2009-04-03 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
○松村大臣政務官 先生御指摘のとおり、中小企業再生支援協議会の支援体制をさらに強化していくということは大変重要なことだと考えております。 このため、私どもも、まず人員の体制、次に事業価値の評価、自己改善の三つの観点から、支援体制を強化しております。 まず、人員体制でございますが、平成二十年度におきましては、各協議会の支援機関でございます中小企業再生支援全国本部の常駐専門家を六名から十九名に増員するとともに
○松村大臣政務官 先生御指摘のとおり、中小企業再生支援協議会の支援体制をさらに強化していくということは大変重要なことだと考えております。 このため、私どもも、まず人員の体制、次に事業価値の評価、自己改善の三つの観点から、支援体制を強化しております。 まず、人員体制でございますが、平成二十年度におきましては、各協議会の支援機関でございます中小企業再生支援全国本部の常駐専門家を六名から十九名に増員するとともに
○松村大臣政務官 産業革新機構におきましては、先生御指摘のとおり、事業の原資に公的資金を含んでいることから、リスクをとりつつも原資を損なうことなく成果を上げていくことが重要なことだと考えております。 このために、環境・エネルギーやライフサイエンスなど今後著しい成長が見込まれる分野、高い技術を有しながらもその底力を発揮できずにいる分野を対象といたしまして、実績ある民間人材を活用してそこに投資を行うことによりまして
○松村大臣政務官 現下の厳しい経済状況を乗り切るためには、先生御指摘のように、企業の生産性向上の対策でありますとか、融資や出資の資金繰り対策、また事業再生の円滑化策など、まさしく政策を総動員して支援対策をつくることが必要であると私どもも考えております。 現在、債権の買い取りや出資を通じて企業の経営に直接介入しつつ、事業再生を図る再生支援のスキームといたしまして、地域力再生機構法案が国会に提出され、
○松村大臣政務官 お答えを申し上げます。 先生御指摘のように、増産のために設備投資を行ったばかりで、過大な設備を抱えて資金繰りに苦しんでいる企業が多数存在していることは、私どもも理解をしております。 こうした状況の中で、親企業が下請企業の投資した設備を買い取ってまた貸与しまして償却負担を減らす取り組み事例などもあることも存じ上げております。こういった取り組みは大変有用でございますし、下請企業にとりましても
○松村大臣政務官 お答え申し上げます。 片山先生には、大変重要な点を御指摘いただいたと思っております。 今般の改正産活法案において創設をいたします中小企業承継事業再生計画におきましては、中小・小規模企業の将来性のある事業を再生するだけではなくて、地域の雇用を守ること、また取引先の連鎖倒産を防ぐことができることが大変重要なポイントであると私どもも考えております。 このため、計画の認定に当たりましては
○大臣政務官（松村祥史君） 塚田先生御指摘のように、太陽光発電の普及につきましては、昨年の七月、閣議決定されました低炭素社会づくり行動計画におきまして、二〇二〇年に現状の十倍、二〇三〇年に四十倍といった目標が掲げられております。これは、二〇二〇年に新築持家住宅の約七割に太陽光発電が導入されている状態に相当するのでございます。このような高い目標を実現するため、御存じのとおり、本年度一次補正予算において
○大臣政務官（松村祥史君） 御質問にお答えする前に、先ほど、私、答弁の中でセーフティーネット貸付け、十一月の一日という発言を申し上げましたが、十月の一日の誤りでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。 お答えしたいと思います。 まず、中小企業にとってやっぱり人材というのは宝であると思っております。先生御指摘のように、雇用を守りながら、かつ企業力を上げていくためには社員の皆さん方のスキルアップ
○大臣政務官（松村祥史君） お答え申し上げたいと思います。 現下の厳しい経済状況の中で、特に中小・小規模事業者の皆様、本当によく頑張っていただいていると思っております。その仕事のない状況の中で経営体をしっかりと保っていただくために、昨秋から緊急保証制度を発令したわけでございますが、先生御質問のまず利用状況についてでございますが、昨日まで三十九万六千件、八兆五千億の承諾件数でございます。また、あわせて
○松村大臣政務官 お答え申し上げたいと思います。 まず、中小企業経営者にとりまして、財務を把握するということはとても大事なことでございます。これはもう当然のことでございます。 しかしながら、先生の今のお話にあったような事案で門前払いを食らうというようなことがあってはならないと、これは私どもも常日ごろから指導をさせていただき、信用保証協会にもお願いをしているところでございます。何より、詳しいお話をしっかりと
○大臣政務官（松村祥史君） そもそもこの地域力連携拠点、商工会や商工会議所の方々に、中小・小規模事業者の方々に経営改善普及事業を元にいろいろな施策を講じていただいておりましたけれども、なかなか、地域が疲弊する中にあって内需の拡大をやっていくという観点からは地域経済を支えていただく中小・小規模事業者の方々の今後の成長というのはとても重要なことだと私も思っております。 そのために、これだけグローバル化
○大臣政務官（松村祥史君） お答え申し上げます。 地域力連携拠点につきましては、先生御存じのとおり、昨年五月末に全国三百十六か所で一斉に開始をいたしました。これは、先生御指摘のとおり、経営者の方々が、どういったものが売れるんだ、どういった研究をすればいいんだ、またどういった経営改善をと、こういうやる気のある方々をどんどんそのやる気の芽を伸ばしていこうという連携拠点でございます。 どういったことをやっておりますかといいますと
○大臣政務官（松村祥史君） 中谷先生の御質問にお答えをしたいと思います。 まず、中小・小規模企業においては、経営者本人との企業の一体性が非常に強うございまして、経営者の企業の経理と会計、これがなかなか区分されていない場合に限りは、やはり本人保証という部分については最低限必要かと存じております。 ただ、他方で、おっしゃるとおり、やはり大変厳しい実情の中でございますから、円滑な資金融資を得られるがために
○松村大臣政務官 お答え申し上げます。 中小・小規模企業の資金繰り対策につきましては、年度末に向けまして大変厳しいものがあると理解をしております。 このため、先ほどから再三申し上げておりますが、三十兆円規模の緊急保証、セーフティーネット貸し付けに全力で取り組んでおるところでもございます。 また一方、中堅・大企業につきましても、大変厳しい資金繰りの状況であると理解しておりまして、政策投資銀行や商工中金
○松村大臣政務官 先生の御質問にお答えさせていただきます。 私ども、かつてない厳しい経済環境下で中小企業の売り上げ等が減少いたしまして、倒産が増大しているものと認識をしておりますし、つなぎの運転資金の資金繰りに対しての対策に全力で取り組んでおるところでもございます。 具体的には、先生御承知のとおり、三十兆円規模に拡大をいたしました保証・貸付枠を十二分に活用するために、七百六十業種の拡大をいたしまして
○松村大臣政務官 先生の御質問にお答えいたします。 年度末でございますので、通念どおり、中小・小規模業者にとりましては大変に資金繰りの厳しい時期でございます。このことを私どもも、こういう百年に一度の厳しい現状でございますので、当面、雨の日に傘を貸す公的金融機関についてはその役割が一層高まっているものと認識しておりますし、年度末の対策に全力で取り組んでおるところでもございます。 緊急保証制度につきましては
○大臣政務官（松村祥史君） 私も以前経営者をやっておりましたけれども、今回の十月三十一日からの対応というのは、この一兆円というのは私は大変スピーディーな対応ができているものと思っております。 ただ、一兆円の額がいいか悪いかは別といたしましても、中小企業者の皆様方、中小企業庁また金融庁といたしましても、早急に枠の拡大でありますとか、それから現場でのトラブルが、特に業種の認定については市町村で認定をやっていただきましたので
○大臣政務官（松村祥史君） 引き続きお答えさせていただきますが、これは過去のセーフティーネット保証の実績、足下の伸びを踏まえまして一年間で二兆円のペースの保証実績が見込まれたところ、緊急保証制度で業種の枠の拡大を行いました。そのことによりまして、一年間で約四兆円、一年半で六兆円という考えに立ったものでございます。 一方、その後の国際金融不安、景況悪化を踏まえまして、六兆円の執行を前倒しするとともに
○大臣政務官（松村祥史君） 川崎委員の御質問にお答えいたします。 緊急保証制度は、原材料価格の高騰の影響等を踏まえまして、緊急総合対策で六兆円という事業規模を決定いたしました。これは、過去の……
○松村大臣政務官 お答え申し上げたいと思います。 委員御指摘のとおり、農商工連携は、地域の農林漁業者と商工業者が連携することによりまして、それぞれの強みを生かしてすばらしいものをつくり上げて、そのことによって地域外からの所得を得る、非常にすばらしい法案であると私ども思っております。大臣がお示しになりました新経済成長戦略の改訂版でもこれからの地域活性化のかぎである、このように強いリーダーシップで推進
○松村大臣政務官 御指摘の給付金については、本交付金の内訳として実施されているものであり、地元市町村の各世帯や企業に対して、一定の単価を定め、給付が行われております。この給付金については、地元市町村の判断によりまして、交付限度額の範囲内で追加加算することも可能となっております。 柏崎市や刈羽村に対しては今後引き続き本交付金による支援を行ってまいりますが、その活用方法につきましては各地域において御検討
○松村大臣政務官 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、電源立地地域対策交付金制度については、これまで電源立地地域等の皆様からの御要望も踏まえまして、平成十五年に、電源立地の各段階に応じて措置されました各交付金を統合するとともに、交付金の対象事業の範囲に福祉サービスや地域活性化事業などのソフト事業も追加するなど、累次にわたりその改善を行ってきたところでございます。 この結果、自治体の庁舎費、地方債
○大臣政務官（松村祥史君） 中谷先生の御質問にお答えを申し上げます。 私ども経済産業省といたしましては、対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議の決定を踏まえまして、北朝鮮に対する経済制裁措置によって仕入先の変更を余儀なくされるなどの影響を受けました中小・小規模企業者のために、全国の政府系中小企業金融機関、商工会議所、商工会連合会等に特別相談窓口を設置いたしまして、セーフティーネット貸付けの適用や信用保証
○松村大臣政務官 皆様、おはようございます。 このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました松村祥史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 経済産業行政においては、現在、内外の諸課題に直面していると認識をしております。とりわけ現下の厳しい情勢の中で、地域の中小企業など現場の声にしっかりと耳を傾けまして、高市副大臣、吉川副大臣、谷合政務官とともに二階大臣をしっかりとお支えをし、全力で取り組
○大臣政務官（松村祥史君） この度、二階大臣の下で経済産業大臣政務官を拝命いたしました松村祥史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 現在、我が国における経済行政というのは大変厳しいものがあると認識をしております。持続的な我が国の経済の成長を踏まえまして、高市副大臣、吉川副大臣並びに谷合政務官とともに二階大臣を全力でお支えをいたしまして、一つ一つ丁寧に、かつスピーディーに全力で取り組んでまいる
○松村祥史君 研究開発については詳しく御説明いただきましてありがとうございました。 それでは、他方の企業力の一つである人材育成。やはり物づくりを支える確かな研究技術開発力プラスその技術を伝承していく、企業は人なりとこう申しますけれども、その人材の育成、このことについては、物づくり日本というテーマを掲げて、その技術を伝承していくためにきめ細やかなやっぱり施策を展開してこられたと、このように認識をしておりますが
○松村祥史君 そうですね、二年間の成果でございますので、一概にまだはっきりとした評価はできませんが、と申しますのが、企業というのは、やっぱり事業計画というのは中長期でございまして、三年、五年、その中でいろんな計画を練り直していくということが大事でございます。その年その年の成果、評価も大事なことでありますが、やはり中長期の目標に向かっていくことが大事でありますので、是非掲げた目標に向かってしっかりと支援
○松村祥史君 自由民主党の松村祥史でございます。今日は、経済政策について、とりわけ中小企業施策についてお尋ねをしたいと思っております。 まずその前に、先週、五月の二十二日に内閣府から月例経済報告が出ましたので、そのことを少し触れておきたいと思います。 四月に引き続き二か月連続で、景気回復は足踏み状態にあるというような報告がなされております。先行きについても、改正建築基準法施行の影響が収束していく
○松村祥史君 大臣の思い、聞かせていただきました。パラダイムシフトがその発想の真ん中にあるということでございますが、私も同感でございます。 私は昭和三十九年の生まれでございますから、まさしく高度経済成長の真っただ中で、東京オリンピックの年でございます。そのころの地方というのは、経営者の方々に関して言えばとてもやる気があって、やればやっただけ企業が伸びるんだという思いがあったと思うんですね。しかし、
○松村祥史君 たしか地域資源活用促進プログラムにおいては五年間で千社という目標も掲げられたと思います。まだ一年もたっておりませんから、その結果というのは出ておるでしょうけれども今日はお尋ねをいたしませんが、今後ますますもってやっていただきたいと。 この二つの法案の位置付けがあって今回のやはり大きな布石になったと私はこう理解をしております。今回の法案の一番の重要な点は、経済産業省と農林水産省が手を取
○松村祥史君 自由民主党の松村祥史でございます。午前中の質疑に引き続きまして質問に立たせていただきたいと思います。 大臣におかれては、午前中の委員会、また衆議院の本会議、またこの参議院の委員会と、非常にタイトな日程の中にありがとうございます。また、岩永農林水産副大臣までおいでをいただきまして質問できますことを光栄に存じます。 今日、農商工連携という、非常に地域の方々にとっては期待の持てる法案の質疑
○松村祥史君 間伐の推進については、新生産システム、このようなものが全国に十一か所でございましたか、認定をいただいていろいろとやっていただいていると、このように理解をしております。 しかしながら、やはり山が疲弊をした理由は、これは林野庁ではもう既に分析済みだと思いますけれども、やはり製品単価が下がったこと、これが一番であろうと思います。その主たる原因は外材が入ってきたこと、このことを止めようということで
○松村祥史君 森林吸収源対策において間伐を強力に推進していくというお話がございました。〇六年におきましては美しい森林づくりのための森林対策というようなものを打ち出されて、年度末対策でございましたか、七百六十五億補正で組んでいただいて、山の従事者の方々は大変喜んでおられました。しかしながら、現状を見ますと、それだけの国の予算を組んでいただいたもののなかなかそれぞれの県において財政難の中で裏負担が組めないと
○松村祥史君 自由民主党の松村祥史でございます。 決算委員会の質問ということで、今日は三大臣に御足労いただいて大変恐縮でございますが、時間いっぱい質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私は、今日はまず、農水、環境大臣おいででございますので、環境問題について少しお話を聞かせていただきたい。また、経済産業大臣におかれては金融対策について御所見を伺いたいと思っております。
○松村祥史君 是非、その効果というのは大きなものを期待しておりますので、引き続き御尽力いただきたいと。 また、そこで大事なのがやはりいろんな周知をしていくことだろうと思います。特にここ数年間、この事業承継を変えますよというお話、その流れができつつありますよというお話をしたときに、へえ、変わるのかという話から、変わるんだねと、それで、今回変わるんだという話になってきたんですね。しかし、そのことを御存
○松村祥史君 率直に大臣に心からの敬意を表したいと思っております。 今回の法案は、中小企業に税のインセンティブを持たせることで、その事業の継承であったり又は今後の発展であったりということを大きく推進するものであろうと思っております。 そこで、論点の一つでございました後継者問題、またこの政策効果についてお尋ねをしたいと思いますが、中小企業のこの十年間の経営者の規模別で平均年齢を見てみますと、資本金一千万未満
○松村祥史君 自由民主党の松村祥史でございます。 午前中の質疑に引き続きまして、中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 まず、個人的感想を申し上げさせていただくと大変失礼でございますけれども、この法案が今国会に提出されたことを大変、私個人的に喜んでおります。と申しますのも、私は以前、商工会という小さな町や村にございます小規模事業者の団体の青年部の会長
○松村祥史君 是非、大臣、民間経営とは申しませんが、その感覚を持ってやっていただきたいなと。ただ、今必要なのは無駄な部分をしっかりと削っていくことでもありましょうが、やはり必要なものにおいては投資的経費という観点からどんどん逆に投入するべき点もあるかと思っております。その評価をしっかりとやっていただいて、是非、運営に御尽力をいただきたいと思っております。 次に、原子力発電所の臨界事故等のトラブル隠
○松村祥史君 次に、独法の会計制度について少しお尋ねをしたいと思いますが、独立行政法人の繰越欠損金とは別に、十八年三月末で約六千億の隠れ損失が生じているのではないかという指摘がございます。独立行政法人会計基準によると、特定資産については減価償却を計上しなくてもよいとの特別規定があり、損益計算書に載らないものが相当あると聞いております。独法は企業経営とは違いますし、民間でできないものを運営していかなくてはならないと
○松村祥史君 自由民主党の松村祥史でございます。引き続き、決算委員会の質問を続けさせていただきたいと思います。 まず、私は、特殊法人の独立行政法人化に係る会計処理の透明性の向上について、額賀大臣に御所見をお伺いしたいと思いますが、今回、本院からの内閣に対する措置要求決議に対して、政府は会計処理に関する情報公開の一層の充実に努めることとし、各法人及び所管府省に対して、特殊法人の独立行政法人化に伴っての
○松村祥史君 引き続き、極めて細やかに注視をいただいて、早め早めの対策をお願いしたいと思っております。 日本経済は今景気が足踏み状態、しかしながら戦後最大の景気好況が続いていると、こんな状況でございますけれども、他方で、総理とも何度もここで議論をさせていただきましたけれども、地方経済というのはまだまだ良くないと。 午前中にも中小企業政策の議論を聞かせていただきましたけれども、私は、総理におかれましては
○松村祥史君 自由民主党の松村祥史でございます。 本日は予算委員会の集中審議ということで社会保障、経済ということで質問させていただいておりますが、前段、衛藤議員、西島議員から社会保障についての質問がございましたので、私は日本経済の認識を問うた上で、とりわけ地方経済についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 社会保障については、これはやっぱり国民の皆さん方の安心が損なわれているという点では
○松村祥史君 大臣、たくさんの皆さんの御支援のたまものだとおっしゃいましたけれども、確かにそのことは事実でございましょう。しかし、時代の節目の中で、そこに大臣として強力なリーダーシップを執っていただいたことは事実でございますから、本当に感謝を申し上げたいと。 それに併せて申し上げたいのは、今後の課題として、やはり世界市場で戦う企業にとっては今後法人税というのは、これは諸外国に比べますと大変大きな問題
○松村祥史君 大臣、御謙遜で、余計なお世話とおっしゃいましたが、とんでもございません。やはり地域経済つくっていくには現場現場があるわけですから、そういう意味では大変な御決意で農林水産省と連携を組んでいただいたと、また強力なリーダーシップを取っていただいたものと確信をしております。今後、この法案はまた委員会で精査になってまいりますが、是非周知をしまして、こういう企業をやっぱり創出していくこと、大事だと
○松村祥史君 自由民主党の松村祥史でございます。今日は、大臣の所信に対する質疑ということで、短い時間でございますが、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 今日は、地域経済、地域戦略とアジアとの連携という観点から少し質問させていただきたいなと思っておりますが、昨年の所信の中でも私大臣にアジア戦略についてお尋ねをした記憶がございました。その成果というのは着実に進んでいるものと今、加納先生との議論
○松村祥史君 大臣、ありがとうございました。 ここで一つ要望させていただきたいと思いますけれども、四つの本部がございまして、それが一元化をされ一つの本部になった。これはもういつでもあることなんですが、その手続の複雑さ、また周知度の、全国津々浦々まで周知できているか、こういったことは非常に、いつものことながら、なかなか通達しにくいものでございます。そういう意味では、この地方再生戦略、本部を立ち上げられて
○松村祥史君 総理、ありがとうございました。その思いは恐らく伝わったものと思います。現在、十九年度の予算でそのことをしっかりと措置をいただきまして、地方の元気の活力を取り戻すための施策、その実現に我々もともに頑張らせていただきたいと思っております。 このことについては、十八年度、それ以前からもそれぞれの部署であったわけでございますが、平成十四年には都市再生特別措置法及び構造改革特別区域法を制定いたしましたし
○松村祥史君 自由民主党の松村祥史でございます。チーム浅野の三番手として、全閣僚出席の中で質問をさせていただきたいと思います。 浅野先生から外交、防衛、財務と国家の基本を成す質問がございました。また、中村先生から行革、雇用といったお話がございました。私は、今日は地方再生、地域再生、地域を支える農商工、このことについて御質問をさせていただきたいと思います。 まず、総理におかれては所信表明の中で、国民生活