1980-04-18 第91回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
○松本(作)政府委員 米の備蓄量につきましては、私ども、不作が二カ年間続いた場合でも食糧の供給に不安がない状態ということを想定いたしまして、おおむね二百万トンというものを備蓄目標にいたしておるわけでございます。 この備蓄のやり方につきまして、もみの貯蔵の方がよいのではないかという御意見もあるわけでございますが、最近におきましては、貯蔵技術が発達いたしましたために、玄米による低温貯蔵によっても十分品質
○松本(作)政府委員 米の備蓄量につきましては、私ども、不作が二カ年間続いた場合でも食糧の供給に不安がない状態ということを想定いたしまして、おおむね二百万トンというものを備蓄目標にいたしておるわけでございます。 この備蓄のやり方につきまして、もみの貯蔵の方がよいのではないかという御意見もあるわけでございますが、最近におきましては、貯蔵技術が発達いたしましたために、玄米による低温貯蔵によっても十分品質
○松本(作)政府委員 過剰米処理の全体につきましては、当初四百八十万トンを見込んでおりましたが、その後百七十万トンほど増加いたしまして、六百五十万トンという全体の考え方でございますが、五十四年度で処理したものもございますので、今後のものといたしましては五百三十万トンを考えておるわけでございます。この五百三十万トンのうち百二十万トンを加工用にいたしまして、残り二百五十万トンはえさ用、それから百六十万トン
○松本(作)政府委員 小作米として流れたものがさらに地主の手から大きく流通するのではないかという点につきましては、私ども、それがどの程度の数量になるかということを具体的に試算いたしたものがございませんけれども、従来現物で小作料を納めておるという実例がございますが、それらの実例等を積み重ねてみましたところでは、それほど大きなものになるとは考えられない、いわゆる飯米の数量の範囲内にとどまるものというふうに
○松本(作)政府委員 食管法の規定におきまして、農林大臣が定める場合にはその譲渡についての売り先等を定めることができることになっておりますので、その規定に基づきまして具体的な中身を農林大臣が定めるという手続が必要になってまいるわけでございます。
○松本(作)政府委員 ただいま御指摘がございましたように、地主が自家飯米以上に小作米を取得した場合には、それを販売しなければならなくなるわけでございますが、この点につきましては、現在の食管法におきまして具体的な規定をつけ加える必要がございますので、食管法に基づきます規定をつけ加えまして、このような地主が販売する米について、販売する先及び販売するルートを明確にするというふうな規定を定める必要があるというふうに
○松本(作)政府委員 先ほど大臣がお答えしたと思いますが、食管法との関係につきましては、食管法の所要の規定を加えまして、食管法の制度が乱されないような秩序ある流通にこの小作米を乗せていきたいと考えておる次第でございます。
○松本(作)政府委員 小作料の問題につきまして、米価にどういう影響があるかという点につきましては、現時点で米価についてまだ白紙の状態でございますので、いまここでどうこうという考え方は持っておりません。
○松本(作)政府委員 現在の食糧管理法におきましては、米の譲渡につきまして一定の場合に限定されておりますので、今回の農地法の改正によりまして、新たに小作米の流通を認める、または地主がその一部を流通に回すということになりますれば、新たな食糧管理法上の規定が必要になるわけでございます。こういうふうな規定ができると私どもが考えております根拠につきましては、現在、食糧管理法の第九条におきまして、主要食糧の譲渡
○松本(作)政府委員 第一点の、東南アジア等の特に食糧不足に悩む国からどのような要請があるかという点については、今年度分についてはまだ具体的な要請はございません。しかし、先ほど申しました総量百六十万トンの中で、特にアジア、アフリカ地域とその他の分につきましては、総量も九十六万トンになっておりますので、私どもはこの枠の中でできるだけ対応してまいりたいと考えております。 ただ、将来とも援助用に米を生産
○松本(作)政府委員 去る十日から十二日までの間にわたりまして、日本の余剰農産物輸出について日米の協議をいたしました。その結果、日本側として次のような輸出目標を説明いたしまして、これを米国側が了承するという形で協議が調った次第でございます。 内容といたしましては、一九八〇年から八三年までの間に総量百六十万トン、このうち一九八〇年度分、今年度分としては四十二万トンでございます。それからまた、この数量
○松本(作)政府委員 過剰米の輸出につきましては、アメリカ側におきまして、この輸出がいわば国際ルールに反する補助金つきの輸出であるというような指摘が強くなされておりまして、従来からもその問題を協議してまいったわけでございますが、今回十日から十二日までの間、アメリカ側からハサウェー農務省次官、わが方からは澤邊農林次官が出席いたしまして、双方で話し合いを続けました。その結果、わが方から次のような輸出目標
○松本(作)政府委員 今回の小作料の物納制は、地主側にとっても小作人側にとっても、それほど大きな数量のものが動くというよりは、むしろ地主の飯米に相当する程度のものが動くであろうということが想像されるわけでございます。しかし、ただいま御指摘がございましたように、地主が飯米以上のものを小作料として納入を受けたというような場合には、地主がこれをまた販売するという必要が出てまいりますので、このような場合の販売
○松本(作)政府委員 小作料の物納制によりまして、米穀が小作料として小作人から地主に支払われるということになります場合には、食管法上の規定といたしましては、このような譲渡が可能になるような道を開く必要があると考えておりますが、このような道は、すでにこれ以外のものにつきましても前例がございますので、特に食管法に触れるというようなことではなくてそのような道を開くことができるものというふうに考えておるわけでございます
○松本(作)政府委員 今回の農地法の改正によりまして小作料が物納になりました場合には、当然のこととして、ただいま御指摘がございましたように、食管法の中におきましてそのような譲渡が可能になるような道を開く必要がございますが、これは、従来からも種子用でありますとか救恤用のようなものにつきましては譲渡の道が開かれておりますので、そのような形で食管法上の手当てをしてまいりたいというふうに考えております。
○松本(作)政府委員 従来から袋詰め精米につきましての品質表示についての規定を設けておったわけでございますが、最近の米の消費拡大、特に需要者にわかりやすいような米の内容を表示するということを目的にいたしまして、今年度から新たな表示方法を行うことにいたしたわけでございます。 その主な内容といたしましては、知事が品質区分を袋詰め精米について明確にするということでございます。それから、品質区分ごとにその
○松本(作)政府委員 アメリカにおいて商業活動を行っております商社が、その情報を獲得いたしますためにアメリカの政府当局者とも接触しておるということは十分に考えられることでございます。ただいま先生からお話がございましたようなハザウェー次官との折衝ということも、親睦ということでやっておるということは聞いております。したがいまして、私どもとしては、アメリカの政府の考え方を、直接政府関係者からも、ないしはそのような
○松本(作)政府委員 昨年の十一月に日米農産物定期協議が行われましたが、その席上で、日本の過剰米処理、過剰米処理に伴います輸出についての問題が種々議論されました。その席上におきまして、今後この問題を引き続き協議していこうということになりまして、その後事務的レベルでの折衝をいたしてまいりましたが、早急な結論を得る必要が出てまいりましたので、この機会に両国の事務当局の幹部が話し合いをして決定をしようという
○政府委員(松本作衞君) 先生御指摘のように、食管の経費は単なる赤字ではございませんが、しかし、食管の会計を健全に維持するというために必要な措置はとっていかなければならないと思います。そのために生産者価格なり消費者価格につきましても、そのような財政事情も考慮した決定ということは起こってくるものというふうに考えております。
○政府委員(松本作衞君) 食管の赤字はただいま先生から御指摘がございましたように、単なる赤字ではなくて、やはり農民の所得を確保し、者に対して安定した価格で食糧を供給するというために必要な経費であるというふうに考えておりますが、ただ財政との関連というものを考えませんと、この食管会計自体の健全化を保つことができませんので、そのためにただいま御指摘がございましたような改善策を講じまして、財政負担の割合というものは
○政府委員(松本作衞君) 食管制度はただいま先生が御指摘がございましたように、国民の食生活の安定と農民の所得確保というために大きな役割りを果たしておると思いますが、制度発足以来食管制度を取り巻きます状況が変わってきておりますので、そのような状況の変化に対応しながらこの制度を運用をしてまいっております。 いま御指摘がございました自主流通米制度や買い入れ制限というようなものも、決して私どもは食管制度の
○政府委員(松本作衞君) 昨年十一月に、日米農産物定期協議におきまして、わが国の過剰米輸出についての討議を行いました。その際、日本側からは、この米の輸出は、過剰が起こった一時的な問題である、この臨時緊急的な処理であって、しかも食糧不足に悩む国の援助的な性格のものである、また輸入国との交渉に当たりましては、伝統的な米の輸出国への影響は及ぼさないような十分な配慮もする、という説明を行いましたが、アメリカ
○政府委員(松本作衞君) 消費拡大の努力の中身といたしましては、一つは、都道府県なり市町村を初めといたしまして、関係の食糧関係ないしは消費団体等も含めた米に対する正しい知識の啓蒙、普及活動を強化するというのが第一点でございます。それから第二点は、学校給食に米飯を導入するということを促進してまいりたいということで、給食用の米穀につきましての値引き売却ないしは給食施設についての助成をするというようなのが
○政府委員(松本作衞君) ただいま申しましたように、米の消費の将来の見通しにつきましては、従来の消費が減少をしておるという現実がございますので、これを無視しては考えられないわけでございますが、ただ、その減少のテンポをどのように見るかということにつきましては、ただいま御指摘のような消費拡大の努力というものも織り込んで考えていかなきゃならないというふうに思っておるわけでございます。現在の段階では幅を持って
○政府委員(松本作衞君) 現在計算をいたしております六十五年度長期需給見通しにおきます米の需要量を、ただいま御指摘のように、九百三十万トンないし一千万トンというふうに一応計算しておりますけれども、この積算の考え方は、この消費の中心でございます食料用の部分につきましては一人当たりの消費量の従来の傾向を織り込みまして、その推定値に人口増を加味して計算をいたしました。そのほかに加工用とか種子用というようなものを
○松本(作)政府委員 ただいまの御指摘の事件につきましては、私どもも先生からお話を受けるまでもなく、食管法を堅持する立場に立って考えました場合に、非常に問題が多い事件であるというふうに考えております。したがいまして、私どもといたしましては、直接的な指導の責任を持っております都道府県と直接お話し合いをいたしまして実態の究明にいま当たっておりますが、その実態に基づきましてしかるべき処置をとり、そのことによって
○松本(作)政府委員 学校給食導入に必要な施設の助成といたしまして、農林省といたしましては委託炊飯の施設の導入事業として五億円、それから弁当持参のための保温施設として五億円、合計で十億円の予算を組んでおりますが、農林省の予算といたしましては、このような施設予算よりもむしろ米を値引きする予算が大きいわけでございまして、この予算額が五十四年度では百三億でございましたものが、五十五年度では百四十九億、約百五十億
○松本(作)政府委員 学校給食への米飯導入につきましては、文部省とも協力をして進めてまいっておりますが、五十一年度から始めまして、必ずしもその進度は上がっておらなかったというふうに考えております。しかし、最近に至りまして、学校給食用の米の売り渡し価格を引き下げるというような措置を講ずるようになりまして、近年急速にその比率が高まっておるということと考えております。具体的には、学校数の七八%が米飯導入をいたしておりますし
○松本(作)政府委員 現在も表示の指導をしておりますが、この表示の指導の中で、表示を必須に掲げるべき事項といたしまして、ただいま御指摘の搗精年月日についても触れておりますので、今後とも適正な搗精年月日を明記させるということは努めていきたいと考えております。
○松本(作)政府委員 米穀の流通段階におきます指導につきましては、現在国の機関委任事務といたしまして都道府県に委任をいたしておりますので、都道府県においてまず指導をしていただくようにお願いをいたしております。 ただいまの神奈川県の例につきましても、先生からお話がございましたように、神奈川県知事におきましては、食糧管理法違反行為指示書というものを交付いたしまして指導をし、また、それを継続しておるようなものについては
○松本(作)政府委員 ただいまお尋ねの自由米についてでございますが、数量といたしましては、全体の生産量から政府等への売り渡し量及び自家消費量を除きまして推計をいたしますと、平年度で約百万トン程度であるというふうに考えておりますが、これらの米につきましては、一つは農家の段階から農家が保有しております米の余ったものを縁故米等で販売をするというものがあると思いますが、そのほか流通業者を通じて販売されるものもあるというふうに
○松本(作)政府委員 現在の米の過剰が食糧管理制度の一番の病根であるというふうに考えておりまして、これについて農林省を挙げて取り組んでおるわけでございます。そのために、一方におきましては、従来の需給計画が甘かったという御指摘の中で、生産調整の計画を改定いたしまして、農民の方にも御協力をいただいて生産調整を計画的に進めていくということにいたしておりますほか、米の消費面につきましては、先ほど来御指摘のありますように
○松本(作)政府委員 古米の処理につきましては、今年はいままでのところは主として輸出米についてやっておりまして、輸出米につきましては、現在まで契約が成立いたましたのが六十二万トンほどございます。計画が二十万トンほどでございましたので、このための増加は非常に大きいわけでございますが、全体としては、今年度輸出が百万トン近いものが契約できるようにと思って、いま努力をいたしておるところでございます。したがいまして
○松本(作)政府委員 お手元にお配りいたしました資料に基づきまして、米及び麦の政府売り渡し価格の改定の経過について御説明を申し上げます。 お手元の資料にございますが、まず、十二月十七日に農林大臣から米価審議会に諮問をいたしました。 諮問の内容は、政府の米穀の売り渡し価格及び麦の標準売り渡し価格について、これを改定する必要があるので御意見を求めたいということでございますが、その改定の趣旨につきましては
○政府委員(松本作衞君) お話しのように、消費者の家計の安定を旨として定めるということでございまして、このことが直ちにいわゆる二重価格を意味するものとは考えておりませんけれども、できるだけ価格を安定させるというような必要から、従来は、価格におきまして売り渡し価格よりも買い入れ価格の方が高いという結果があったことは事実でございますが、この点につきましては、やはり食管の健全な運営という点を考えまして、従来
○政府委員(松本作衞君) ただいま大臣がお答えいたしましたように、買い入れ価格、売り渡し価格、それぞれについて法律の規定がございます。それぞれの規定の趣旨に基づいて計算をした結果として価格が二重になることがあるということでございます。
○政府委員(松本作衞君) ことしの生産者米価で正式に決定いたしました米価は、等級の平均等の計算がございまして、昨年よりも若干上がりまして、一万七千二百七十九円でございます。したがいまして、売り渡し価格の一万五千三百九十一円との差額は千八百八十八円になっておりますが、この逆ざやはいわゆる政府の売買の逆ざやでございますから、お話しのように、末端におきまして小売り段階の逆ざや、いわゆる末端逆ざやは平均いたしますと
○松本(作)政府委員 米の供給につきましては、全体の供給計画の一環でございますので、必ずしもその町村のものをそのまま食べるということにはなっておりませんけれども、できるだけ安い運送経費のものを供給するというたてまえになっておりますから、その意味では地域のものを供給するということにいたしております。
○松本(作)政府委員 学校給食の考え方につきましては、米飯給食についてただいま次官がお答えしましたような方針でわれわれも取り組んでおります。そのために、本年度からは特にその払い下げ価格を大幅に引き下げまして、六〇%ないしは七〇%というような値引き率にしておるところでございます。 また、内容につきましても、いわゆる過剰米を食わせるというようなことはいたしておりませんで、すべて新米を供給するというようなことにいたしております
○松本(作)政府委員 御存じのように、日本の過剰米が非常に出ておりますので、これの処理の方法として輸出に向けております。今年度、当初は二十万トン程度を予定しておりましたけれども、各国から、特にバングラデシュ、韓国、インドネシアというような国からの要望がございまして、現在までのところ六十万トン以上の契約が成立しております。世界の米の貿易量というものはそれほど大きい貿易量ではございませんので、日本の米の
○政府委員(松本作衞君) 古米をなるべくおいて新米から食わせるということにつきましては、先ほど申しましたように、昨年から五月までの間に七〇%新米率にするということでございますので、年平均にいたしますと約八割ぐらい新米になると思いますが、そういう形に変えました。これは北海道におきましても全く同様でございまして、北海道についても新米の供給率を五月までの間七割に引き上げるという形にいたしておりまして、需要
○政府委員(松本作衞君) 全体として消費の減退が続いておる中でございますので、消費の拡大が成ったかというよりも、できるだけ消費の減退を防ぐというような効果を期待をしておるわけでございますが、五十四米穀年度の政府売り渡し量を見ますと、五十三米穀年度に比べてほとんど減っておらないというような結果も出てまいっておりますので、私どもはこれらの努力が漸次実を結びつつあるものというふうに考えております。
○政府委員(松本作衞君) 米の消費拡大につきましては、生産調整を進めると同時に、ぜひとも需要の拡大を図るためにやっていかなければならなぬことであるというふうに考えておりまして、各般の措置を講じておりますが、一つは米食に対する啓蒙普及ということで、医師会、栄養士等の協力も得まして、国民一般に米食の意味を普及していく。それから二番目は、都道府県、市町村等の行政機関と協力いたしまして地域ぐるみの消費拡大を
○松本(作)政府委員 予約限度数量を超えました超過米につきましては、これは政府が買い入れるということではなくて、自主流通米のルートに乗せて販売をしていただくということでやっておりまして、農業団体にもそのような御協力をいただいておりますので、今後ともその方針で進めたいと思います。
○松本(作)政府委員 ただいま大臣からお答えいたしましたほかに、食管の運営改善についてどのように考えておるのかという点でございますが、先ほど大臣からもお答えいたしましたように、食管制度の根幹を堅持するという基本的な考え方に立ちまして、実態に合わせて運営の改善をできるだけ図っていくということを考えておるわけでございますが、その一つは、やはり現在のような過剰な状態が再び起こってくるような形で食管制度が問題
○松本説明員 ただいま御指摘いただきましたように、当委員会におけるこの長期目標についての考えというものは、私ども絶えずこの内容の検討のために大きな参考としていかなければならないのは当然であろうと考えております。しかし、先ほど私が申しましたのは、現在の六十年の長期目標の内容につきましては、ただいま先生から御指摘もございましたように、ただ単に農林省だけが考えたということではなくて、政府の意見として、政府
○松本説明員 ただいまの先生の六十年の長期見通しについての御指摘につきましては、一つは、六十年の長期見通しそのものの内容はともかくとして、その途中経過についての現実の動きが六十年の目標と非常に違ってきておるではないかということから、六十年の見通し自体も変えるべきではないかという御指摘であろうと思います。 この点につきましては、私どもは、六十年の長期見通しは相当程度意欲的なものでございまして、この意欲的
○松本(作)政府委員 私ども事務当局といたしましても、大臣の御発言の趣旨に沿いまして、現在農業の置かれております環境の中で農業の意義づけをきちんと整理するということは非常に重要なことであろうと思いますし、その場合に関連する法規全体も含めて検討すべきであるというふうに思っておるわけでございます。 ただ、いま御指摘がございました農業基本法を直ちに直すかどうかということにつきましては、現時点での私どもの
○松本(作)政府委員 ただいまお話ございましたように、農林大臣と藤田全中会長との日本農業新聞の紙上での対談で、お話がございましたような対話がされたと聞いております。 それ以前に、農業協同組合の中央会の代表の方が米価の問題のはしりといたしまして、農林省幹部と話し合いを持つ機会がございましたが、その際にも農業協同組合の代表の方から農業基本法について見直す必要はないのかというような議論が出まして、農林大臣
○松本(作)政府委員 ただいま御指摘ございましたように、農林省といたしましては、四月六日の次官通達をもちまして、水田利用再編対策を促進するために必要な行政上の措置について通達を発したところでございますが、従来何遍か御議論されておりますように、この水田利用再編対策は、わが国の農業の新しい方向を打ち出すということでございまして、非常に重要な仕事でございますし、農林行政総力を挙げてこの事業の目的達成のために
○松本(作)政府委員 御趣旨の点は、農林省の組織の運営につきましても十分に考えていきたいというふうに思っております。 ただ、組織の増減につきましては、農林行政自体が非常に問題が多くなってきておりますので、そういうふうな行政需要に応じて、ある程度増加するという面が出てまいるのは、やむを得ないことと御理解をいただきたいと思うわけでございますが、一方におきまして、減らすべきところは減らすというふうな努力
○松本(作)政府委員 ただいまのお話のように、いわゆる行政の企画部門は内局で実施して、むしろ外局はいわゆる事業的、現業的なものにすっきりすべきではないかというお考えも確かにあろうかと思いますし、主税局と国税庁のごとく、そのような仕分けを明確にしておるところもあるわけでございます。ただ、農林省の場合、林野庁、水産庁、食糧庁の三つの外局がございますが、それぞれ事業の分野を持っておるばかりではなくて、それにかかわる