2014-11-11 第187回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
○東徹君 より活用しやすいということですけれども、今回の紛争目的の価額を百二十万円に引き上げることによって、個別労働紛争の民間紛争解決手続において社会保険労務士の役割が広がるという一方で、紛争解決手続に関与した経験の有無ですね、あるなし、また個々の社会保険労務士が持っている紛争解決能力というのが非常に差があるというふうに聞いております。 そこで、適切な紛争解決が進められるために、どのように社会保険労務士
○東徹君 より活用しやすいということですけれども、今回の紛争目的の価額を百二十万円に引き上げることによって、個別労働紛争の民間紛争解決手続において社会保険労務士の役割が広がるという一方で、紛争解決手続に関与した経験の有無ですね、あるなし、また個々の社会保険労務士が持っている紛争解決能力というのが非常に差があるというふうに聞いております。 そこで、適切な紛争解決が進められるために、どのように社会保険労務士
○東徹君 ありがとうございます。 全く同じ答弁でありましたのでもうそれ以上お聞きしませんが、平成二十五年度の民事上の個別労働紛争相談件数を見ますと、二十四万五千七百八十三件あるんですね。平成二十三年度は二十五万六千三百四十三件、平成二十四年度は二十五万四千七百十九件、先ほど言いました二十五年度は二十四万五千七百八十三件ということで、若干減少してきているんですが、まだまだ高止まりしているという状況にあります
○東徹君 維新の党の東徹でございます。 先ほど、薬師寺委員の方からもちょっと質問が出たところと少しかぶることになりますが、改めてちょっと質問させていただきたいというふうに思っております。 まず、個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続における紛争の目的の価額の上限の引上げについてでありますけれども、今回、厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続において、特定社会保険労務士
○東徹君 じゃ、もう端的にお聞きしますけれども、これは二十八年四月一日というふうになっているんですが、実際はいつまでに、きちっと地方自治体の方でも、そういった検査精度を担保して体制整備をするのをいつまでにやるという考えでおられるのか、お聞きしたいと思います。
○東徹君 いろいろとおっしゃられて、精度管理していくための、検査の精度を担保するための体制の整備に時間が掛かるんだということなんですが、これは、一年半も掛けてやるというのは非常に時間を掛け過ぎじゃないのかなというふうに思っていまして、こういうものは早く補正予算でも付けて、そういった検査の機器をないところに、ない地方自治体に入れていくんだったら、これは早急にやらないといけないというふうに思うんですけれども
○東徹君 維新の党の東徹でございます。 前回ちょっと質問をさせていただいたんですが、ちょっと時間がなくて中途半端になりましたので、前回の質問の続きからちょっと入らせていただきたいと思います。 前回の委員会で質問させていただきました本法案の施行日についてなんですけれども、本法案の施行日が一部の規定を除きまして平成二十八年四月一日というふうになっております、先ほど足立委員の方からも質問が出ましたけれども
○東徹君 ありがとうございます。 続きまして渡邊参考人にお伺いをしたいと思うんですが、久留米の方での取組とかいろいろとお聞かせをいただきました。 特に久留米だと、エボラについてなんですけれども、東京と非常に離れているというふうな問題があるかと思います。大阪でもそうなんですが、もし疑いのあるような患者さんがおられた場合、その検査のために、恐らく検体を東京の国立感染症研究所まで送られるというふうになると
○東徹君 ありがとうございます。 もう少しちょっとお聞きしたいんですが、今、川崎市の健康安全研究所の所長をやられているということなんですが、万が一、川崎市内で、例えば神奈川県でもいいと思うんですけれども、エボラが発生したときの対応策というのはどの程度考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○東徹君 維新の党の東徹でございます。 本日は、三人の参考人の方にお忙しいところお越しいただきまして、ありがとうございます。 早速質問をさせていただきたいと思います。 まず岡部参考人にお伺いしたいというふうに思うんですが、私も一度、二〇〇九年の新型インフルエンザのときのことをよく覚えておりまして、当時、私、大阪なんですけれども、大阪でも新型インフルエンザが大変流行いたしました。そんな中で、このままでは
○東徹君 あと、残りの一社である株式会社ディナベック研究所についてですけれども、約五十三億円が出資されておりますけれども、ディナベック研究所の株式の実質価額が平成二十四年度末で五千五百七十二万円ということです。ディナベック研究所のロイヤリティー等の収入による当期純利益は、平成二十三年度が百六十七万円、平成二十四年度で四百十万円であります。 このディナベック研究所からどのように出資金を回収していく方針
○東徹君 ありがとうございます。 この十五社に対する出資金二百八十四億円については、既に十四社が清算をされておるということで、一社残っているということなんですね。その中で、約二百三十億円が回収不可能というような状況になっているというふうに報告をされております。 このような多額の未回収金が生じた原因をどのように考えているのか、厚生労働省にお伺いしたいと思います。
○東徹君 維新の党の東徹でございます。 前回、会計検査院に来ていただきまして、ちょっと時間がなくて質問ができなかったので、今日は最初に医薬基盤研究所のことについて質問をさせていただきます。 医薬基盤研究所に関する出資金の未回収問題についてでありますが、平成二十六年九月に会計検査院が「独立行政法人における関連法人の状況について」という報告書を出しておられます。この中で、独立行政法人医薬基盤研究所が
○東徹君 これは今までは専門学校でやっていたそうなんです。で、市の方から、いや、やっては駄目ですよと、これはこの通達があるのでできませんよというふうなことを言われてできなくなったということで、これ非常に、このインフルエンザの予防を、これだけインフルエンザ、予防、予防と言われておる中で、それを後退させるような制度でありますので、ここは、この通達、是非改正をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお
○東徹君 これ、無医村とか離島とかそういうところだったら巡回診療ができますというふうな話であるんですけれども、これ、本当に医療福祉系の専門学校だったら特に、まあ専門学校だけではないと思いますし、大学、学校機関なんかは特にそうだと思うんですが、やはり現場実習に行くことによって病院の患者さんにインフルエンザをうつしてしまう場合もあるだろうし、インフルエンザがまた逆にかかってしまう、また国家試験もある、そういった
○東徹君 維新の党の東徹でございます。 まず、ちょっと質問に入る前に、昨日、大阪泉南アスベストの問題について、塩崎厚生労働大臣が大臣室で大阪泉南アスベストの原告団に対して直接謝罪をされたということで、誠意ある対応であったというふうに評価をさせていただいております。今後は和解が進んで解決できるように、是非ともお願いしたいと思います。 それでは、まず質問ですが、今回の有期雇用の前に一点ちょっと質問させていただきたいことがあります
○東徹君 非常に時間が短いというふうには思わないでしょうかね。
○東徹君 その辺がいつもちょっとなかなか本当にあるのかなと腑に落ちないところもちょっと若干あるんですけれども、よく今回の中で、これまでも時々例えばというふうな中でオリンピックの話とか出てきたこともあったかというふうに思っておるんですが、ただ、オリンピックももう間近になってきてはいるわけでして、五年を超えて一体どうなのかなというふうに思ったりもするわけなんです。 じゃ、この法律が施行されるのがこれ来年
○東徹君 維新の党の東徹でございます。 本日は、参考人としてわざわざこの参議院の方までお越しいただきまして、ありがとうございます。 私も、先ほどからほかの委員の先生そしてまた参考人のお話も聞いておりまして、一つは、やはりこれからの産業の競争力をやっぱり高めていく、寄与していかないといけないというふうな中で、新規開業直後の企業及びグローバル企業等が優秀な人材をやっぱり確保していく、そういったことにおいて
○東徹君 ある程度、それぐらいの人数はいるじゃないかというふうなことだと思うんですが。 それで、今度は高度専門職に該当する人の範囲のことについてお伺いしたいと思うんですが。 この高度専門職に該当する人の範囲については厚生労働省令で定めるということは、その時々の経済情勢にも合わせて、理由などを付けて厚生労働省の一存でその範囲を変更することもできるのではないのかというふうに思います。なぜこの高度専門職
○東徹君 この高度専門職についてなんですけれども、これも先ほどから言われておりますが、国家戦略特区法附則二条に基づいて定められているもので、その具体的な範囲については、労働政策審議会で議論を経て厚生労働省令で定めるとのことというふうになっております。この点、衆議院厚労委員会でも、議論の中でも、労働基準法第十四条の労働契約期間の特例の対象者を参考に、法案成立後、労働政策審議会で議論すると、当時、前大臣
○東徹君 維新の党の東徹でございます。 今回、有期の業務に就く高度専門知識を有する有期雇用労働者等について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間に関する特例を設けるということですけれども、この労働契約法十八条には、同一労働者との間で有期労働契約が繰り返し更新されて通算五年を超えた場合は、労働者の申込みにより無期労働契約に転換できるということになっております。 その特例の対象者でありますが
○東徹君 是非ともよろしくお願いいたします。 これに関連してなんですけれども、実際この基礎調査を行うためには民有地に入って調査を行うということが必要であるということで、その所有者から調査するに当たって同意書というものをこれはもらわないといけないということで、同意がもらえなかったらなかなか入れないというふうなケースもあるというふうに聞いておりまして、都道府県が迅速にこの基礎調査を行うためにも、国として
○東徹君 維新の党の東徹でございます。 時間の関係で、ちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、土砂災害対策について質問をさせていただきたいと思います。 山谷大臣もよく御存じのように、日本というのは本当に四季があって大変美しい国ではありますけれども、自然豊かで。ただ一方、地震とか台風とかそういった災害の非常に多い国ということでありまして
○東徹君 ありがとうございます。 本当に来年四月から子ども・子育て支援制度もこれスタートするわけですから、大変これに向けても財源の確保というのは非常に大事だというふうにもちろん思っておりますので、万が一消費税を引き上げない場合についても、当然これは全予算の中でやっぱり考えていかなきゃならない問題だというふうに認識をいたしております。 次に、介護報酬の改定についてちょっとお伺いをしたいと思います。
○東徹君 これは、やはり大臣としては、そういったことも想定した上で今から備えていかないといけないんじゃないのかなというふうに私は思っております。 消費税については、引上げについては我々も賛成であります。ただ、今のタイミングで本当にいいのかどうかというところは、これはやっぱりよく考えていかなかったら駄目だというふうに思っておりまして、今のタイミングはやっぱりよくないのではないのかというふうに思っております
○東徹君 維新の党の東徹でございます。 五問質問がありますので、何とか時間のない中、五問とも質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 まず初めに、消費税の引上げにつきまして質問をさせていただきます。 消費税の引上げにつきましては、安倍総理も何度も答弁されておりますけれども、予算委員会などでは経済指標を分析して判断するというふうに答弁をされております。本年十二月にその
○東徹君 いや、もう全く不可解なことがずっとこれ続いておるわけですけれども、余り時間がありませんのでこれ以上聞きませんが、今回の入札が不調に終わったために随意契約の形で委託先が決まったわけでありますけれども、入札が不調に終わってしまった理由を適切に把握し今後に生かしていかなければ、また同様の入札不調に伴う随意契約が増えてしまうというふうに思います。 なぜ入札によって委託先が決まらなかったのに随意契約
○東徹君 これだけ日本の臨床研究が世界から信頼を損なっているというふうな現状ですので、厳しい罰則の措置を設けたような立法措置を是非ともお願いしたいというふうに思います。 続きまして、以前から厚生労働省の不正入札ということで、ＪＥＥＤの件、いろいろと質問させていただきましたけれども、短期集中特別訓練事業の入札に関して、その中のキャリア形成相談業務について今日はちょっと質問をさせていただきたいと思います
○東徹君 日本維新の会・結いの党の東徹でございます。 時間も少ないので、早速質問の方に入らせていただきます。 今日もほかの委員の先生から、先ほど武田薬品のこととか、そしてまたアルツハイマー病の研究のこととか出ておりましたけれども、今月の二十四日、東大病院、東京大学の方から、慢性骨髄性白血病治療薬の医師主導の臨床研究に関する調査結果の概要というのが出ております。六件の臨床研究に製薬会社社員による労務提供
○東徹君 ということは、やはり税金を上げていくか、介護保険料を上げて、そしてまた自己負担も上げていくか、このどちらかをやっぱり考えていかざるを得ないということであります。それはもう本当に、御存じのように二〇二五年になれば介護人材も百万人必要だとか、そしてまた、二〇二五年になれば社会保障の費用も百五十兆円になっていくというような時代を迎えていくというようなことがやっぱり言われているわけでありまして、我々
○東徹君 これも、現場からのこういった意見があるということで、是非この点につきましてもお考えいただければというふうに思っております。 続きまして、介護等人材確保処遇改善法案についてでありますけれども、介護人材の確保を進めていくということは、本当にこれは非常に大事だということで、誰もが共通する問題意識だというふうに思っております。この法案の本則にありますように、介護従事者の処遇改善というものが求められているということで
○東徹君 日本維新の会・結いの党の東徹でございます。 今日の委員会の始まりに、過労死等防止対策の推進に関する件につきまして、全国過労死を考える家族の会代表世話人の寺西笑子さんの方から参考人として意見を聞かせていただきました。 本当に過労死を防止するために国としてしっかりと対策を進めていくのはもちろんのこと、個人個人が家族を悲しませないためにも、やっぱりしっかりと健康に気を付けていくということを、
○東徹君 日本維新の会・結いの党の東徹です。 会派を代表いたしまして、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について、反対の立場から討論を行います。 本法律案は、効率的かつ質の高い医療提供体制や、地域包括ケアシステムの構築を通じて医療と介護の連携を進めるなど、団塊の世代が七十五歳以上を迎える二〇二五年を控え、我が国における超高齢化社会の進展への対応策
○東徹君 六十歳を過ぎて働く、雇用を増やしていくというのはなかなか難しいということも私も理解をしておりますし、継続雇用、再就職、今回もＪＥＥＤのことがいろいろとまた問題にもなっておりますけれども、なかなかうまくいっていないというふうなこともありますが、考え方としては、やっぱりこういった方向性を示して、高齢者雇用、そして男性女性に関係なく仕事のできるような社会をつくっていくということはもう本当に大事だというふうに
○東徹君 ありがとうございます。 もちろん、財政的基盤をしっかりと安定させていくということはまずは大事なことだというふうに私も考えますし、その中において、やはりこういう国の財政状況を考えても、そしてまた少子高齢化、人口減少、そういった時代の中で、まずはやはり、自立という言葉は非常に幅の広い言葉でありますが、目指して、国民全体で努力していく社会、こういったことを是非目指していかなきゃならないというふうに
○東徹君 日本維新の会・結いの党の東徹でございます。 今回の地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案、非常にこれからの少子超高齢社会を迎えていく、特に二〇二五年には高齢化率が三〇％、そして団塊世代の人たちがほとんどこの二〇二五年には七十五歳以上になるというような時代に当たって、非常に重要な法案であるというふうには認識をさせていただいております。 今回の
○東徹君 ありがとうございます。 あと山田公述人の方にもう一点お聞きしたいと思うんですが、とはいえ、国の方も非常に財政的に厳しい状況はよくお分かりだろうというふうに思っておるんですけれども、今回でも一割負担が二割負担になったりとか、そしてまた後期高齢者医療も二割負担が一部ですけれども導入されたとか、そういった状況になってきておりますけれども。 国の方でも非常に財政状況が厳しい中で、そうなってくるとやはり
○東徹君 ありがとうございます。 あと、これも山田公述人の方にお聞きしたいんですけれども、国、厚生労働省に対しては余り信頼していないというふうな御意見がありました。となれば、やっぱり自治体で頑張っていくしかないということになるのかなというふうに思っておるんですが、これからのこの超高齢社会を乗り切る都道府県として、京都府の知事としても、是非とも、国、厚生労働省を当てにせずにやっていけることというのを
○東徹君 日本維新の会・結いの党の東徹でございます。 本日は、大変お忙しいところをお越しいただきましてありがとうございます。 まず、山田公述人の方からお聞かせいただきたいと思います。 財政面のことについてのお話がありました。私も京都府の財政状況はよく把握はしておらないんですけれども、都道府県の財政状況も大変厳しい状況だとよく言われておりまして、特に臨時財政対策債、これが非常に増えてきているというふうな
○東徹君 私が言いたいのは、これ先ほど原医政局長の方から答弁がありましたけれども、医師確保対策、在宅医療の推進、これは確かに、例えば医師確保だったら一千百六十二億円ですかね、全部でそれぐらい出しましたよと。じゃ、そのことによってどういうふうな、医師の確保がどれだけ増えたのかとか、在宅医療がどれだけ増えたのか、こういう評価というのはやっていないんじゃないですか。やっていますか。
○東徹君 今、数と予算についてお示しをいただきましたですけれども、今まで四千九百五十億円の多額の税金を掛けていろいろ事業を実施してきたにもかかわらず、今回また新たな基金をつくって毎年一千億円近く、これ都道府県の分も入ってきますので、これ一千二百億ぐらいになるのかなと思うんですが、投入していくことになるのか。そしてまた、今まで実施してきた事業の効果が不十分だから新たに基金をつくる必要があるのだとすれば
○東徹君 日本維新の会・結いの党の東徹でございます。 まず初めに、今日は資料の方配付させていただいております。地域医療再生臨時特例交付金各県交付額という資料がありますが、このことについて質問をさせていただきたいと思います。 たしか前々回ぐらいだったと思うんですが、このことについて質問をさせていただきまして、今日、ちょっとその続きをさせていただきたいと思っておるんですけれども、この各都道府県に設置
○東徹君 分かりました。 七対一のところの診療報酬は変えなくて、そこに入れる要件を厳しくしていくというようなことだと思うんですが、その下の、じゃ、十対一のところは恐らくそんなに変えないのかどうなのか。やっぱり十三対一とか十五対一、ここが病床が非常に少なくなってきているわけで、ここのところはやっぱり診療報酬を上げていくというようなイメージなんだろうというふうに思いますが、そういうことですかということと
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 木村委員の話を私も聞いておりまして、高齢者専用住宅、高専賃とかそれからサービス付き高齢者住宅、それから有料老人ホーム、こんないろんな出てきておりますけれども、やっぱりここはしっかりと今都道府県でどれぐらいの数ができてきているのかというのはきちっと厚生労働省としても把握をしておかなければならないなというふうに思いました。たしか、高専賃とかサービス付き高齢者住宅
○東徹君 じゃ、主に恐らく経済的な理由で、六十五歳以上の方でそういうところに入っておられる方というのが多いかと思います。大方の方は自立されているということが大体前提条件だというふうに思うんですけれども。 この養護老人ホームですが、全国に何か所あって、定員が何人あるのか、お聞きしたいと思います。
○東徹君 ありがとうございます。 是非とも、私も、介護というと介護施設においての介護職というイメージが非常に強かったんですが、病院においてもやっぱりそういう末端で患者さんを支えていただいている、そういった方々もいるということも目を向けていかないといけないなというふうに思いましたので、その点についても質問させていただきました。 続きまして、養護老人ホームのことについて質問をさせていただきます。
○東徹君 日本維新の会・結いの党の東徹でございます。 先ほど櫻井委員の方から人材確保のことについて質問がございました。非常に誰もがこれからの超高齢社会に向けて介護人材の確保、ここが本当に大事な問題だというふうに私も思っておりまして、そのためには、介護人材の確保をしようと思えば、やっぱり処遇を改善していってあげないといけない。そうすると、財源はやっぱり必要になってくる。じゃ、その財源はどうやって生み
○東徹君 その答弁も前に一度聞きましたが、それもちょっと非常に納得しないところであるんですけれども、それはそれでまたちょっと改めて本当は聞きたいところではあるんですが、言っていますこの公益財団法人日本医療機能評価機構ですけれども、それだったら、この公益財団法人ですね、これもうこの医療事故情報収集等事業というのは、これはやめたらいいんじゃないですか、これ。
○東徹君 聞いてあきれるんですけれども、この公益財団法人日本医療機能評価機構と今回の第三者機関で行われる医療事故調査制度とは、今回の法案のやつは全ての医療機関が対象であって、今既にある公益財団法人日本医療機能評価機構というのは特定機能病院、二百七十四施設があるということですけれども、それだったら、ここを活用して、ここを充実させてやれば十分できるわけじゃないですか。別に新たにつくらなくても、今までここでやってきた
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 今日、冒頭、津田委員の方からも、今回の医療事故の調査制度のことについての質問がありました。原老健局長からの答弁を聞いていても、やっぱり納得できないですね。やっぱりこの十九本の、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の中にこれが入っているって、一番やっぱり違和感のあるのがこの事故調査制度でして、これを紛れ込ませてこれ
○東徹君 今回の十九本の法案の中で、医療事故に係る調査の仕組み、これなんかはやっぱりひっくるめてやるべきものじゃないというふうに思うんですが、事務次官としてそこはどんなふうに見ておられますでしょうか。
○東徹君 確かに、個人のミスを組織でカバーしていく仕組み、非常にこれも大事だというふうに思いますけれども、何かそれ以外にも非常に職員の中に、まあ一生懸命やっておられる方、多いとは思うんですけれども、やはり何か問題があるのではないのかなというふうに思うわけでありますけれども。 次の質問に入らせていただきますけれども、今回の法案についてでありますけれども、これ、私が思うには、十九本のばらばらな法案を一本
○東徹君 日本維新の会・結いの党の東徹でございます。 何点か質問をさせていただきたいというふうに思っております。 先ほど津田委員の方からも話がありましたが、労働者派遣法のあの条文の間違い、そしてＪＥＥＤの不正入札、そして今回の地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の議員に配られた文書に誤りがあったというような大変大きなミスが続いているということでありますけれども
○東徹君 日本維新の会・結いの党の東徹です。 会派を代表して、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について質問させていただきます。 まず冒頭に、今回の法案が、そもそも十九本のばらばらな法案を一本にまとめたむちゃなものであるにもかかわらず、衆議院厚生労働委員会において与党によって強行採決されました。そのむちゃな法案が五月二十一日の本会議に出され、その