2015-06-17 第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○東徹君 一千七百キロメートル海岸線があって、四百キロメートルが防潮堤を付けないといけないということですよね。その防潮堤の、どれだけできているかというパーセンテージは分かっているけれども、どれだけのキロメートルができているかできていないか把握していないというのが、ちょっとこれもう本当に管理しているのかなと。お金出しているわけですよね、これは国の方から。一体どういうことなのかなと思うんですけれども、これは
○東徹君 一千七百キロメートル海岸線があって、四百キロメートルが防潮堤を付けないといけないということですよね。その防潮堤の、どれだけできているかというパーセンテージは分かっているけれども、どれだけのキロメートルができているかできていないか把握していないというのが、ちょっとこれもう本当に管理しているのかなと。お金出しているわけですよね、これは国の方から。一体どういうことなのかなと思うんですけれども、これは
○東徹君 六七％が着工済みということでありますが、未着工の部分、何キロメートルになるのか、そこをお伺いしたいと思います。
○東徹君 維新の党の東徹でございます。 先ほどからも話が少し出ておりましたが、昨日は浅間山で噴火があったということで灰が降ってきたと、そういうふうな出来事がありました。また、その前には群馬県の方でも突風被害があって、ソーラーパネルが物すごくぐちゃぐちゃに潰れていたというような被害もありましたし、その前はまた地震も数々起こっておりまして、本当に災害に対する備えというのはやっぱりしっかりとやっていかなきゃならないなと
○東徹君 非常に、何度も申しますが、発電コストも高く、そしてＣＯ２の排出量も多いこの石油火力発電、今や石油火力に頼る時代ではないというふうに思っておりまして、安倍総理、この点についてはいかがでしょうか。
○東徹君 電力会社が本当に電力料金を抑制していく努力をしっかりしていっているのかどうか、そこをしっかりと監視をしていっていただきたいというふうに思います。 コストというのが非常に大事だと思うんですが、続きまして、石油火力発電についてお伺いをしたいと思います。 石油火力発電ですけれども、中東に八割を依存する地政学的リスクを抱えるエネルギーである上、発電コストも高いわけであります。今日お配りしております
○東徹君 維新の党の東徹でございます。 電力システム改革と電気料金の抑制ということにつきまして、まず質問をさせていただきます。 今回の電力システム改革、我々も、電力の自由化、そしてまた発送電を分離していく、こういったことは非常に大事だということでこれまでも取り組んでまいりました。今回の法案によって総合的なエネルギー市場をつくって、競争的で異なるサービスを融合していくことでイノベーションを生み出していくということは
○東徹君 これは、日本は森林大国でありまして、やはり山が荒れないように間伐もしっかりとこれ進めていかなければいけないわけですよね。実際、これ間伐やっていますけれども、間伐の多くはその辺に放置したままになっているんじゃ、たしかあれ八割ぐらいあったんじゃないですか、どうでしたっけ。
○東徹君 ドイツの二の舞にならないようにということを非常に懸念をいたしておりますので、その確認をさせていただいております。 続きまして、今日は農林水産省の方からも来ていただいておりますので、ちょっと順番を変えさせていただきまして、バイオマス発電の普及促進、再生可能エネルギーのバイオマス発電について質問させていただきたいと思います。 バイオマス発電でありますけれども、太陽光発電と異なりまして、天候
○東徹君 維新の党の東徹でございます。 まず早速、今回の法案の中で一点ちょっと確認をさせていただきたいことから質問させていただきたいと思います。 最近の研究、東京財団でありますけれども、この研究によりますと、ドイツの電力自由化後の電力価格が上がった原因というのが主に二つあるというふうにされております。一つは、再生可能エネルギーの賦課金額が上がったことということ、そして、これ二つ目は、発送電分離がなされないまま
○東徹君 原発についてでありますけれども、これは一旦事故が発生すると、これは広範囲に回復不可能な甚大な被害が想定もされるわけでありまして、その中で非常に大きな問題は、使用済核燃料の最終処分方法、これがなかなかやっぱり確立しないという現状があるわけですけれども、そんな中で原発に頼るというのはいかがなものなのかなというふうに思うんですが、その点についてはどのようにお考えになられますか。
○東徹君 続けてお聞きしたいんですが、そうなってきた場合に、今は原発が動いていない状況なわけですけれども、これは原発が二〇から二二％、こう動き出す中で、ダイナミックなイノベーションというのが本当に起こるのかなというふうにも思っておるんですが、この点についてはどのようにお考えになられますか。
○東徹君 維新の党の東徹でございます。 本日は、六人の参考人の方にお越しいただきましてありがとうございます。皆さんにお聞きしたいところでありますが、時間の関係で偏ってしまいますが、お許しいただきたいと思います。 まず、私も、今回の法改正でありますけれども、電力市場の基盤インフラであります送配電ネットワーク、これを発電、小売から分離していって、そして誰もが公平にアクセスできるようにしていく、そして
○東徹君 是非ここ、これ自由化ということで第三者利用が進んでいかないとなかなか自由な競争も生まれないわけでして、料金もこれでは下がらないというふうに思うわけですね。ということは、やはり空き容量をきちんと経済産業省としてまずは僕は把握する必要があると思うんですね。 これ、是非把握をまずすることから始めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○東徹君 宮沢大臣は先般の本会議でも大体同じような答弁をされておられるんですけれども、他の事業者が利用できる容量を公表するということなんですが、これ、利用できる容量というのがどれほどあるのかというところは、一体どこまで把握されているのかなと。 あるガス事業会社に聞きますと、そんなに容量が、空いている容量というのは、余力は余りないというようなことも言われたりとかするわけでして、これは当然季節によっても
○東徹君 維新の党の東徹でございます。 電気事業法のことについていろいろと質問が進んでいっておりますけれども、そもそも、我々維新の党としても、この電力の自由化、そして発送電分離、こういったことは是非やっていくべきということで掲げてまいりました。 今年の二月十二日の第百八十九国会における安倍内閣総理大臣の施政方針演説におきましても、「電力市場の基盤インフラである送配電ネットワークを、発電、小売から
○東徹君 そうしたら、次にお伺いしたいと思うんですが、経済産業省の方では、電力不足を補っていくためにいろんな補助金を使っていろんな発電設備を導入していったりしているわけですけれども、その中でも自家発電の設備導入促進事業についてお聞きをさせていただきたいと思います。 五月二十八日に、いろんな様々な新聞報道でもありましたが、分散型電源導入促進事業費補助金のうち自家発電設備導入促進事業について、補助金の
○東徹君 固定価格の利潤、政策予算、合わせて十・一円ということで、非常に高いというふうに思うんですが、これ、洋上の場合、港湾とか漁業とか、こういった利害関係者との調整とか、そういったことというのは余り関係はしてこないんでしょうか。
○東徹君 維新の党の東徹でございます。 今回の電気事業法等の一部を改正する等の法律案ということで、今日、質疑からもいろいろありましたが、ベストミックスのことについても非常に関係してくるということで、その中でもやっぱり再生可能エネルギー、このことも大変重要な分野であるというふうに思っておりまして、その再生可能エネルギーの分野の中でも、まず洋上風力の発電のコストについてお伺いしたいと思います。 風力発電
○東徹君 維新の党の東徹です。 会派を代表して、本日の議題である電気事業法等の一部を改正する等の法律案について質問させていただきます。 初めに、エネルギー政策と安全保障の関係についてお伺いします。 本年五月十八日の参議院本会議において、我が党の小野次郎議員の存立危機事態の要件についての質問に対し、安倍総理は、我が国において電力不足によるライフラインの途絶が起こり、国民生活に死活的な影響が生じるような
○東徹君 先ほど鋳物とかそういうふうに言っておられましたけれども、私もこれ、すごいたくさんあるんですが、見ていきますと、例えば広域水道企業団、これは行政機関ですよね。そういったところがやっているのにも減免措置をやっておりまして、そういうところを考えれば、浄水場なんですけれども、浄水場だったら太陽光パネルを置くとか、そういったことをやって電力量、使用量を抑えるということの方がもっと有効的じゃないのかなというふうに
○東徹君 維新の党の東徹でございます。 まずは、再生可能エネルギーの賦課金減免制度についてお伺いをしたいと思います。 三月二十六日の経済産業委員会でも質問させていただいたんですが、この賦課金の減免制度については法律上予算措置がなされているということになっておりまして、その金額ですが、平成二十五年度が百九十一億円、それで平成二十六年度では二百九十億円、平成二十七年度では四百五十六億円ということになっております
○東徹君 ありがとうございます。 じゃ、続きまして、商工中金の関連に入らせていただきます。 まず、今回の法案では商工中金に関する民営化の期限を当分の間延期するということでありますが、その理由として、いろいろと先ほどから質問もされておりますが、民間金融機関では危機対応業務が十分に行えないということが挙げられておりますが、現状、危機対応業務は指定金融機関として民間金融機関が参加する仕組みになっているにもかかわらず
○東徹君 原発の再稼働が遅れるというのは、これは当然想定し得る範囲であるというふうに思いますし、経営者としての見通しが甘かったんじゃないのかなと、そういうふうに思っております。是非とも厳しくまた御指導していただきたいというふうに思います。 それでは、商工中金の今回の法案についての質問に入らせていただきますが、まず最初に、この商工中金、株式会社商工組合中央金庫ですね、それと信用保証協会、これについて
○東徹君 維新の党の東徹でございます。 ちょっと今回の法案の質疑に入る前に、一点要望を大臣に是非させていただきたいと思っていることがありまして、これは通告をしておりませんので要望ということでお聞きいただければと思います。 何かと申しますと、関西電力の電気料金の値上げでございまして、昨日の報道では家庭向け電気料金の値上げ幅を平均八・三六％にするという方針を明らかにしたということで、二年間でこれは一八
○東徹君 この総合評価方式ですけれども、特に、先ほど答弁にもありましたけれども、建設とか土木とか、こういった入札においてはかなりやっぱり金額が変わってくるんですよね。これだけ金額が違って、Ａ社とＢ社、似たような会社という場合もありますし、どちらも同じような体力も持った会社という場合もあるわけでして、それでなぜこっちが価格が高いにもかかわらずここで決まるのというふうなですね。しかも、財政的に国も地方も
○東徹君 長々と答弁していただきましたけれども、登録したからといってこの制度が、この情報がどこまで入札のときに活用されるかというのも疑問でありますし、入力した情報が、これは事業者側が自分で入力するわけですから、これもどこまで正しいかというのも非常に疑問なわけですよね。 非常に中途半端な制度をつくっておられるなというふうにしか思えないわけでありまして、やるんだったらしっかり徹底してやる、きちっと、情報
○東徹君 維新の党の東徹でございます。 昨日はちょっと明るい経済のニュースがありました。株価が終値が二万円を超えたということであったり、また貿易黒字、貿易収支の黒字も二年九か月ぶりに黒字転換したというようなニュースもありまして、大変、率直にうれしいなというふうに思っております。そんな中で、是非ともこういった明るい兆しをこれからも続けていかなくてはならないなというふうに思っておりまして、そういったことも
○東徹君 ありがとうございます。行政のトップリーダーとしてのそういう役割、非常に大事なんだろうというふうに思います。 もう一点牧野参考人にお伺いをさせていただきたいんですが、先ほどありましたＬＥＤの防犯灯、私は既製品があるものだというふうに思っておったんですが、五万円であるところを二万五千円でしたですか、半額の値段で作ってみろということで作らせたということで、そんなに安くできるんだったら、それはもうこれこそまだ
○東徹君 ありがとうございます。 続きまして、牧野参考人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。 市田柿、干し柿って若い人にはなかなかなじみのないというか非常に敬遠されがちなものが、最近ドライフルーツばやりというところもあって、そういったところにも目を付けて拡大していこうというところとか、それからまた海外の方にも展開していこうというふうにされておるんだと思うんですけれども、飯田市として、そういったところに
○東徹君 維新の党の東徹でございます。 今日は、三人の参考人の方、貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。 私は、地元というか大阪でありまして、大阪には泉州タオルというのがあるんですけれども、私も今治タオルを愛用させていただいておりまして、泉州タオルを作っている皆さんにはいつも申し訳ないなと思いながらも、やはり何か、このブランドマークというか、これを持っていること自体が自分も何かうれしくなるような
○東徹君 そこまで本当にやられるのかどうかというところが、実効性が本当どうなのかなという疑問を思います。 続きまして、次ですが、この法案では、各府省が新規中小企業者に関する情報を得やすいようにするために、中小企業基盤整備機構、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、それぞれの新規中小企業者の情報を収集して各府省に提供していくというようなことになっております。ただ、この情報でありますけれども、中小機構
○東徹君 なかなかみなし大企業であるかどうかのこの見極めというのは、確たる、何か見極める、何というんですかね、方法というか基準というか、そういったものがなかったらなかなかできないと思うんですが、その辺についてはいかがですか。
○東徹君 維新の党の東徹でございます。 早速質問の方に入らせていただきたいと思いますが、まず、いわゆる官公需法の改正案についてですけれども、今回の官公需法改正案ですが、設立十年未満の中小企業者の受注機会を増やしていこうということでありますけれども、そういった新しい会社であっても受注の機会を与えていこうという、そういう趣旨ということでよく分かるんですが、ただ、このような制度をつくる場合、例えば受注機会
○東徹君 これは大臣に是非お聞きしたいと思うんですが、商店街がどうかというのを一義的にはどこが一番よく詳しいかというと、やっぱり市町村だと思います。その次は、恐らく都道府県レベルまでじゃないのかなというふうに思うんですね。 こういったやり方で、いつまでもいつまでも経済産業省がこういった計画を出させて、見て、これを判断してという、もうそういうことをやっているときではないというふうに思っておりまして、
○東徹君 この地域商業自立促進事業ですけれども、平成二十七年度予算案額で二十三億円ということなんですが、この事業、商店街が取り組む事業のうち、地方自治体と密接な連携を図って、先進性の高い事業をソフト、ハードの両面で補助して、商店街の自立を支援して、また支援した取組をモデル事業として他の商店街への波及を目指すというふうに説明されておるわけですけれども、具体的にこの内容を見てみますと、そんな先進的な事例
○東徹君 維新の党の東徹でございます。 今日は、商店街の振興施策についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。 平成二十七年度予算でも平成二十六年度に引き続いて地域商業自立促進事業が予定されております。過去には平成二十五年度まで同様の事業が実施された後、一旦終了しておりましたが、なぜ平成二十六年度から復活したのか、その理由についてまずお伺いしたいと思います。
○東徹君 是非お願いしたいと思います。もうこれはたしか、東日本大震災があって、その後、何か検討する検討するで、ずっとこれ先延ばし先延ばしになってきている課題でございますんで、是非とも早急にお願いしたいと思います。 次に、南海トラフ地震についてですが、内閣府の公表では、南海トラフ地震による大阪府の死傷者数ですが、最大で七千七百人というふうにされておりますが、大阪府独自の被害想定を出しますと最大死者数約十三万四千人
○東徹君 なるべく早くというふうにおっしゃられるんですが、結構これ時間掛かっているんですよね。非常に大事な高層ビルが大きく揺れたということもありまして、なかなか、検討して、出てこないということで非常にやきもきしておるんですが、いつ頃までに出していただくというようなめどというのはないんでしょうかね、これ。
○東徹君 維新の党の東徹でございます。 まず、南海トラフ巨大地震について三点ほど質問させていただきたいと思います。 東北地方太平洋沖地震では長周期地震動によって首都圏や大阪府等でも高層ビル等において大きな揺れが生じたわけでありますけれども、高層ビルとか石油タンク、長大橋梁等の長大構造物は、周期数秒から十数秒の固有周期を有するため、大地震に伴って発生する長周期地震動と共振することによって大きな揺れが
○東徹君 確かに三年ということでありますが、二十六年が六千五百億で来年は一兆三千二百億。今この申請している分が全て開始したら二兆七千十八億円ということで、これかなりの金額になっていくわけでありまして、まだ三年とおっしゃいますが、そこはもう早急にこれはちょっと検討していかないと大きな問題になっていくんではないのかなというふうに思っております。 あと、この固定価格買取り制度に併せましてもう一点質問をさせていただきたいんですが
○東徹君 なるほど。経産省としてしっかりとその辺の政策的な誘導をあるべき姿に向けて行っていくということでありますが。 その次に質問をさせていただきたいのですが、固定価格買取り制度についてでありますけれども、これ、再生可能エネルギーの導入拡大ということで、固定価格買取り制度が一定以上の役割を果たしているというふうに思っております。 ただ、御存じのとおり、この固定価格買取り制度、これを維持していくとなると
○東徹君 維新の党の東徹でございます。 経産委員会で初めての質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、エネルギーミックスについてお伺いをさせていただきたいと思います。 昨年四月、エネルギー基本計画を出されまして、そして、あの第四次の計画でありますけれども、そこでは、エネルギーミックスについては各エネルギー源の位置付けを踏まえてこれから検討していって、大臣のお言葉によると
○東徹君 ありがとうございます。 今年の二月五日の予算委員会におきまして、私は有村大臣に、役員以外の職員に関する特定独立行政法人等への出向状況について当然把握するべきというふうに指摘をさせていただきました。有村大臣からは、問題意識は共有しているというふうに答弁をいただきましたが、把握は行っていないがその妥当性を含めて考えてみるというふうに答弁をいただきました。 有村大臣、この問題に関する検討ですが
○東徹君 今財務大臣からお話がありましたが、大臣もよく御存じのとおり、二〇二五年には社会保障給付費、二〇一二年では百九兆円だったのが約百五十兆円近く膨らんでいくということですし、国の予算の社会保障費、これは年々一兆円ずつ増えていっているわけですから、非常にこれから先、少子高齢化ということで大変深刻だというふうに思っております。 そんな中で、全体的にいろいろと見直していかなきゃならないというふうに思
○東徹君 維新の党の東徹でございます。 まず最初に、財政再建への取組について麻生財務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 財務省の資料によりますと、平成二十七年度末の国と地方の長期債務残高、約一千三十五兆円と過去最高を更新するという見込みであります。対ＧＤＰ比率で二〇五％、平成十年度で一〇〇％を超えてから、僅か十五年間で二〇〇％台に入るというふうなことが想定されております。 安倍政権、平成三十二年度
○東徹君 ありがとうございます。 そういう行政機関のバックアップ機能だけではなくて、経済のバックアップ機能も東京だけではなくてほかにもつくっていくということの必要性、本当にまさしくそのとおりだというふうに思っております。 そこで、どうやって東京一極集中の是正をしていくのかということでありますが、まず、地方における雇用というものが大変重要であるというふうに思っております。日本創成会議の座長でもある
○東徹君 ありがとうございます。 特定秘密保護法は国民の安全を守る上で重要な法律であるというふうに思いますが、運用につきましては適切に運用していただきたいということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 東京一極集中の是正についてでありますけれども、もうこれも、安倍総理も東京一極集中、何とか解消しないといけないということは大変理解をいただいているというふうに思いますが、明治維新以来、この
○東徹君 維新の党の東徹でございます。 まず最初に、今回のＩＳＩＬ、イスラム国による邦人人質殺害、そしてまたヨルダンのパイロット殺害について、非道極まりない、断じて許すことのできない行為であり、強く非難をいたします。 そこで、一点ですが、この事件につきまして、特定秘密保護法に基づく特定秘密の指定についてお伺いしたいと思います。 政府は、今後もテロに屈することなく国民の安全を守る最善の努力を尽くしていかなければなりませんが
○東徹君 優良事例の紹介をしっかりと広めていくということで、非常に大事だというふうに思うんですけれども、今回、昨年の災害対策基本法の改正によりまして市町村は要援護者名簿の作成を義務付けられておりますけれども、現在、その名簿の作成状況であるとか、そしてまた作成された名簿をどのように減災につなげていくのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○東徹君 今回のそういった住民同士の助け合い、非常にこれは大事だなということを改めて思ったわけでありまして、やはりなかなか消防とか警察、そういった方々が到着するのには大変時間が掛かるし、まずはやっぱり住民同士で助け合って人を救出していくということが大事だろうというふうに思います。 また、この白馬村では、先ほど答弁もありましたように、地元区長、各地区の区長を頂点としたピラミッド型のそういう安否確認システム
○東徹君 維新の党の東徹でございます。 まずは、十一月二十二日午後十時八分に長野県北部で震度六弱の大きな地震が起こりました。この地震で被害を受けました方々には心からお見舞いを申し上げます。 今日は、いろいろ委員の皆様からも質問がありまして、重なっている部分はできるだけ省きまして質問の方をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、今回の地震でありますけれども、人的被害でありますが、重傷者
○東徹君 ここは前にも申し上げましたように、再増税が見送られれば、一五年で一・五兆円ですから、一・五兆円、一五年度分は何とか歳出削減でやっていこうかとか、そういうやっぱり意気込みがなかったら駄目なんじゃないのかなというふうに思うんですが、なかなか報道であるだけでは答えられないということでありますけれども、やっぱり大臣であればそういったことも想定して、是非しっかりとした考えを示していっていただきたいなというふうに
○東徹君 おっしゃる中で、アベノミクスについてですけれども、私も、成長戦略、これをしっかりとこれからやっていかなきゃいけないというふうに思っております。 ただ、今回ＧＤＰの結果がこういう結果になりまして、恐らくこういう時期に安倍総理も消費税の引上げについては、これは先送りにするのではないのかというふうに思っております。そうなれば、先送りすれば、一五年度だけでは一・五兆円、そして一六年度になると四兆円
○東徹君 維新の党の東徹でございます。 昨日は、大変残念というか、ショックなニュースが出ました。内閣府が十七日に発表しました七月から九月期の実質国内総生産、ＧＤＰが、事前の予想に反して二四半期連続のマイナス成長ということで、四月から六月期が年率換算でマイナス七・三、七月から九月が昨日発表されてマイナス一・六ということになりました。大変残念というか、ショックなニュースであったというふうに思っております
○東徹君 そういった民間の、先ほども薬師寺委員の方からも質問があったところでありましたけれども、民間と契約してそういった車両等が使えるようにということでありますが、それでも本当に、車両があったとしてもそれを動かす人員であったりとか、そういったものが本当に確保できるのかというふうに思っておるんですが。 この啓開に当たってはたくさんの人員というものが必要になってくるというふうに思うんですが、その人員をどのように
○東徹君 そこで、消防の救急車両とかそういったものが通りやすいように歩道とか沿道の方へ車を移動していくということでありますが、この車両移動のために、例えばですけれども、ホイールローダーなどの道路の啓開のために必要な機材というのが十分な数がそろっているとは思えません。そしてまた、そのような機材が都心部では余りないというふうに聞いておりますし、このような現状を踏まえて、道路の啓開に必要となる機材はどのように
○東徹君 維新の党の東徹でございます。 今回の災害対策基本法の一部を改正する法律案ということで、大規模災害時において直ちに道路啓開を進め、緊急車両の通行ルートを迅速に確保するための道路管理者による放置車両対策の強化に措置を講ずるというものでありますけれども、今回出てきた改正案につきましては、当然早くやらなきゃならないというふうに思っておりますが、その上で、課題も多々あるというふうに思っておりまして