鮮による日本人の拉致疑惑の関連について、政府並びに外務大臣の考え方を質問させていただきたいと思います。 まず、二月に我が党の西村眞悟議員が、政府に対して質問主意書という形で、横田めぐみさんを含んだ拉致疑惑について政府の考え方をただしたわけですが、政府の答弁書を私も見ましたけれども、正直言って非常にわかりにくい部分があったのですが、私なりに要約
○松沢委員 加盟国の何カ国中何カ国がこういうことをやっている、やっていないという御説明も今あったのですけれども、そうしますと、一般規則で低減料金の適用だとか継ぎ越し料の原則無料、こういうものが規定されているけれども、ほとんどの加盟国では、ほとんどというか半数近く行われていないという現実ですよね。こういう現実を見ると、この両規定の形骸化、ひいてはＡＰＰＵ設立の目的まで有名無実化していると判断せざるを得
○松沢委員 日本の場合は陸続きの国家ではないので、船便が既定になるということで、それは少ないということなのですが。 もう一つ、百十八条の継ぎ越し料の規定についても伺いたいのです。 継ぎ越し料というのは、郵便物が第三国を経由して送達される際、その第三国に支払う料金ということですけれども、一般規則では「加盟国間で交換する郵便物の陸路、河川路又は海路による継越しについては、原則として料金を徴収しない。
○松沢委員 新進党の松沢成文でございます。 きょう付託されておりますアジア＝太平洋郵便連合憲章の問題に関連してまず幾つかお伺いをしたいと思います。 このアジア＝太平洋郵便連合、ＡＰＰＵというのは万国郵便連合の中に位置づけられた限定連合ということでありますけれども、万国郵便連合の憲章の中にはないＡＰＰＵ独自の国際郵便業務についての規定があるということだと思います。 その一つとして、平面路によって
○松沢委員 ほぼ間に合わないのが確実なのですが、とにかく円滑に進めていただきたい、こういうことですね。 政府は一方、現在、米軍用地特措法を改正して、土地収用委員会の審理中は自動的に継続の使用が認められるような新たな特措法改正を考えている、これはもう内外に明らかになっているところであります。 国が一方で緊急使用の手続をとって、県の収用委員会がその判断を示すまでの間に、これは楚辺通信所の件でもありましたけれども
○松沢委員 わかりました。 次に、沖縄の駐留軍用地の問題についてお伺いをしたいのですけれども、ことしの五月十四日に、現在政府が駐留軍用地特措法に基づいて使用している土地、十二施設、三千八十五名、延べ面積三十六・三ヘクタールの土地の使用期限が切れるということであります。 政府はこれまで、沖縄の土地収用委員会に対して土地使用権原を得るための裁決申請手続というのを進めている。昨年の十一月十四日にその審理開始
○松沢委員 新進党の松沢成文でございます。 まず質問の前に、昨日、中国の鄧小平氏がお亡くなりになったという情報が入りまして、今大使館の方では弔問も受け付けているということでありますけれども、中国の国家建設、特に近代化路線、改革・開放路線を貫いて中国の国家建設に大きな貢献のあった鄧小平さんの死に、心より哀悼の意を表したいと思います。 そこで、まず外務大臣に伺いたいのですけれども、この中国の鄧小平氏
○松沢委員 産経新聞の報道によりますと、中間線の東側では日本による試掘だとかあるいは調査は進んでいないという報道がなされているわけですけれども、関係者は、企業が石油公団の協力を求めると、危険地域へは資金提供できないという政府見解に阻まれる、これは新聞情報なんですが、こういうことを指摘しているわけなんです。こういう状況を続けてきた日本政府は、私はちょっと国家利益を守るための戦略が欠けているのではないかと
○松沢委員 その海洋調査というのはどんな調査なんでしょうか。埋蔵資源を調べたり、あるいは海底の形を調べたりいろんな調査があると思うんですが、その辺はわかりますか。
○松沢委員 おはようございます。新進党の松沢成文でございます。 海洋法に関連いたしまして、私は、先週の金曜日に新進党を代表して代表質問に立たせていただきました。またそれに関連をして、外務大臣並びに外務省の方々に御質問をさせていただきたいと思います。 まず初めは、中国との領土並びに海洋法関連の問題について伺います。 代表質問でも指摘させていただきましたけれども、中国は、尖閣列島周辺地域において昨年五月
○松沢成文君 新進党の松沢成文でございます。 私は、ただいま趣旨説明のありました国連海洋法条約及び関連国内法改正案等について、総理及び関係大臣に質問をいたします。 我が国は、四方を海に取り囲まれた主要な海洋国家であり、海からとれる幸を有効に活用し、かつ海運により発展を遂げてまいりました。歴史的に見ても、また現在においても、海は常に我々国民とともにあり、切っても切れない重要な存在であります。 元来
○松沢分科員 それなら、日本の大学教育だけではなくて、これまで日本の教育の一つの弊害というのは画一化した教育内容であるということが言われていたのですが、先日の質問でも、高校教育の自由化、多様化ということについて質問させていただきました。 近年、文部省を中心に、大学の教育の自由化、多様化というのですか、カリキュラムの、教育内容の問題、あるいは受験制度でもそのような傾向があるようですけれども、文部省は
○松沢分科員 ちょっと言葉をかえて質問しますと、大学というのは国の中の指導者、エリートという言葉はよくないけれども、指導者をつくるための、ある程度特別な人に行ってもらって、指導者教育をした方がいいという考え方と、高等教育を受けたい人にはもうできる限り行ってもらおうということで、大学をたくさんつくっていった方がいいという考え方、二つあると思うのですが、文部大臣はどちらの方でしょうか。
○松沢分科員 新進党の松沢成文でございます。 どうも大臣、こんにちは。 先日の文教委員会でも一時間にわたり質問させていただきまして、先日は高校教育の自由化、多様化の問題についてお伺いしまして、きょうはちょっと第二弾ということで、大学の教育の問題について、大臣並びに当局の皆さんの御所見をいただきたいと思っております。 日本の大学についてはさまざまなところからさまざまな論評があるわけであります。過度
○松沢委員 わかりました。 それでは、私のきょうの質問の本題に入りたいと思います。私は、中等高等教育の改革に絞って質問をさせていただきたいと思うのです。 大臣の何代か前に我が党の鳩山大臣がいらっしゃいましたけれども、鳩山文部大臣のときに、高校入試に過度に偏差値を使ってそれが大きな問題になって、鳩山文部大臣もその改革に向けて努力をしたわけであります。今の高校入試、よく十五の春を泣かせるなという言葉
○松沢委員 今の説明ですと、学校教育法に規定した高校卒業と同等以上の学力があるというふうには保証できないということだと思うのですね。 確かに、今の法的にはそういう判断で私も適切かと思うのですけれども、では、例えばアメリカンスクールとか、あるいはドイツの子弟たちを扱っているような学校も神奈川県にはあるのですけれども、こういう学校も日本の学校教育法では各種学校というような形になって、当然アメリカンスクール
○松沢委員 新進党の松沢成文でございます。一時間という質問時間です。大臣、お疲れだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 まず初めに、私は神奈川の川崎の選出なのですけれども、この地域は在日朝鮮人の方が大変多い地域でもあるのですね。実は、きょうの大手新聞の神奈川版なのですけれども、朝鮮の高級学校、日本でいう高校に通っている生徒さんたちにも日本の大学への入試資格というのを与えてほしいというのが
○松沢委員 まあ、そういう御答弁が来ると思いましたけれども。 それでは、このきょうの提案理由の説明の中に、名前を見つけるのが非常にたくさん出てしまうと難しい、こういう御説明がありました。提案理由の一にあったのですね。そうしますと、自書式であっても、投票用のブースに入りまして、前にこう張ってあるわけですね。その中から、名前を覚えでなければ見つけなければいけない手間があるわけですね。投票用紙に名前が書
○松沢委員 今御説明がありましたように、政党中心の選挙にしていこう、これが大きな命題だったんじゃないかと思います。 この政党中心の選挙にしていくという大きな方向があるのであれば、今回自書式に戻したわけですけれども、記号式の一つの、これまで決まっていた案といいますのは、個人の名前、その下になるんですか上になるんですかわかりませんが、政党の名前が印刷してあるわけですね。そうしますと、その候補者はよくわからないけれども
○松沢委員 新進党の松沢成文でございます。 今吉田委員の方から随分幅広く論を展開していただいたので、私はまた、この提案されている問題に少し戻ってやりたいと思います。 まず、最も基本的なことからお伺いをしたいのですが、この数年間議論されてきた政治改革、その政治改革の中で、選挙にかかわるいろいろな改正がありました。この選挙にかかわる改正、これまでの選挙にかかわる体制をどういう形に変えていきたいからこの
○松沢委員 それでは、本題であります新しい特別協定の問題に入りたいと思うのです。 基地問題が最近クローズアップをされているその一つの理由は、沖縄にかなりの基地が集中して、今回の事件にも象徴されますように、戦中戦後の沖縄が犠牲になってきたというところからだと思うのですけれども、何も基地があるのは沖縄だけではなくて、日本全国に点在をしているわけであります。私の地元であります神奈川県も、十六施設、二千百四十
○松沢委員 会談の中の一つの焦点になりました米軍用地の強制使用の代理署名の問題は、大田知事の方はできないという回答であったということでありますが、そうなると、最後の手段として、総理、首相みずからがこれを行わなければいけない。しかし、これを行うプロセスというのはさまざまあるようでありまして、かなりの時間が必要である、もうタイムリミットは来ているんだ、こういう判断なんですけれども、この場に及んで総理はこの
○松沢委員 新進党の松沢成文でございます。 まず初めに、イスラエルのラビン首相がテロの犠牲になって亡くなられたということで、深く哀悼の意を表する次第でございます。 河野外務大臣がそのラビン首相の葬儀のためにイスラエルに赴いたということで、きょうは野坂官房長官が出席ということで、よろしくお願いをいたします。 まず、土曜日の日に行われました総理と沖縄の大田知事との会談、この会談、官房長官も同席された
○松沢委員 このインマルサットというのは、インテルサットのシステムがありますが、インテルサットと同様に、財政的には独立採算制をとっているということでありますけれども、その収支というのはどんなになっているのでしょうか。陸上及び航空分野において他の移動体衛星通信システムが実現された場合、それらとの競合によって赤字に転落する可能性もあるというふうに考えますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○松沢委員 ただ、余り普及はされてないようですね。かなり高価でなかなか普及がされていないということなんですが、その辺は把握されていますか。 〔小杉委員長代理退席、田中（直）委員長 代理着席〕
○松沢委員 新進党の松沢成文でございます。先週に引き続き質問をさせていただきます。 まず、提案されておりますインマルサットに関する条約の改正の問題でありますけれども、インマルサットは、主に、大きな一千トン以上の船舶、特に外航船舶を中心として利用されているということでありますけれども、国民の利便を図るという見地から、日本近海の小型船舶についても同様なサービスはできないのか、この点について、まず伺いたいと