1979-11-28 第90回国会 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員（松本操君） お答え申し上げます。 ただいま御質問にございましたように、奄美大島方面から関西地区への航空便をもっと便利にすべきであるという点について強い御要望のあることは十分に承知をいたしておるわけでございます。先生からいろいろと御指摘がございましたが、実はこの内容はかなり複雑に絡んでおりますので、多少分けて御説明した方が御理解を得やすいかと思います。 まず、通し運賃の問題といたしましては
○政府委員（松本操君） お答え申し上げます。 ただいま御質問にございましたように、奄美大島方面から関西地区への航空便をもっと便利にすべきであるという点について強い御要望のあることは十分に承知をいたしておるわけでございます。先生からいろいろと御指摘がございましたが、実はこの内容はかなり複雑に絡んでおりますので、多少分けて御説明した方が御理解を得やすいかと思います。 まず、通し運賃の問題といたしましては
○政府委員（松本操君） 先生おっしゃいますように、わが国の航空機はほとんどが米国製でございますので、メーカーはもとより、これに対して耐空証明を出しました、米国で申しますと運輸省の連邦航空局とわが方の航空局との間の連絡、こういうものがより密接になることはまことに望ましいことでございます。現実には米国運輸省の連邦航空局と私どもの運輸省航空局との間には直接の連絡ルートというものを持っておるわけでございます
○政府委員（松本操君） まず、第一段の御質問の将来どうなるかという見通しについて、ここで明確にお答えできるほど詰め切っておりません。しかし、先ほど申し上げましたように、羽田の空域が従来に比べてやや幅が狭まって長手の方向に変えざるを得なかったということ、下総のＩＦＲ機についても羽田でもってやらなければならないというふうなことを考えますと、五十四年度の工事が全部終わりまして、来年の春以降になったといたしましても
○政府委員（松本操君） いまおっしゃいましたように、成田空港の開港によって羽田の四百六十の枠は、一見全部四百六十がそのまま国内線に使えるように見えるわけでございますが、実際問題は、成田ができましたために関東地方の空域をかなりいじりました。現実には成田の空域との関連等もございまして、羽田の空域が従来よりもやや狭くなったわけでございます。 それからさらに、それまで羽田で扱っておりませんでした下総基地の
○松本（操）政府委員 儀典上という言葉が適当かどうか存じませんが、専用機を使うというふうなところから、これに準じた扱い方が関係方面から要望されまして、私どもとしては、内心それは成田をお使いになったらいかがか、率直に言って私自身はそう思う者の一員でございますけれども、これは一運輸省だけの一存でどうこうというわけにもまいらない、関係省庁のいろいろな詰めの上で決まっていく問題になるわけでもございまして、出国
○松本（操）政府委員 ただいま大臣、概略的に御答弁申し上げましたように、国賓、公賓等であって、かつ専用機を用いてわが国に出入国するもの、こういうものについては、外務省に言わせますと、いろいろと儀典上の問題等もこれあり、したがって、従前どおり羽田を使うことが望ましいので、そういうふうなものに該当するというふうに判断されたものについては、一件一件書面でわが方に善処方の依頼がございまして、これを受けてわが
○政府委員（松本操君） ダグラス製としてはＤＣ８、ＤＣ９、ＤＣ１０とあるわけでございまして、ＤＣ８は日本航空が使っておるわけでございます。ちょっといま私正確な機数を記憶しておりませんけれども、四十二機程度でなかったかと思います。それからＤＣ９と申しますのは東亜国内が使っておる飛行機でございますが、これは二十機前後ではなかったか、ちょっと数字はいま正確に覚えておりません。ＤＣ１０は先ほど来御報告申し上
○政府委員（松本操君） 先ほど冒頭、大臣からお答え申し上げましたように、この事故がございました直後月曜日に、大臣が関係三社の社長を呼んで、単にＤＣ１０のみならず、関係するすべての機材について一層整備に注意をもって臨むようにということを指示したわけでございます。 いま先生御質問の点に戻って申し上げますと、ＤＣ１０をつくっておりますのはダグラスでございます。ここはＤＣ９というのがございます。これは相当機数
○政府委員（松本操君） 御説明申し上げます。 ただいま大臣から御報告申し上げましたように、五月二十六日——以下すべて日本時間でございますが、午前五時にシカゴのオヘア空港を離陸したアメリカン航空のＤＣ１０型機が墜落をいたしました。関係者を含め二百七十三名の犠牲者が出たわけでございます。 この事故の原因につきましては、アメリカの連邦運輸安全調査委員会が直ちに事故調査に入っておるわけでございますが、その
○松本（操）政府委員 先生御指摘のようなことは確かにあろうかと思います。ただ、ＤＣ１０の場合と、例におっしゃいましたトライスターの場合と大変に構造が違っております。今度のＤＣ１０の場合も、最初の情報で私どもが一生懸命に調べましたところは、実はどちらかと言えば二次的な問題ではなかったのかといま思っております。そういうことでございますので、早急にここら辺のところを詰めまして、どこをどう見ていくのが一番確実
○松本（操）政府委員 お答え申し上げます。 五月二十六日の事故が起こりました時点においては、私どもは新聞報道その他で承知をしたわけでございますが、エンジンの脱落であるという点については、わりあい早くわかったわけでございます。ただ、どういう理由で落ちたのかという点については、恐らくアメリカ側の現場でもなかなかわからなかっただろうと思いますので、私どももよくわからない。これはある程度やむを得なかったと
○松本（操）政府委員 日本時間でございますが、去る五月二十六日午前五時、シカゴのオヘア空港で起こりました、アメリカン航空所属のＤＣ１０型機の事故に関連いたしまして御報告を申し上げます。 事故が起こりましたのは五月二十六日午前五時。事故の状況は、シカゴ・オヘア空港を離陸直後のアメリカン航空所属のＤＣ１０でございまして、その時点において、目撃者の証言あるいは撮影されました写真等によりますと、左側の翼の
○松本（操）政府委員 今度の公団法の改正の中で投資が可能になる事業といたしましては、この法律の中でごらんいただいてわかりますように「公団の委託によりその業務の一部を行う事業」、これが一つでございます。それから「公団の業務と密接に関連する事業で新東京国際空港の円滑かつ効率的な運営に資するもの」、この二つに、政令の定めるところにより運輸大臣の認可を得て投資ができる、こういうようにしようというわけでございますが
○松本（操）政府委員 第三セクターにした方が仕上がりが早いのかどうかという御質問につきましては、これは必ずしもそういうふうなことではなかろうかと思います。どういうやり方をしたから早いとか遅いとかいうこととはかかわりが余りないのではないか。というのは、御案内のような地形上の制約がございますから、経営主体がどうであるかということとの直接の関係はなかろうかと思います。 ただ、第三セクターといたしました理由
○松本（操）政府委員 この鉄道につきましては、地元の芝山町の方から昭和五十一年と五十二年の二回にわたって建設方の強い要望がございました。この鉄道の延長の仕方が、たまたま京成の地下駅が空港内にございますが、それを延長するという形になっていること、それから空港の関連従業員の輸送等につきましてもきわめて有効に使えるのではないかということもございまして、空港の円滑な活用に非常に効果的なものではないかというふうなこともございまして
○松本（操）政府委員 二つばかり宿題をいただいております。 ニアミスの問題について従来の方式にこだわらないで、もっとフレキシブルにやれというお話でございますが、実はいままでもニアミスの調査については非常に熱心にやっておったわけですが、熱心であり過ぎたがゆえに、むしろ何か現場の者からはニアミスの担当者が検非違使のように見られまして、そういう点でしっくりいかなかった面がある、それを何とか直していきたい
○松本（操）政府委員 非常に該博な御教示をいただいたのでお答えする私がいささかたじたじでございますが、仰せのようにニアミスの問題について、御指摘になりました空域の問題、管制官の問題あるいは方式、施設、機器の改良、いずれも重要な問題であろうかと思います。多少お答えの順序が変わるかもしれませんが、まず空域の問題についていまやっていること、こういうふうな考え方で取り組んでいるということを御説明申し上げます
○松本（操）政府委員 まず最初に、運輸省の方から実情と、それから考え方についてお答えしたいと思います。 御指摘ございましたように、沖繩につきましては、調整手当の三年間の保障という問題を背負って行っている人がほとんどでございますが、しかし、地元の沖繩県出身のこういった職員も、ことしで復帰以来七年になりますので、どうやら育ってきてはおります。しかし、まだ全体的に言って、職種別の違いはございますが、四分六程度
○松本（操）政府委員 まず最初の滑走路長の問題でありますが、先ほどは千五百を前提にＹＳ後継機を考えている、しかしなかなかむずかしいということをお答えしたわけでございます。ということは、現時点で考えます限り滑走路二千メートルがジェット化のスタンダードと理解するのが妥当ではないか。ただ、その場合に、まさに先生御指摘のように騒音の問題が必ず起こってまいりますので、低騒音という点については妥協を許さない考え
○松本（操）政府委員 まず前段のＹＳ１１でございますが、昭和三十九年に型式承認を取得いたしましてから、製造打ち切りになりましたのが四十八年でございます。そしてその間に百八十二機生産されたわけでございますが、昨年十二月現在で残存機数が百六十六。これは、いま先生がおっしゃいましたように定期航空のは七、八十でございますが、そのほかに私どもも使っておりますし、海上保安庁もございますし、そういうものを含めて百六十六機
○松本（操）政府委員 お答え申し上げます。 定期航空が発着をしております空港というふうに限って数えますと、総数が七十。これはすべてが私どもの直接管理する空港という意味ではございませんが、ともかく空港の数としては七十。それから滑走路長が千五百メートル級以下の飛行場は、八百メートル級を含めましておっしゃるように五十でございます。
○松本（操）政府委員 新潟空港につきましては、第三次空整五カ年計画で、現在千九百メートルでございますので二千メートルへ延ばす、五十一年度一億七千万程度の金を投入しましたのを皮切りにいたしまして、五十四年度二十五億程度を入れよう、五十五年度いっぱいで完成させようということで、いま鋭意工事を進めているわけでございます。したがいまして、残念ながら現時点におきましては、この四月から六月いっぱいぐらいのところは
○松本（操）政府委員 ただいまお話ございましたように、ボーイングの７０７でございますとかダグラスのＤＣ８でございますとか、やや古い世代に属します航空機につきましては、現在の私どもが決めております騒音基準、航空法に基づく騒音基準には適合いたしておりません。 これらの騒音基準に適合いたしておりません航空機に対して、航空法上は二通りの手当ての仕方をしておるわけでございます。 一つは、期限を限って、それまでに
○松本（操）政府委員 具体的な面についてお答え申し上げます。 まず、コンコルドで参ります人がフランスの大統領でございますので、したがって、恐らくこれはエール・フランスの飛行機を使うのであろうと思いますけれども、扱いとしては外国公用機という形になるのではないか、こう考えられます。したがいまして、外国公用機のわが国に対する乗り入れにつきましては、航空法にその定めがございますので、正式にお申し越しがあれば
○松本（操）政府委員 訓練につきましては、先ほど来申し上げておりますように、一定の定められた期間の座学及び実技の訓練をして、さらに古い人たちについてはその後、年に一回のチェックを行い、さらに乗務せしめる時点においてその人の健康状態等を確認した上で、乗務にたえる者を乗せておるというふうに私どもは理解をいたしております。 それから、現実に乗っておりますのは国内線用の７４７ＳＲそれからＤＣ１０の国内線用
○松本（操）政府委員 今回の男子地上勤務員の乗務につきましては、実は日本航空の場合でございますが、昭和五十年ごろからそういったような訓練が断続的に行われているわけでございまして、訓練の内容等につきましては、それぞれ先ほど申し上げました実施細目によって何時間という訓練の時間の規定がございます。その規定に従って訓練を受け、さらにその後、少なくとも一年に一回はリフレッシュの訓練を受け、あるいは年齢的な面あるいはその
○松本（操）政府委員 先生いまお話しのございましたように、今次の春闘に係るストライキ関係で、男性の、臨時と呼ぶのか代行と言うのかよく存じませんが、通常のスチュワーデスの勤務にかえて男子管理職職員が乗っているのは事実でございます。それで非常に報道されているのも私、承知しておりますが、客室乗務員というものにつきましての私どもの考え方は、いま先生のお話の中にサービスのお話もございました。もちろんそれも含まれるものと
○政府委員（松本操君） 外客誘致のための航空運賃が、まあ高いか安いかという議論はございますが、先ほど大臣の答弁の中でも申し述べましたように、現時点におきましては実は円高という問題がございますので、むしろ為替の格差のために方向別格差、つまり中から出ていく方が高くつくという問題がございます。しかし、それはそれといたしまして、外客を誘致します一つの手段方法として、やはり低廉な運賃で大ぜいの外国人に日本を見
○政府委員（松本操君） まず第一に、羽田が成田開港後当然すいたはずであるからもっと便利になってしかるべきではないかという御指摘は私ももっともと存じます。そうあるべきなのでございますが、しかし長い間にわたって実は羽田を酷使してまいりましたものですから、羽田の滑走路、エプロンその他について相当大規模な工事をしなければならない。実は、昨年の八月には一日三百六十機離発着までふやしたわけでございますけれども、
○政府委員（松本操君） 最初に、航空燃料の供給がどのようになっているかという点について御説明申し上げます。 主として米国の空港、西海岸の空港でございますが、三月から燃料の制限ということを行うようになってまいりました。それがよそに飛び火をいたしまして、ロンドンあるいはジャカルタ等におきましても四月から何がしかの燃料制限が実施されるようになりました。このため、太平洋線におきましては三月の中旬から、北回
○松本（操）政府委員 お答え申し上げます。 最初の、三十万ドル余の手数料の内訳につきましては、私あての二月六日の書面の中に、先ほど会計検査院の方から御説明のございました三十万八百五十三ドル十三セントというのが正確な数字であって、その内訳は、金利負担分十六万九千百二十三ドル八十五セント及び役務に対する対価、いわゆるコミッションと称されるものが十三万一千七百二十九ドル二十八セント、こういうことでありますということを
○松本（操）政府委員 お答え申し上げます。 御質問の伊是名、伊平屋につきましては、いまお話しの中にございましたように、伊江島の射爆場に関連いたします空域の問題があったことも事実でございます。それから伊是名、伊平屋両島はわりあいに接近しておりますので、この両島にそれぞれ別々に空港を置くのか、いずれか一方に空港を置けばよろしいのかどうかというふうな問題もございました。 それから地形上の問題等もございまして
○松本（操）政府委員 やや補足的な面でお答え申し上げます。 昨年十月ごろまでパンアメリカンが那覇－台北間を飛んでおったのは先生おっしゃるとおりでございますが、これは先生おっしゃいますように日米間の航空の権益の問題ということではございませんで、むしろアメリカ自身がどうも中国本土に志向しておるということではなかろうか。日本の場合もそうでございましたけれども、やはりアメリカの場合にも米中それから米台というものをどうするかということはかなりむずかしい
○政府委員（松本操君） 政府専用機につきまして運輸省の担当官が相談にあずかったことは事実でございますが、これは所管が運輸省でございませんので、私が立ち入ってお答え申すべき立場にございませんので、御了承いただきたいと思います。
○政府委員（松本操君） 先生御案内のように、航空機の生産は通産省の所管でございますので、いま御質問のございましたような内容につきましては運輸省といたしましては所管官庁でございませんので、申しわけございませんが、私どもの方からお答えすべき立場になかろうかと存じます。
○政府委員（松本操君） 通称７Ｘ幾つかというふうな形で言われております共同開発と申しますか、そういったようなことが行われていることは運輸省として承知はいたしておりますが、これは所管は通産省であるかと思いますので、私どもはそれ以上委細は承知をいたしておりません。
○松本（操）政府委員 大変微妙な御質問でございますので、私もお答えしようか否かと考えておったのですが、埋め立てということでございますと、海砂だけではどうも無理なようでございます。やはりどうしても山土が要るということでございます。その山土を持ってまいります場合に、一昔前のすき取りのように後はどうでもいいというわけにはまいりません。したがって、土砂を取りました跡をきちっと整理をいたしまして、公園にするのか
○松本（操）政府委員 まず、第一問の三月の末に浮体工法についての調査報告が出ているかいないのかという点でございますが、五十三年度の調査費の中から約一億円余を投入いたしまして、浮体工法及びこの浮体工法によって建造されました浮き島と申しましょうか、これを係留する工法、この両方について研究をしてまいりました。当初の予定では、おっしゃいましたように、三月の末にはまとまった技術的な報告が私ども入手できると期待
○松本（操）政府委員 着工を早めることを決定しておるということではございません。ただ、先生御案内のように、現在の大阪空港の状況というものがきわめて見通しのよくない状態にございます。一方、国内におきます航空網というものは、徐々に整備されてきておりますし、また地方空港の整備も、徐々にではございますけれども、進んできております。したがいまして、日本全国または関西地区の中心となるべき空港というものが、六十年代
○政府委員（松本操君） 先ほど別途大臣がお答えしたことでもございますが、航空機の購入に関しまして日本航空は昭和三十四年ごろから直接購入をしておるというふうに私どもにも報告し、かっ先日参考人として社長もそのようにお答えをしております。一方、いま先生御指摘のように、国会の調査団が参りましたときにウィルソンとかいう向こうの会長が、日商を通して行っているのだというふうなことを申したということがございます。したがって
○政府委員（松本操君） お答え申し上げます。 先生のおっしゃいました数字と多少違っておりますので、私の方の数字でお答え申し上げますが、日本航空に対しまして昭和四十五年度から五十三年度、つまり五十四年の四月一日現在で締めましてボーイングが二十九機日本航空に引き渡されております。この内容は７４７のＬＲと貨物用機と国内用のＳＲでございます。日商岩井を通してというお話でございましたが、これは累次御説明申し
○政府委員（松本操君） これは仮定の上のお答えになりますけれども、仮に鹿児島を幹線空港といたしまして、当初御質問のございましたような成田−鹿児島−香港というふうなものができたといたしまして、それを成田−鹿児島−香港という形の国際線として通しの免許にしてしまうのか、成田−鹿児島の間につきましては国内線の路線免許と併用をさせるという形にいたしまして、本筋は国際線の免許であるけれども、座席に空白、余裕のある
○政府委員（松本操君） いまおっしゃいました成田−鹿児島−香港というのはちょっと私いま記憶がはっきりいたしません。福岡−鹿児島−香港というのは現に飛んでおります。これは実は、まあ事務的と言えば事務的ではございますけれども、免許上の問題がございまして、国内の免許か国際の免許かというような議論が一つございます。それからもう一つは、やはり四十五年及び四十七年の閣議了解なり、あるいは大臣通達なりというもので
○政府委員（松本操君） お答え申し上げます。 成田空港における国内線の接続の問題につきましては、現在、数は少のうございますけれども、札幌、名古屋、大阪、福岡に一日二便または一便の国内乗り継ぎ便を出しておるわけでございまして、これは成田の燃料事情等も勘案の上、需要に対応してこれからもふやしていくべきであろうかと思います。 後段で御指摘のございましたＶＩＰ等が羽田を使うという点につきましては、これは
○政府委員（松本操君） 成田につきましては、やはり現状では満足すべき状況と思っておりません。大阪あたりに比べますと、まあまあかとも思いますけれども、数字のとりようによりましてはあるいは大阪よりも悪いというふうに評価できるかもしれません。それから函館につきましては、これは必ずしも数字的な性能はよくございません。数字的な評価はよくございませんけれども、わりあいに便数が少ないというふうなこともございますので
○政府委員（松本操君） 先日、私ども五年目標の評価をしたわけでございますが、その中でやはり特に問題が大きく残ったというふうに考えておりますのは大阪、福岡、この二つについては非常に遺憾な状態にある、このように考えております。
○政府委員（松本操君） 現在この運送事業者が幾つあるかという点は、数字をいますぐ調べて御返事申し上げますが、このような免許を持っております者は、国内だけに従事する者と国際線に従事する者と合わせて、ちょっと記憶が定かでございませんが、十数社あるように記憶をいたしております。
○政府委員（松本操君） まず利用航空運送事業でございますが、これは航空法にその定めがございまして、定義といたしましては、みずからの名において他人の荷物を航空運送する契約を結ぶ、これが利用航空運送事業でございます。 具体的にどういうことをするのかと申し上げますと、一例で申し上げますならば、これは幾つかのケースが具体的にございますので一例で申し上げますと、四十五キロ未満の荷物が幾つかあったといたします
○政府委員（松本操君） お答え申し上げます。 航空貨物の輸送に当たりましては、航空貨物を航空機によって貨物を輸送する、法体系としては航空法の中にこれがとらえられております。 貨物が荷主から荷受け人に届きます間に幾つかの過程を置くわけでございますが、基本になりますのは、荷主とそれから航空会社の間の契約がございます。航空会社は直接間接を問わず荷主との契約で運賃を収受いたしまして、Ａ地点からＢ地点へ貨物
○政府委員（松本操君） いまの私の御説明、多少舌足らずだったかもしれませんが、離陸をいたしまして北または南に直進をします部分については、コースのずれと申しましてもまず二百メートルとか三百メートルとかいう程度のずれでございます。ただ、先生がおっしゃるようなことが起こるおそれがございますので、そこで先ほど私のお答えの中で申し上げました八十Ｗのコンターをもとに、いろいろと当面の施策を講じていく場合に、多少
○政府委員（松本操君） 開港後一、二カ月の間、いま先生おっしゃいましたように、コースがどちらかと言えば西側にずれるケースが多いのではないかという地元の強い御指摘がございます。私どもも早速にその点について調査いたしました結果、あそこの空港の中に一種の無線標識がございますが、この無線標識が滑走路の実は西側に二百五十メートルぐらいずれて設置してございます。そこでパイロットが、離陸後この無線標識から出ます電波
○政府委員（松本操君） 昨年三月に公明党の千葉県本部の方から官房長官の方にお申し越しがございました。さらに開港後、いま先生おっしゃいましたように、六月であったかと記憶しておりますが、重ねて公明党の方から私どもの方にも直接的に具体的なお申し越しがございました。これらにつきましては、私どもの方といたしましては、できる限り御要望の趣旨に沿って対応するということで、関係機関とも協調をとりつつ逐次その対策を講
○松本（操）政府委員 やや具体的な点についてお答え申し上げます。 まず、最初に御質問のございました整備関係の問題でございます。五社ということでございましたけれども、たとえば五社の中で近距離航空とかあるいは南西航空のようなものは規模も小そうございますし、主として定航三社と言っております日航、全日空、東亜、この辺のところについて御説明を申し上げます。 これらの航空会社におきましてどの程度の比率でその