1978-04-12 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
○松本（作）政府委員 ただいま御指摘の畑作物間の相対価格の是正につきましては、これは農政にとっても重要な課題であると考えております。しかし、畑作物ごとの生産の形態なり、その畑作物の農業生産全体の中における役割りなり地域の実態なりというような要素もございますので、そういうふうなことから必ずしも画一的な計算方法ということだけにはまいらないと思いますけれども、従来とも麦等につきまして米との相対価格の是正を
○松本（作）政府委員 ただいま御指摘の畑作物間の相対価格の是正につきましては、これは農政にとっても重要な課題であると考えております。しかし、畑作物ごとの生産の形態なり、その畑作物の農業生産全体の中における役割りなり地域の実態なりというような要素もございますので、そういうふうなことから必ずしも画一的な計算方法ということだけにはまいらないと思いますけれども、従来とも麦等につきまして米との相対価格の是正を
○松本（作）政府委員 農林省といたしまして現在まで把握しております水田利用再編対策の動向につきましては、各市町村段階におきまして、農家に対する目標数量の配分につきまして、ただいま御指摘ございましたように、ほぼ九六％程度の配分が終わっておるわけでございますが、この数量が、いわゆる米の生産を調整するという点についてはほぼこの目標どおりに達成するものと考えておるわけでございます。 ただ、今後の転作につきましては
○松本（作）政府委員 ただいま大臣からお話ししましたように、農林省としては、六十年を目標とした長期見通しを立てまして全体としての自給率の向上を図っておるわけでございますが、御指摘がございました穀物につきましては、小麦、飼料穀物等どうしても輸入に依存せざるを得ないものが大きいわけでございますので、穀物自給率自体として上げていくということにつきましてはいろいろ問題があると考えております。昭和六十年の穀物
○松本（作）政府委員 農業の粗収入、いわゆる総産出額で申しますと、五十一年は九兆二千九百億というふうに概算で出ております。
○松本（作）政府委員 いま直ちに調べましてお答えいたします。——農家経済調査によります一戸当たりの農家所得は、五十一年におきまして三百六十六万二千円でございます。
○松本（作）政府委員 ただいま先生から御指摘がありましたように、過去の十五年ほどの間を見ますと、わが国の高度経済成長下におきまして、耕地面積にいたしましても、就業人口にいたしましても農家数等にいたしましても、減少しておるということは事実でございます。しかし、高度経済成長の時期が済みまして安定成長の時点になりましてから、いわゆる四十九、五十、五十一年というあたりになってまいりますと、耕地面積の減少の割合
○松本（作）政府委員 それでは、いまの大綱案の第七番目の「目標未達成等の場合の措置」について申し上げます。 「目標未達成の場合の目標面積及び限度数量の補正 農林大臣は、当該年度において転作等の目標が未達成の都道府県があった場合には、翌年度の第３の一」、これは目標面積でございますが、「目標面積及び第６の限度数量の総量の決定に当たり、当該未達成面積の合計面積を加算し、その米換算数量を控除するとともに、
○松本（作）政府委員 この前の答弁、野崎農蚕園芸局長が答えました……（「読め」と呼ぶ者あり）最初にちょっと……（「よけいなことを言うことはない」と呼ぶ者あり）はい。仮配分についての末端までの内容をほぼ終わっておるという意味でございまして、そのこと自体が本決定の配分であるという意味ではないという点だけを最初に申し上げておきたいと思います。 先ほど申しました指導通達の中で、農林省の考え方ということで、
○松本（作）政府委員 ただいまの御質問は水田利用再編対策、いわゆる米の生産を制限して他作物への転換を促進するという事業自体が法律によるべきであるかどうかという問題と、それから農林省が昨年の十一月に出しました通達自体が国会の審議を十分に経ないままの、いわゆる行政が先行したものではないかという点と、二つの問題を含んでおると思いますが、最初の方の、米の生産を縮小し農業の再生産を図っていくという水田利用再編対策
○松本政府委員 先ほども大臣からお答えいたしましたように、米の生産調整につきましては、計画に対する達成率が、四十六年におきましては九八％、四十七年につきましては一〇八％、四十八年につきましては一一二％、それから四十九年につきましては九八％、五十年は一一一％ということで、いわゆる米の生産調整という目的につきましてはほぼ目標を達成したということを申し上げておるわけでございますが、五十一年以降、需給関係が
○松本政府委員 水田利用再編対策につきましては、米の需給計画の動向を従来から把握をしてまいったわけでございますが、五十一年米穀年度、五十年の十一月から五十一年の十月末まででございますが、この間の消費動向なり生産状況を検討いたしまして、その結果、需要の減少が続き、一方稲作志向がさらに強まるということが予想以上に実態として出てまいりましたために、そのような実態にかんがみまして、昨年の八月以降、内容の検討