1960-12-22 第37回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（村山達雄君） おっしゃるように、最近電気器具が課税物品中非常に消費が伸びてきました関係上、物品税の中に占めるウエートもだんだん高まりつつあることは、御指摘の通りであります。いろいろ、問題といたしましては、そういう消費の形がだんだん移り変わっていくという問題、そういう角度からの一つの問題。それから、これがやはり日本の産業にとりまして非常に新しい産業として伸びるところがあるわけでございます。
○政府委員（村山達雄君） おっしゃるように、最近電気器具が課税物品中非常に消費が伸びてきました関係上、物品税の中に占めるウエートもだんだん高まりつつあることは、御指摘の通りであります。いろいろ、問題といたしましては、そういう消費の形がだんだん移り変わっていくという問題、そういう角度からの一つの問題。それから、これがやはり日本の産業にとりまして非常に新しい産業として伸びるところがあるわけでございます。
○政府委員（村山達雄君） 税制調査会の答申の結論は、先ほど申し上げました通り、間接税も他国に比べて重いという簡単な表現になっております。実は税制調査会におきまして、物品税等につきましてもかなり基礎データー的なものを提出いたしまして検討いたしたわけでございます。それぞれの課税物品ごとに、国民の消費金が伸びた場合に当該課税物品の消費がどれだけ伸びるかという問題、それから、それぞれの税率はどれくらいであって
○政府委員（村山達雄君） ただいま御指摘の通り、三十六年度の減税につきましては、間接税は主たる目標とはしておりません。ただ、税制調査会の政府に対する答申にも明らかのように、重いのは所得税、法人税のような直接税だけでなくて、間接税も他国から見ると重いように思われる。しかし、三十六年度の減税としては、やはり中層所得者を中心とする所得税の減税、続いて企業基盤の強化に資するための法人税の軽減を優先すべきであるという
○政府委員（村山達雄君） 御指摘の点、全くその通りでございますが、われわれ考えておりますのは、それぞれ納税者の実態に応じまして、考えるべき点は考えるということでございまして、農業所得と他の所得のバランスの問題、それから農業所得相互間のバランスの問題、税制におきましても実態に沿った、実情に合うような軽減措置をあくまでもとるべきであるというふうに考えておるわけでございます。 そういう観点からいたしまして
○政府委員（村山達雄君） ただいま先生もおっしゃいましたように、この制度は三十年に創設されましたが、当時はこの予約減税の適用を受ける農家は約七十万戸あったわけでございまして、で、米作農家が全体で五百万、それからその当時の売り渡し農家がこれが三百二十万くらいになっております。従いまして、米作農家に対しましては一四％程度くらいのところであったわけでございます。しかるところ、その後相次ぐ減税が所得税の面において
○政府委員（村山達雄君） お話のように、米価をいかにきめるべきかというような価格形成の問題は、これは実はわれわれの方では、一応は見てはおりますが、特に研究をしておるというほどのものではございません。と申しますのは、御承知のように、所得税でございますので、所得税の方は所得の高に応じまして、それぞれ累進税率で、低ければ低いなりの税がかかる、かような建前でできておるわけでございます。 ただ、おっしゃるように
○村山政府委員 おおよそ概数を申し上げますと、年間六十六万一千人くらいの退職金をもらっておる者がございます。これで控除失格になります者が五十八万六千人、差し引き課税になりますのが七万五千、この税額が五十二億程度でございます。今度の百万円の最高限を取っ払うことによりまして約十五億減収になる見込みでございますので、概略申しまして、大ざっぱですが、三割弱の減税になる、こんなところでございます。
○村山政府委員 ただいまの三十年以上勤めた者には無税にしたらというお話は、これはもらう金額とのかね合いの問題だと思います。五十四社ばかりについて実際の退職給与支払い状況を見ておりますと、十年以上の定年退職者五十五才でございますが、大体百万円以下の支払いが約半分でございます。残る半分が百万円以上の退職給与をもらっておる。こんな状況であります。これにつきまして、今度は先ほど申しました控除額を引きましてそれを
○村山政府委員 おっしゃるように、退職所得は、ほかの所得と違いまして、長年勤めたそれのいわば追加支払いでございます。その所得の発生の原因は、過去の勤務の集積が一時に現われた、こういう格好にあります。従いまして、現行のわが税法におきましても、普通の所得と全く取り扱いが違いまして、勤務年数とそれから勤務したときの年令によりまして控除額を設けております。すなわち、四十才までの勤務につきましては一年ごとに三万円
○政府委員（村山達雄君） お答えいたします。ただいま昭和三十五年度の当初予算の見積りが非常に過小ではないかというお話でございます。当時見通される経済指標をもとにいたしましては、われわれ結論的に申し上げますが、当時としてはあのような見積りは決して過小ではなかったという考えでございます。御案内のように、当時見通されました国民総生産は七・八％伸びといわれておったわけでございますが、これが意外にも拡張を続けまして
○村山政府委員 ただいま佐藤委員のお話でございますが、外国の扱いをちょっとお話し申し上げますと、アメリカでは、学校に対する寄付金は、おっしゃるように課税所得の五％を限度にしまして損金に算入しております。それから、ドイツの場合は、一般の法人はやはり課税所得の五％でありますが、特に相手が学校である場合には一〇％まで損金に算入しております。それから、イギリスは、特に授業の遂行上必要だ、つまり授業上の必要経費
○村山政府委員 わかりました。あとで計算いたしますが、二つの問題がございます。一つは、そうやりまして、去年と同じような割合でふえるとすると、去年の決算額に対しまして一・三をかけた数字が一応出ます。ただしこれは総額になりますから、当初予算においてすでに増収を見込んでおるわけでございます。当初予算対当初予算では二千九十六億の増収を見込んでおります。これは決算との差額にいたしまして、その分を引いて幾らになるという
○村山政府委員 お答え申し上げます。 ただいまのお話、ちょっとわかりかねたのですが、実はわれわれは十月末までの収入実績はわかっております。それによりますと、本年度は、当初予算に対しまして、昨年度に比べて収入歩合で一〇・九％伸びております。昨年度の決算総額に対しまして、昨年度の十月末の収入歩合がございます。ことしの当初予算に対することしの収入歩合を見てみますと、約一〇・九％伸びておる。ということは、
○村山政府委員 先般の八月二十二日の調査会の中間答申で、二〇％以下の線にとどめることが適当である、今度の第一次答申では、この前の趣旨を再確認いたしまして、その趣旨をできるだけ生かすべきであるということがいわれているわけですが、ただ、八月二十二日の中間答申の場合にも、二〇％以下にとどめるというこの言葉の趣旨をめぐりまして、非常に論議が行なわれまして、実は一部の委員の中には、必ずしもそうではない、財政需要
○村山政府委員 本年度の当初予算のベースで負担率を見ますと、御案内のように二〇・五％ということに相なっております。来年度の負担率がどうなるかという問題は、実は確定的にはまだ出て参りません。と申しますのは、三十四年度の国民所得、これはすでに発表になっておりますが、三十五年度の国民所得が幾らになるかという点はまだ正式には出ておりませんで、先般中間的に企画庁の試算が出ておる程度でございます。従って、来年度
○村山政府委員 われわれ事務当局といたしましては、調査会で過去一年半にわたりまして研究した結果、結論が出ているわけでございまして、この趣旨を尊重いたしまして、できるだけその答申の趣旨を実現したいと考えているわけでありますが、現在の米穀の特例について申し上げますと、これはかつて米の集荷が非常に困難な時代にこの制度が始まりまして、事前売り渡し制度によります特別な奨励措置として設けられてきたわけであります
○村山政府委員 ただいまの堀委員のお話でございますが、確かに執行面におきましてそういう差のあるというここはあり得るだろうと思うわけでございますが、ただこれを税法の上でどう生かすかという問題になりますと、非常な微妙な問題でございます。のみならず、その問題を考えてみますと、たとえば基礎控除というものを最低生活という問題と結びつけて考えるといたしますと、地域によりましてそれぞれ差がある。ところで、税法は国税
○村山政府委員 これは国税庁長官からお答えした方が適当だと思いますが、私もつい一、二年前まで国税局におりましたので、その辺の事情を多少存じておりますので、申し上げてみますが、おっしゃるように、標準率調査あるいは効率調査につきましては、記帳の正確でない人たちにつきまして、ある指針を求めるという意味で、どうしても必要なデータでございます。従いまして、そういう意味で納税者のうち比較的記帳が正確だと思われるものを
○説明員（村山達雄君） それは、いつの時点に立ちましても、今後の見通しを入れることは同じでございます。従いまして、千三百億と申し上げました当時におきましても、その当時の判断の基礎になりました与えられたデータ以降のものは当然見込んであるわけでございます。ただ、一年間のうち、あるわかっている月が非常に少ないですと、その後のそれが一般的な傾向であるかどうかということにつきましては、相当推測を入れざるを得ない
○説明員（村山達雄君） こまかいデータは、もしあとでありましたら御説明しますが、その当時は、たしかあれは八月でございましたか、七月でございましたかですが、六月ぐらいまでの実績をもとにいたしまして、それで経済指数も、また収入実績も、六月当時までの実績を基礎に置きまして見込んだわけでございます。その後だいぶ変わって参りまして、法人等につきましては八月決算、それから給与につきましても大体八月、公務員については
○説明員（村山達雄君） お手元に三十五年度の自然増収見込みということで、おおよその概数をお配りしてございます。この数字は、目下補正予算の編成のさなかでございまして、各税目にわたりまして精査の最中でございます。従いまして、いよいよ確定いたします場合には、これはある程度の異動があるかと思いますが、さようなお含みでこの数字をながめていただきたいと思います。 本文の方にはいずれも約と入っておりますが、表の
○説明員（村山達雄君） 現在、大体千二百二十七億という数字が出ておると思いますが……。そのほかに、特別措置的なものとして考えられるのは、現在の有価証券に対する譲渡所得の非課税、あるいは国民貯蓄組合のあっせんによる預金の利子の引き上げ、これらのものが実質的な意味で特別措置ではなかろうかというので、それらのものをあわせて検討したいということでございます。
○説明員（村山達雄君） 現在の祖税特別措置による減収額につきましては、再々国会に提出しておりますので、もし、あらためて御質問があればお答えいたしたいと思いますが、その点は省略させていただきまして、今までこの問題について論議いたしましたのは、国税の特別措置について三回やっておるわけであります。今までのところ、何といいますか、一般論として検討を進めており、三つの範疇に分類してものを考えておるわけであります
○説明員（村山達雄君） 今の、二つ話がこんがらがっていると思うのですが、収入ベースで、収入実績は好調であるかどうかを見る場合には、昨年の総決算のトータルと各月別の収入済額、この比率をとっておるわけです。それとことしの当初予算額と、それから今までの収入済額の比率をとっておるわけです。もちろん、この予算額は、ことしの決算になればこれは違うわけでございますが、しかし、どれくらい違うであろうかということを一応
○説明員（村山達雄君） ただいまの永末委員のお尋ねでございますが、昨年の七月幾ら見込んだか、それとの比較において、七月末の段階での比較をとってことしの自然増収を出すべきであるというような御意見と承ったのでございますが、実は当初予算でもって見込みは出します。それを毎月々々、当初予算をすぐ改訂するような意味で、ことしはどれくらい出るかというような作業を毎年やっておるわけではございませんです。その後、前年
○説明員（村山達雄君） ただいまの、今年度千三百億の自然増収をめぐる問題でございますが、ただいままでに自然増収がどれくらいあるかという予定でございますが、これは、予算に対しまして、ある最終会計年度が済んだ後でなくて中途の段階で自然増収が幾ら出るかということは、非常にむずかしい問題でございます。で、われわれの方では、毎年毎月末の累計で予算に対して何％ぐらいの収入になっておるか、それが対前年の決算の歩合
○村山説明員 ただいま堀委員から間接税の負担を軽減することはどうかということであります。この点につきましては昨年来税制調査会等でも検討しておりますが、大体の空気並びにわれわれの現在の観測を御参考までに申し上げておきたいと思います。 間接税と一口に申しますが、その中には酒、たばこのように従価実に四割から七割くらいまで、幾分かは消費抑制的な意味を持っておる間接税、こういうものもございます。また、揮発油税
○村山説明員 こまかい数字は持ち合わしておりませんので、私の記憶を申し上げますと、人口が約九千万でございます。有業人口が四千四百万くらいでございます。それに対しまして申告と源泉の納税義務者を合わせまして一千一百万になります。比率をとりますと、有業人口に対しまして約二六％になっております。大体住民税もこれまた国税、地方税を通じまして一種の所得税を納めておるもの、これは均等割と所得割がありますが、その所得割
○村山政府委員 課税標準に関する物品税の規定の内容ないしその解釈については、後ほどお話があるそうでございますので、ここでは私の方から立ち入って申し上げませんが、ただいまの税法の中立性についてどう考えるかというお話でございます。この点につきましては、その中立性の問題の解釈あるいはその意義のとり方の問題とも関連いたしますが、大体かように考えておるわけでございます。お話のように、製造業者がみずから営業所を
○村山政府委員 ただいまの春日委員のお話は、営業所経費を控除することが物品税の規定上当然であって、それを通達によって廃止することは物品税法の精神に反するという前提にお立ちになっての、憲法との関係の論議のように思われますが、実は、われわれは、営業所経費を控除しないことは物品税法の規定の解釈として当然のことであるという、違う前提に立っておるわけでございます。 ただ、なぜ八年間にわたってやったかというお
○村山政府委員 本委員会においてさような決議があったことは実際は存じておりませんが、ただいまのお話でございますと、法律あるいは政令によらざる通達で、租税を増徴しあるいは軽減してはいかぬ、租税法定主義を順守すべきであるというお話でございますが、その点は全くその通りであろうというふうに同感の意を表する次第でございます。
○村山政府委員 ただいまお話がありましたように、物品税の課税物品の税率の盛り方、あるいはある特定のときにどの程度課税するのが常識であるということは、固定的なものではなくて、お話のようにその時代々々でかなり流動的なものだと思っております。われわれも、実はその各種の物品をいろいろ考える場合に、一つは用途別にいろいろ考えております。それが常識的に考えましてまずぜいたく品であるか、嗜好品であるか、あるいは生活
○村山政府委員 これは物品税法の第一条に明定しておりまして、一条では「左ニ掲グル物品ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノニハ本法ニ依リ物品税ヲ課ス」、従いまして、課税になるものは左に掲げる物品に限られる、ただしそのうち具体的にどの範囲にするかということにつきましては命令ではっきりいたします、こういう趣旨が一条に書いてあるわけでございまして、それを受けまして、施行規則の課税物品表のところで、その二十七号、これは
○村山政府委員 ただいまお話になりましたのは、おそらく最近出ております「朝日ソノラマ」あるいは「こだま」という名前で、雑誌の中に蓄音機用レコードのようなビニールで作りましたものをはさんで販売しておる、それについてのお話だろうと思います。お話のように物品税の形をどう思っておるか、それからどういうものを免税し、どういうものにどの程度の税率を盛るか、こういう立法論につきましては、いろいろお考えがあるかと思
○村山政府委員 ただいまのお尋ねでございますが、お話のように三十年十一月と三十二年八月にそれぞれ告示になってございます。 第一回目の募金目標は、四百五十万円であります。内容といたしましては、戦没者の遺児のための学生寮を開設する、それから戦争未亡人、戦傷病者の職業補導所の設置等のことがうたってあったわけでございます。ところが、その実績は、非常に思わしくなくて、四百五十万円の募金目標に対しまして三百九十万円程度
○村山政府委員 ただいま法人税法施行規則第八条の適用についてのお尋ねでございますが、この規定は、実は終戦前の昭和十七年から実施になっておりまして、その後多少の変遷はありましたが、現在の規定が入りましたのは、昭和二十五年からでございます。 この趣旨といたしますところは、普通の会社がいろいろ寄付をやります場合に、そのうち、会社として通常損金性を持つという限度をきめまして、ここに書いてありますように、その
○村山政府委員 原先輩のあとを受けまして、先般主税局長を拝命いたしました村山でございます。 税金の仕事はやっておりましたが、何分第一線の業務だけを長くやっておりまして、立法その他にははなはだふなれでございます。特に国会方面につきましても至ってふなれでございますので、何かと御迷惑をおかけすることが多いかと思いますが、この上とも一つ御注意、御鞭達をいただきたいと思っております。はなはだ不敏なものでございますが
○説明員（村山達雄君） いずれ詳しい方は国税庁のあれに移しますが、私の承知しておりますところを申し上げますと、大体年間、告発になる件数が三、四十件ぐらいだろうと思いますが、その趨勢を見て参りますと、年々まあ四、五件ぐらい上がってきておる。それから、一人当たりの脱漏所得が大体千万円ちょっとこえるところでございますが、これも年間だんだん少しづつ上がってきておる。まあそういう、数字の上ではさようなことになっていると
○説明員（村山達雄君） どうも試験されるようで、はなはだ恐縮でございますが、これは国民総生産あるいは所得がどれくらい伸びるかという見通しと、その場合にどれくらいの税収が出るかという点が非常にキーポイントでございまして、これはもう非常な仮定の上に立った計算にならざるを得ないわけでございます。そこで、国民総生産を長期計画で言われておりますように七・二％ということでかりに仮定してみると、その場合の税収はどうなるかということでございますが
○村山説明員 先ほど、経済企画庁の数字をまるのみにした、それに基づく税収入ははなはだ不安ではないかということについて、お答え申し上げたいと思います。 実は言葉が足りないで申し上げませんでしたが、税と申しましてもいろいろの税がございまして、間接税で申しますと、たとえば酒でございますと、ことしの大体生産計画はできております。米がどれくらいでどれくらいできるということはできておりまして、それに基づくどれくらいの
○村山説明員 ただいま本年度予算に見積もりました法人税並びに所得税について、これだけとれる自信があるかというお話でありますが、われわれといたしましては相当の自信を持って計上したつもりでございます。御承知のように、経済企画庁で三十五年度のあらゆる経済指数を的確につかみ、それを基礎にいたしました。ただ、法人税について申しますと、御案内のようにこれは期間がずれております。と申しますのは、決算期が参りましても
○説明員（村山達雄君） 不動産取得税並びに固定資産税につきましては自治庁の関係でありますが、さっそく調べまして御答弁申し上げます。 国税の関係におきまして、登録税につきましては、現在のところ特別の規定はございません。ただ、所得税につきましては、御承知のように、災害によりまして住宅または家財の過半をやられた場合には、その金額の大小によりまして全免、半減、あるいは四分の一かの軽減規定があるほかに、もし