2014-05-29 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
○東徹君 私も、最初は、この納付率が低いのは生活保護の方が多いのかなと思ったんですけれども、生活保護は関係ないそうなんですよね、これはカウントには入らないそうなんですよね。となると、これ何でなのかなと本当にやっぱり不思議になってくるわけでして、全額免除の割合も全国平均が三四・一で、これ大阪も三九・九、約四〇ということで、全額免除ということも多いのは多いんですよね。 やはり、大臣、先ほどの話の中で、
○東徹君 私も、最初は、この納付率が低いのは生活保護の方が多いのかなと思ったんですけれども、生活保護は関係ないそうなんですよね、これはカウントには入らないそうなんですよね。となると、これ何でなのかなと本当にやっぱり不思議になってくるわけでして、全額免除の割合も全国平均が三四・一で、これ大阪も三九・九、約四〇ということで、全額免除ということも多いのは多いんですよね。 やはり、大臣、先ほどの話の中で、
○東徹君 最後、大臣の言葉がちょっと聞き取りにくかったんですけれども、これやはり沖縄は非常に低い。これはちょっと都市部ではないのに低い。これはどういうことなのかというのはきちっとやっぱりここは分析もしないといけないと思いますし、さっきの全額免除の割合、これは五三％ですから、一体これはちょっとどうなっているのかなというふうに思うわけであります。 ですから、是非ちょっとその辺のところはきちっとやっぱり
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 先般の二十一日の本会議のことにつきましては、もうやっぱり、今回そもそも十九本のばらばらな法案を一本にまとめて出してきたからこんなことになるんだろうなというふうに改めて思いました。今日はこれぐらいにさせていただきまして、また本会議もありますので、またそのときに述べさせていただきたいというふうに思います。 今回の政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等
○東徹君 まずは選挙年齢の引下げについてのみ検討していくということで、このプロジェクトチームであれもこれも議論し出すと本当に時間掛かってしまうのじゃないのかというふうな気もいたしまして、このような質問をさせていただきました。 続きまして、今回の法案が成立した場合、公布即施行ということになり、国民投票の実施が可能になるというふうに理解はいたしております。 先ほど、投票年齢につきましては法制上クリア
○東徹君 ありがとうございます。公務員のところにつきましては、また後ほどお聞きしたいと思います。 今回、八会派の確認書には、選挙年齢につきましては、改正施行後二年以内に引き下げることを目指し、各党間でプロジェクトチームを設置することというふうに書かれております。先日の参考人質疑においても意見を述べられた方もおられましたけれども、選挙年齢と国民投票の投票権年齢というのは私は同じ方がいいというふうに思
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 平成十九年五月でありましたけれども、日本国憲法の改正手続に関する法律が制定されました。三つの検討課題が附則に定められており、平成二十二年五月までに法整備を行うということになっておりました。現行法が制定されて七年が経過したことになります。本来法整備が行われなくてはならないときから考えれば四年も経過したわけでありますが、ここまで遅れてしまったことに今更言うつもりはありませんが
○東徹君 それでは、既に医療費助成の対象である難病について、難病患者数が増えていって希少性の要件を該当しなくなった場合、これは医療費助成の対象から外れるというふうになるのか、そして、既存の医療費助成を受けていた難病患者に対しては何らかの措置を行うのか、この点についてはいかがでしょうか。
○東徹君 もう朝そういう答弁がありましたので、同じことを聞くのも何かと思いまして。 ただ、新たにこういう医療費助成の対象となった疾患について、患者に向けて、なった場合はどのように周知されるのか、お聞きしたいと思います。
○東徹君 日本維新の会・結いの東徹でございます。 まず、今日、朝一番の大家委員の質問にもありましたけれども、ミオパチーでしたっけ、新たに医療費の対象になるのかどうかという質問だと思うんですけれども、今回の法改正によって、医療費の助成対象となる難病の範囲が五十六種類から三百種類に増えるというふうな見込みということであります。 恐らく、いろんな難病があって、今度助成対象になるのかどうかということでいろいろと
○東徹君 これは、一般財団法人難病治療研究振興財団、成長戦略を視野に入れた難病対策事業という緊急提言の中に、先ほどおっしゃっていましたリポジショニング・トランスレーション・リサーチ、戦略の提唱ということで、難病治療薬開発の最も具体的で確率の高い方法は、他の疾患の治療薬として既に用いられている医薬品の難病治療への適応拡大であり、これは巨額の費用を投下しない戦略としての医薬品のリポジショニングを試みることであるというふうにされております
○東徹君 ありがとうございます。 今回の千葉大学の調査委員会、二十五日に発表があって、データ改ざんの可能性は否定できないという報告書を、大臣おっしゃるとおり、公表をしております。先ほど大臣がおっしゃった論文の撤回でありますけれども、論文の撤回は五大学ということで、慈恵医科大学、京都府立医科大学、滋賀医科大学、千葉大学、四つですかね、で撤回勧告へというような報告が出ております。 是非、適正さを確保
○東徹君 日本維新の会・結いの東徹でございます。 昨日は、参考人質疑ということで六人の参考人の方にお越しをいただきまして、本当に貴重なお話を聞かせていただきました。本当に感謝をいたしております。 なかなか難病の人と関わることというのは私も余りなかったんですけれども、私の場合でありますと、十年前に近くに住む難病を持った子供のお父さんから相談を受けまして、ああ、こういう難病があるんだなというのを初めて
○東徹君 大臣おっしゃるとおり、第三十次の地方制度調査会においては引き続き検討する必要があるというふうになっておりまして、ただ、これからの時代を考えたときに、ますます少子高齢化、高齢社会が更に更に続いていくということでありまして、やはり基礎的自治体にとって大事な医療とか福祉、そして教育、こういった事業を十分に住民のニーズを反映してできるような仕組みをつくっていくということが大変大事だというふうに思っております
○東徹君 新藤総務大臣、ありがとうございます。 大変大阪のことも理解をしていただいておりまして、全くそのとおりでございまして、ただ、やはりここは首長だけではなくて議会も一緒になって前向いて議論をしていき、是非実現に向けて、また、最終的にはこれは住民投票がありますので、住民の皆さんにも理解をしていただくための努力はしていかなきゃならないというふうに思っております。 続きまして、次の質問でありますけれども
○東徹君 日本維新の会・結いの党の東徹でございます。 今日は質問の順番を入れ替えていただきまして、本当にありがとうございます。今回の地方自治法の一部を改正する法律案にちょっと入る前に、まず平成二十四年八月でありましたけれども、大都市地域に特別区を設置する法律を制定していただきまして、このときは自民、公明、民主、みんなの党の四党が賛成をいただきまして、本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。
○東徹君 ありがとうございます。 続きまして、これもちょっと福永参考人にお伺いしたいんですが、今回、難病の治療に当たってデータベース化ということが非常に大事だというふうに思っておるんですけれども、これは非常に医師にとっても負担になるんだろうというふうには想像できるんですが、何といっても、でもこの治療法を開発していくには、やっぱり精度というものが非常に大事だというふうに思っているんですけれども、精度
○東徹君 ありがとうございます。 是非、障害も難病もそうだと思うんですけれども、誰がその病気を患ってもおかしくないというふうに思っておりますので、しっかりと我々もそこについては努力をしていかせていただきたいというふうに思っております。 それで、非常に、地域で尊厳を持って生きていくことのできる共生社会というふうなことで、高い理念を掲げて活動をされているというふうに思っております。そんな中で、今回この
○東徹君 本日は、参考人の伊藤さん、そして福永さん、そして福田さん、お越しいただきまして本当にありがとうございます。 難病といいますと、本当にたくさんの病気がありますし、またそれぞれの疾患によって非常に特徴等も大きく違うわけでありまして、これまでの障害とかそういったことと違って、難病というのは、一つ一つの疾患をやっぱり理解し、それにどう対応していったらいいのかというところが本当に難しいんだろうというふうに
○東徹君 これは、大臣がおっしゃったように、当初は退職者は入っていなかったということなんですね。当時の経緯をこれ見ますと、公益通報者保護法に基づく公益通報の要件に当てはまらないということと、それから、これは指導監督は千葉県の所管になるので、千葉県の医療機関を指導監督する部署若しくは保健所に相談するように教示したというようなことになっておるわけですね。 これは本来なら、建前上そうであったとしても、大臣
○東徹君 四千件、三千件、四千件と、非常に年間かなりの多い件数ではありますけれども、今回のような医療死亡事故というのは大変重大なことではないのかなというふうに思います。 今回の千葉県のがんセンターの件におきましては、平成二十三年二月の話であり、ここで何らかの対応がなされていればその後の死亡事故の発生を防ぐことができたかもしれないというふうに思います。なぜこの時点で調査などがなされなかったのか、また
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 時間の関係でちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきまして、質問を始めさせていただきたいと思います。 まずは、千葉県の医療死亡事故の件につきまして質問をさせていただきます。 これは五月八日の報道にあった内容であるんですけれども、厚生労働省は、千葉県のがんセンターにおきまして腹腔鏡手術で死亡事故が相次いでいるということや、歯科医が無資格で麻酔をしているということを
○東徹君 では、続きまして、健康、栄養に関する調査研究を独立行政法人が行うべき理由として、平成二十五年十月二十一日の行政改革推進会議の分科会第一ワーキンググループにおきまして、仮に独立行政法人国立健康・栄養研究所が民営化されると、業務の公正性、中立性、信頼性が揺らぎ、国民にとって有益な情報を得る機会が損なわれるおそれがあるというふうに指摘されておりますが、これは具体的にどういうことなのか、このようなおそれというのがですね
○東徹君 非常に大事な創薬支援事業、これが移管されるということで、これ、かなり元々あった医薬基盤研究所、すかすかになるんじゃないのかなというふうにも思ったりもするわけですけれども、ただ、今、田村大臣の方から言われましたその辺のことについては、これは独立行政法人でやらなければならない理由というのは何なのか、これについてちょっとお答えいただきたいと思います。
○東徹君 日本維新の会の東でございます。 今日はちょっと、今日から席が少し変わりまして、いつもは小池先生と福島先生の間で僕だけいつも何か浮いているような質問をしておりましたけれども、ちょっと変わってどうなるのかなと自分でも思っておりますが、頑張らせていただきたいというふうに思っております。 今回、独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案ということで、独立行政法人医薬基盤研究所につきましては
○東徹君 意味合いは入っているんだろうというふうには思いますが、両親学級とか家庭教育支援ですかね、ちょっと私も初めて聞くような言葉だなと。どこの地域でもどこの市町村でもそういったことが受けられて、本当に子供の健全な教育に資しているのかどうかというのは、本当に果たして評価としてどうなのかなというふうに思うところもあります。 この法律が平成十七年四月から施行されたわけでありますけれども、今日までの間、
○東徹君 ありがとうございます。 全く意義がないというふうに思っているわけじゃないんですけれども、先ほど田村大臣の方から話がありました。これは都道府県や市町村においても行動計画を策定していくわけでありますし、そして企業においても事業主として行動計画を策定していく、そういったことで、確かに一定そういったことを策定していくことによって実行を促していく、そういうことだろうというふうには思うわけでありますけれども
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 今日は、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案の審議ということで、この法律案、非常に名前も長いなというふうに思っておりますし、今日、朝から委員の方々の質問も聞いておりまして、何かこの間の雇用保険法の改正のときと同じような議論もあるなというふうにも感じておりまして。 これちょっと質問の順番が入れ替わりますが
○東徹君 今回の余りにも多額な、七十社と子会社二社合わせて四千八百二十七億円というのはすごい金額だなというのが一つです。よく委員会でも問題出ましたけど、ノバルティスの不正問題もありました。やっぱりこういった資金が流れていることがこういった不正問題にもつながっているのではないのかというふうにも思っておりまして、更に透明化ということをしていく必要があるというふうに思います。 続きまして、診療報酬の改定
○東徹君 田村厚生労働大臣、ありがとうございます。本当にやっぱりしっかりと認識していただいているんだなということで、改めて思いました。 やはり、東京一極集中が加速していくことによって更に更に地方が壊滅していくような状況になっていくというふうな認識というのは、非常に私もこのことも視野に入れながら少子化対策もやっぱり考えていかなかったらいけないだろうというふうに思います。非常に解決策というのは難しいですし
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 ちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきまして、人口減社会、少子高齢化のことについて、まずそちらの方から質問させていただきたいと思います。 昨日、読売新聞、ちょっと資料二、三と付けさせていただきましたけれども、読売新聞の朝刊で、二一〇〇年には人口五千万人割れ、少産多死で社会は一変していく、国土の六割が無人になっていく、そういう記事が出ておりました。
○東徹君 ありがとうございます。 もう一点、参議院の問題というところで書いていただいておりまして、私も本当にここ同意するところでございまして、問責決議、一体これ意味があるのかとか思うときもありますし、審議拒否なんてとんでもないなというふうに思うんですけれども、これまでの参議院を見ておられての、やっぱりこうあるべきだということを是非ちょっとお話ししていただければ有り難いなと思うんですけれども。
○東徹君 どうもありがとうございました。 では、続きまして、高安参考人の方に御質問させていただきたいと思います。 参議院の意義ということで四点挙げていただきました。そのうちの二番目と三番目でありますが、私も書いていただいておりまして納得するところはあります。もう本当に、政党が今、民意把握能力低下させる中とか、政治不信の時代、本当に今の無党派層が多いとか、そういった時代、こういったところに影響しているんだろうというふうに
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 本日は、山下参考人、そして高安参考人、お忙しいところお越しいただきましてありがとうございます。 まず、山下参考人の方から御質問をさせていただきたいというふうに思います。 先ほどお話の中にありました、非常にねじれ国会を経験し、対立の激しい時代を経験されてきたというようなお話でありました。今本当に安倍政権の下で、衆参共に過半数があって、ねじれが解消されて
○東徹君 これまでは一般競争入札で行われていたメンタルヘルス事業が今回は補助金事業に変わっているということには変わりがないということでありますが、今いろいろと御答弁ありましたけれども、やはり事業の競争性とか透明性とか事業の効率化、そういったことから考えると、いかがなものかなというふうに思います。 そして、続きまして、独立行政法人労働者健康福祉機構について、平成二十五年度における全体の職員数、そのうち
○東徹君 屋内全面禁煙であっても、それでいいと思うんですよね。 当然、恐らく私が知っている限りですけれども、都道府県庁も敷地内全面禁煙というところが結構あって、職員の方もたばこを吸うとき、昼休みは遠いところまで行って大変な思いをしながら吸っている人もいましたけれども、大阪府ですけれども、大阪府の知事さんもたばこを吸うんですけれども、ちゃんと敷地の外でたばこをきちっと吸うことに努めておりまして、ここは
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 受動喫煙のことでありますけれども、ちょっと質問を順番を入れ替えさせていただきます。まず、受動喫煙のことから先に質問というか、先にちょっと申し上げておきたいなと思いまして、先に意見を述べさせていただきたいと思います。 受動喫煙の防止について、第百七十九国会においては、提出された法案では義務規定であったわけですけれども、今回の法案では努力義務規定になっているということで
○東徹君 ありがとうございます。 それでは、先ほどもう質問がありました規制改革会議のことについて質問をさせていただきます。 平成二十六年三月二十七日の規制改革会議におきまして、患者と医師の合意で治療方法を選択できるように、混合診療の拡大というのは新聞報道ではそういった言葉が使われておりますけれども、保険外併用の拡大ということでしょうか、選択療養制度を創設というのが提示されております。 患者の治療費用
○東徹君 今、内閣府の方から御答弁ありましたけれども、厚生労働大臣としては今の答弁を聞かれましてどのように思われますでしょうか。
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 まず初めに、国家戦略特区のことについて質問をさせていただきます。 平成二十六年三月二十八日、国家戦略特区の指定区域として示されました関西圏について、医療における規制改革ということが示されておりますけれども、具体的にはどのようなものなのか、政府としてどのような効果を期待されているのか、まずはお聞きしたいと思います。
○東徹君 五百万以上、五百万以上削減されているというふうに聞いています。 ただ、籾井会長は報酬については削減するつもりはないというふうにおっしゃいましたので、では、退職金についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、一年間籾井会長が勤めたとしたら、退職金というのはお幾らもらうことになられるんでしょうか。（発言する者あり）はい、そうです。籾井会長の退職金でございます。
○東徹君 ありがとうございます。 先ほど林委員の方からも質問がありました。会長の年間報酬額についてですね、ありましたけれども、年間の報酬額が三千九十二万円ですかね、ということでした。新藤総務大臣に比べれば非常に多いんじゃないのかなというふうには思いますが、大臣も今二割たしか削減されているというふうには、そうですよね。
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 ＮＨＫの予算について質問をさせていただきます。 まず、ＮＨＫの、ちょっと質問の順番を変えさせていただきます、平成二十四年度から三か年経営計画を実施しておられます。その中で、公共、信頼、そして創造・未来、改革・活力という四つの重点目標の達成に全力で取り組むというふうにされておられます。 このうち、改革・活力に関して、要員の削減等給与費の抑制に取り組むというふうにしておられますけれども
○東徹君 次に、遠藤参考人にお伺いしたいと思うんですが、想定される訓練には、企業内の中堅職員が大学院修士を取得することでキャリアアップされるようなケースもあり得るというふうに考えるんですが、本来、そのような学ぶための費用は企業側が出すとか、受講する、希望する本人が出す、それが本来じゃないのかなと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
○東徹君 次に、新谷参考人にお伺いしたいと思うんですが、本来、育児休業の取得を促進するには、やはり非正規雇用労働者とか中小企業の労働者、そういった方々に、育児休業を取得しにくいとされる層に対して育児休業を取得できるようにすることが大事じゃないのかというふうに思うんですけれども、その辺はどうですかということと、それがもし大事であれば、それを取得しやすいようにしていくためにはどうしたらいいのか、ちょっとお
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 本日はありがとうございます。 まず、育児休業給付の充実について、遠藤参考人、そして新谷参考人の方からそれぞれお聞きしたいと思います。 今回の育児休業給付の充実でありますが、五〇％から六七％に引き上げるということによってどういうような効果が期待できるというふうにお考えになられるのか、改めてお聞きしたいと思います。
○東徹君 これ、二千億円全てが一般会計というか国庫負担じゃないと思うんですけれども、国庫負担割合というのは幾らになるんでしょうか。
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 まず、通告をしておりませんので、ちょっとこの間からこの委員会とそれから予算委員会の方でもお話をさせていただきましたけれども、社会保障費というのは年々これからやっぱり上がっていくわけでありまして、それはもう試算がきちっとできているわけですよね。ですから、ある一定の数字を置けば、厚生労働省としての予算というか、一定の数字を置けば大体どれぐらいのふうに伸びていくかというのは
○東徹君 ありがとうございます。 私が何を言いたいかと申しますと、先ほど雇用対策の話をさせていただきました。これは、私も大阪府議会で十年間おりました、委員長席におられる北川イッセイ先生も私の大先輩でありますけれども、雇用対策なんかは地方議会でも同じような議論をやって同じような答弁をもらっている、こういうことってたくさんあるんですね。だからこそ、やはりこういった部分をしっかり役割分担をしてお金を生み
○東徹君 ありがとうございます。 地方分権、大都市制度の改革というところの意味では、これは選択肢が増えたということで、まずは評価をいたしております。大阪のような二重行政の象徴になっているような大都市におきましては、大都市地域における特別区設置に関する法律に基づいて大阪府と大阪市を再編する。この法律は、今更ではありますが、自民党、民主党、公明党、みんなの党の皆さんによって、賛成によって成立をいたしました
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 安倍総理の基本姿勢につきまして、三点御質問させていただきたいと思います。 では、まず、地方自治法の改正案についてでありますが、三月十八日、地方自治法の改正案が閣議決定をされました。まずは、この改正案について御説明を簡単にお願いいたします。
○東徹君 では、もう一つ質問として、その九百四億円の基金ですけれども、各都道府県にどれぐらいの配分を割り当てるような予定をされているんですか。
○東徹君 ありがとうございます。 そこで、ちょっとその中身について何点か御質問をさせていただきたいと思います。 先ほどから、島村委員からも、そして薬師寺委員からも西村委員からも質問があったかと思うんですが、まず、医療、介護の充実分というふうなところ、九百四億円の基金を積み立てるというところなんですけれども、この九百四億円の基金の、三つのカテゴリーに分かれていまして、一つは病床の機能分化、連携のために
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 まず、平成二十六年度予算から質問をさせていただきます。 〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕 今年の四月から消費税がいよいよ八％へと増税されるわけですけれども、この増税によって増えた財源の一部を社会保障の充実に充てるというふうによく言われております。そこで、消費税増税に伴う社会保障の充実分における医療・介護サービスの提供体制改革とはどのようなものなのか
○東徹君 田村大臣の方からは、今回の独立行政法人の担当者のことについて省内の関係者を処分するというふうな考えも示されたというふうに聞いております。 本当に、これ処分ということも実際考えておられるのかどうか。そしてまた、この独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構でありますけれども、こういった機構も、例えば廃止にして厚生労働省がやるとか、民間にするとか、民営化するとか、何かそういったことというのも
○東徹君 田村大臣から本当に誠実な御答弁をいただいたなというふうに思っております。 やはり、ただでさえこういった団体というのは天下り団体とかいうふうに言われておって、厚生労働省のＯＢの職員の方もおられる、そういうところにやはりわざわざ入札させたんじゃないだろうかと、誰もがやっぱりこういうふうな疑念を持って見るわけでありますから、やはり入札条件を変えて、やっぱり何社かで入札に応じてもらえる、そういった
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 私からも、今日、質問の順番を変えていただくことに御配慮いただきましたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。 それでは、質問に移らせていただきます。 ちょっと通告をしておりました質問の順番を入れ替えさせていただきまして、まずは短期集中特別訓練事業の件につきまして質問をさせていただきます。 先般、平成二十五年度補正予算に盛り込まれておりました短期集中特別訓練事業
○東徹君 そこもちょっと気になるなというふうに思っておったんですけれども、先ほど山崎公述人の方からは、介護保険は一〇％に上げても賄えるのは七％不足しているというふうなお話もありました。 非常にこの国の財政そのものが厳しい中で、消費税を上げた分をそこに回していく。先ほど、目に見える形で上げていけばいいじゃないか。確かに目に見える形で上げれば国民からの理解は得やすいというふうにも私も思うんですけれども
○東徹君 介護報酬を増やすということになりますと、恐らく、来年その改定もありますが、介護保険料を上げざるを得ないとか、又は自己負担を上げていかざるを得ないとか、この辺のことについてはもう一定やむを得ないというふうな考え方でよろしいんでしょうか。
○東徹君 日本維新の会の東徹と申します。 本日は、公聴会に来ていただきまして本当にありがとうございます。そしてまた、いろいろと参考になる御意見をありがとうございました。 社会保障の中でもまずちょっとお聞きしていきたいのがやはり介護のことでございまして、これからまだまだ介護を必要とする高齢者の方が増えていくという事態の中で、介護人材をどうやって確保していくのかという問題がいつも言われるわけですけれども