1961-03-30 第38回国会 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（村山達雄君） これはおそらく、税金は安ければ安いほど、それに越したことはないと思いますし、必要もないのに増税することもないと思いますが、そういうときに、道路のほか経済効果を考えて、歳出面である程度の規模が必要だということにかりになった場合に、それをどういう財源でまかなうかという問題としては、いろいろな考え方があると思うのです。その際に、かりに税でもってそういう総合政策の一環としてある程度割
○政府委員（村山達雄君） これはおそらく、税金は安ければ安いほど、それに越したことはないと思いますし、必要もないのに増税することもないと思いますが、そういうときに、道路のほか経済効果を考えて、歳出面である程度の規模が必要だということにかりになった場合に、それをどういう財源でまかなうかという問題としては、いろいろな考え方があると思うのです。その際に、かりに税でもってそういう総合政策の一環としてある程度割
○政府委員（村山達雄君） 率直な感じでございますが、揮発油税はなお若干余裕はあるのじゃないか。軽油引取税は、その点はまだだいぶ余裕があるのじゃないか、率直に申しましてそういう感じがするわけであります。
○政府委員（村山達雄君） もちろん、外国に比べまして、ガソリン税がどの程度余裕があるかと比較する場合には、単純には参らぬと思います。しかし、一応の、各般の角度から検討しなくちゃなりませんが、一つの行き方といたしましては、こういう揮発油のような国際商品でございますので、ほとんど税抜き価格が消費国においてはほとんど同じ程度である、こういう事実があるわけでございます。従いまして、単純には比較できないと申しましても
○村山政府委員 これは目下細目の点は検討中で、政令に譲っておるのでございます。大体の考え方は、過去に——これが実は今となると架空の売掛金だということになりましたが、少なくとも過去にはそれは売掛金として課税もされ、そのかわり一方において貸し倒れ準備金の積み増しの基礎になっているわけでございます。ですから、これを架空ということによって課税を受けることによって製造会社の方は不利益をこうむったけれども、そのかわり
○村山政府委員 今私の説明がまずくて、よく御理解がいかなかったのかもしれませんが、こういうことでございます。今度は売掛金は損金にします。ただしいつの損金にするかということは、四月一日を含む事業年度の損金にいたします。売掛の発生は——実は売掛は過去この肥料二法ができました二十九年くらいから発生しているわけですが、それぞれの発生事業年度ごとに割り振って、全部改算してそれを損金にするという意味ではございません
○村山政府委員 今度の措置は、今までの硫安の製造会社の経理と、それから日本硫安輸出会社、この両方の入り繰りの関係、これがあまり従来はっきりしていなかったということがあったわけですが、たまたま今回いろいろの硫安の問題が問題になりまして、やってみますと、これは実質的に架空の売掛金といわざるを得ないということで、今度の措置をとったわけでございます。その場合、一つの考え方は、おっしゃるように、過去にさかのぼって
○政府委員（村山達雄君） おそらく、その労働基準法でも、法律に別段の定めあるもののほかというおそらく条項が入っているだろうと思いますが……。
○政府委員（村山達雄君） この源泉徴収の制度は、ひとり国の、政府の便宜からだけ設けられているのではなくて、納税者の手数も考えて合わせ設けられているわけでございます。
○政府委員（村山達雄君） 物品税法の一部を改正する法律案につきまして、衆議院の修正の内容をかいつまんで申し上げますと、今度の物品税ではいわば増税部分と減税部分があるわけでございます。減税部分は、従来気筒容積千五百ＣＣ以下のものにつきまして一五％の小型の税率を課税しておりましたが、これを今度二千ＣＣまで一五％課税する、これが減税の内容でございます。それから、増税の方の内容は、従来大型の自動車といたしまして
○政府委員（村山達雄君） いろいろ計算をやっております。やっておりますが、積み上げ計算をいたしますと、これは強気、弱気いろいろありますが、三月千二百億くらい入るのじゃなかろうか。それから、四、五月ごろで百億ちょっとオーバーするんじゃないか、こんなところを踏んでおるわけでございます。従いまして、その辺出しますと、合計して千三百億か、それよりちょっとオーバーするかというところでございます。
○政府委員（村山達雄君） これは、最終的にどれくらいの第二次補正予算に対し増収になるかということは、まだはっきりわかりませんが、一つの仮定計算をした、おそらくその仮定計算の数字の解説として新聞に発表されたのだと思います。と申しますのは、二月末現在の収入歩合、先ほど申しましたように、九五・七％でございます。ところが、ことしは減税をやっております。ですから、減税を五十八億やっておりますが、その減税の割り
○政府委員（村山達雄君） 一般会計の二月末の累計額で申し上げます。一兆四千五百八十九億でございます。第二次補正予算額一兆五千二百四十五億に対しまして、九五・七％の収入でございます。
○村山政府委員 はなはだむずかしい御質問でございまして、実はわれわれも試算はしたことがございます。単純に出しますと、資本金五千万円以下くらいのところを考えまして、それ以上と以下のものを考えていくと、どのくらいの使用割合になっているだろうか。いろいろ推計を加えたのでございますが、六割程度は資本金五千万円以下のものであろうというところが出ております。御案内のように、法人で申しますと、大部分のものが、日本
○村山政府委員 これは法人企業統計の収益率調査でございますが、運輸業と一般産業との収益率を見てみますと、私今の記憶でございますが、たしか運輸業の方は五・何％、それから一般産業の方は多分四％前後であろう。そういうところを統計から見ているわけでございます。それで、ただいまおっしゃいましたように、なるほど日本につきましては必ずしも自家用車を持っていない、それが営業用のトラックであるとか、特に小型のものが多
○村山政府委員 きのうもお答え申し上げましたように、ガソリン税は消費税でございますので、従いまして消費税を上げます場合には、最終的な消費者が負担することあるべし、その場合の影響をどう考えるか、それが一番響いた場合の限界線になるわけであります。最終の、つまり運賃が上がり、そのために乗客がそれだけ負担する場合のことを考え、その場合また物価にどれだけはね返るか、これがデッド・ラインだろうと思います。消費税
○政府委員（村山達雄君） 当初予算と実績との比較でございますと、その当初予算が、もし当時の経済見通し、これは企画庁でもっていろいろ見込んだ数字をもとにして閣議決定で行なわれるわけでございます。同じ政府の歳入見積もりでございますので、その経済見通しについて主税局の独自の立場というものがあるわけじゃございませんので、生産であるとか、あるいは物価であるとか、あるいはそういう基本的な問題につきましては、これは
○政府委員（村山達雄君） 最も大きな原因は、当初予算を見積もるときの経済見通し、これは閣議決定になりました経済見通しを使って参るわけでございますが、それが年々大きく動いておるというところに最も大きな原因があるだろうと思うわけでございます。三十五年度について申し上げますと、国民所得計算では、当初予算に対して最終見込みでは一四・五％伸びておる、こういうことになっております。鉱工業生産では一一・六％伸びておる
○政府委員（村山達雄君） この前確かにここで一ぺんお話ししたと思いますが、まず三十六年度の自然増収をどのくらい見ておるかという点を申し上げますと、三十五年度の当初予算に対しまして三千九百三十億の自然増収を見ておるわけでございます。それから、三十五年度の自然増収がどのくらいになるか、これはまだ決算が確定いたしませんのでわかりませんが、現在の収入状況を見ますと一月末までの数字がわかっております。それによりますと
○村山政府委員 これは、最初は財源論として論ぜられておりまして、税率論で論じられておらなかったわけであります。従いまして、今の二兆一千億になったときに、ガソリン税その他の特定財源、引き上げる分にたよらざる分幾ら、こう出しまして、それで割り返したものであります。従って、その前の案は、二兆三千億という数字で大体特定財源を考えておった。従いまして、今から考えてみますと、ガソリン税のすでにきまったものから考
○村山政府委員 消費税でございますので、増税いたします場合に、その転嫁は、税の建前では消費者に転嫁することあるべし、あるいは、経済の成長によって、いわゆる排転という形で吸収されることもあり得ると、消費税としては一応予定しております。ただ、そこで運賃をどうするかという問題になりますと、これは、公共料金その他を扱っておる運輸省の方面で、諸般の事情や、その他単にコストの関係だけでなくて、いろいろな観点を見
○村山政府委員 端的に申しますと、今後の推移を見ないとはっきりしたことは申し上げられないのです。メーカーがどれだけ負担して小売価格をどれだけ引き上げるか。小売価格を引き上げますと、その限度におきまして、運輸業者その他の消費者がそれだけ負担を増加することになります。しかしながら、もしまた運輸業者がその全部または一部を運賃値上げという形で吸収いたしますれば、その限度においてその分は消費者に転嫁される、こういうことになるわけでございまして
○政府委員（村山達雄君） お答え申し上げます。おっしゃるように協同組合につきましては、本来その組合員のある部分について共同に組合としてやっておる、販売であるとか、購買、利用、信用その他共同事業をやっておる。従いまして本来組合の性質から申しますと、剰余金を残す必要はないともいえるわけでございます。で、現行の協同組合につきましては、従いまして事業分量で配当すべき金額につきましては、特に損金に算入しておるわけでございます
○政府委員（村山達雄君） 農業協同組合についての課税の問題だと思いますが、現行の税法では、営利を目的とする法人につきましては御案内のように法人税三八％の税率をかけております。その他営利を目的としないが、しかし、経済事業から生ずる所得につきましては、これは農業協同組合もわれわれその一つだと思っておりますが、二八％の税率で課税をしております。で、御案内のように公益法人につきましても、これはもとより公益目的
○政府委員（村山達雄君） お答え申し上げます。今おっしゃる点は、営利を目的とせざる法人の所得にする課税をやめたらどうか……。
○村山政府委員 もちろん、この引き上げにつきましては、単純に小売価格の中に占める比率とか、そういったものだけでなくて、国民所得との比較も考えてみなくちゃいかぬと思います。それでとってみますと、今度改正後で日本は国民所得に対する揮発油税の税負担は一・三％くらいでございます。アメリカは、先ほど申しましたように、税率として比較的低うございまして同じく一・三％、英国におきましては一・九％、西独は一％であります
○村山政府委員 どうもその算出の方を私からお答えするのが適当かどうかわかりませんが、われわれの聞いている範囲でございますと、十カ年四兆九千億の道路計画、これを前半と後半でもって均分するという考えもあるであろうけれども、こういう事業の性質からいいまして、特に所得倍増計画に即応して、前期に比較的比重をかけるという考え方に立って、二兆一千億という数字になったと聞いておるわけであります。ただ、税制の力から申
○村山政府委員 お話のように、三十二年におきましてキロ当たり五千三百円、三十四年におきましてはキロ当たり四千四百円の増税を行なったわけでありますが、今回新たに道路五カ年計画が計画いたされまして、その所要経費も、当初大蔵省の方では五カ年間で一兆八千億程度と考えておりまして、この程度ならばあるいは増税しなくても済むかもしれないと考えておったわけでありますが、その後、諸般の事情でどうしても二兆一千億の計画
○村山政府委員 お話のような考え方もあるかとも思います。ただ、この資金源を見てみますと、商工組合中央金庫は、資本金が九十億、商工債券で千二百九十億、預金で四百十億、合計千七百億程度になっております。資本金のうち、政府出資にかかるものが五十七億でございます。従いまして、資金源として考えてみますと、千七百億のうち五十七億ということでございます。しかし、それにしても政府出資金が相当あるではないか、だからその
○村山政府委員 ただいま登録税のお話でございますが、登録税は、所得税、法人税等と違いまして、所得に対するものでなくて、一つ一つの取引の外形を見まして、それに担税力を求めて定額で課税するという流通税の性格を持っているわけでございます。従いまして、間接税と同じように、ある程度機械的にならざるを得ないというのがこの税の性質なんでございますが、その際にどういうものを免税にするかということにつきましては、その
○村山政府委員 これは、われわれ税制を預かっておる者の考え方といたしましては、予約供出に対する減税が行なわれた際と今日における負担関係、また現在予約米の減税を実際に受けておる農家の全農家に対する比率その他を考え、またその軽減割合等を考えてみますと、税制としてはすでに廃止していい段階ではなかろうか、こういう結論が税制調査会でも一応出ておるわけでございます。しかしながら、先ほど有馬委員がおっしゃったように
○村山政府委員 税制調査会での地方税についての経緯だけ申し上げておきますと、有馬先生も御案内のように、今度の改正におきましても、白色専従者の控除の創設に伴いまして、少なくとも事業税におきましては、これを五万円といたしまして取り入れたわけであります。これによる減収も相当多額の金額を見込んでおるわけであります。おっしゃる点は、おそらく住民税になぜ及ぼさなかったかという点にあるだろうと思いますが、これは、
○村山政府委員 私から技術的な問題だけお答え申し上げておきますが、今回農業につきましてあまり税制改正上考えていないというお話でございますが、実はわれわれはできるだけ考えたつもりでございます。その一つは、専従者控除というようなものは、もちろん低所得者たる事業所得者全部に適用があるわけでございますが、実際問題としては農家労働に着眼いたしまして起こした制度でございます。また、この問題の発端も、農業法人がとかく
○村山政府委員 実はこの規定を挿入する当時も問題があったわけでございまして、実際を申しますと、高架線を設定する場合、農地等の上に高架線を張るという場合でございますが、そのときに、当時から、これは地役権類似のものである、これを譲渡所得に持っていくのか、あるいは不動産所得のうち臨時所得として調整すべきかという議論があったわけですが、実際問題としては、農地としての耕作には支障がない。ただ将来宅地にしてそこに
○村山政府委員 使用収益権の種類が限定されているということでございます。借地権、その借地権をさらにこまかくいいまして、「建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権をいう。」これに限定されているということでございます。これは施行規則の七条の十です。今の高架線の設定は、地役権類似のものである。従って借地権の中には含まない。こういうことから、形式的に申しますと、それから読まれてくるということであります
○村山政府委員 現行法上の解釈についてまず申し上げます。現行法によりますと、法律の第九条第一項第八号に、そのことがうたってございます。第三号と第八号、その関係の政令にうたわれておるわけであります。三号を読んでみますと、「不動産、不動産の上に存する権利又は船舶の貸付（地上権又は永小作権の設定その他他人をして不動産、不動産の上に存する権利又は船舶を使用せしめる一切の場合を含む。）に因る所得は、その年中の
○村山政府委員 ただいまの問題につきまして、補足して御説明申し上げます。 ガソリン税を、今度は地方道路税を含めまして、キロ当たり三千四百円上げたわけであります。大体一五％です。軽油引取税の方は二千百円で、大体二割上がったのです。これが上がりますと、直ちにガソリンなり軽油の小売価格に響くかという問題であります。過去の事例でございますが、三十二年、三十四年と、それぞれやっております。三十二年の場合は五千三百円上
○村山政府委員 この前の大蔵委員会で広瀬委員がおっしゃいましたのは、現在は、住宅公団その他地方公共団体は、住宅用地として首都圏整備地域内で、収用ではございませんが、買い取ったときに、現在二分の一に圧縮し、さらに所得税で二分の一になりますから、四分の一に圧縮される規定が、工場用地のために買い取ったときには適用にならない、そこに及ぼすべきではないか、こういう御質問であったわけでございます。その後、先生のお
○村山政府委員 これは、御案内のように、現在は本則は総合課税でございます。それで、便宜として、源泉徴収二〇％、それに対して今度の特則は分離課税一〇％でございます。ただし国民貯蓄組合に入っている人は免税でございます。そこで、本則をどこまで戻すかによって違いますが、われわれの計算では、全部総合した場合にはどうなるであろうか、こういう計算も出てくるわけであります。それによりますと、国民貯蓄組合の貯蓄の免税
○村山政府委員 今の数字の問題でございますが、これはどのくらい乱用しているかという推定の問題でございまして、非常にむずかしい問題でございますが、かなりわれわれは内輪に見積もったつもりでございます。そこに答申に出ております、三十四年の長期預金に対する免税の特典が切れたときから、御案内のように五十万以下の預金は急カーブにふえまして、五十万以上のものが急カーブに減ってきたということで、明らかにこれは免税の
○政府委員（村山達雄君） 今度提案いたしております税制改正案の要綱につきまして、概略御説明さしていただきます。 お手元に「税制改正の要綱」という書類が配ってございます。それの十二ページを最初に見ていただきたいと思います。 ここで全体の輪郭が出ております。「昭和三十六年度租税及び印紙収入予算額」とあります。それを見ていただきますと、左の欄に税目、一般会計と特別会計に分けまして、各税目がずっと並んでおります
○村山政府委員 お答え申し上げます。間接税の負担のうち、非課税者それから所得税の納税者がどういう分け取りをしているかという統計はまだとっておりません。ただしわれわれの方で月収一万円からそれぞれ一万円刻みにいたしまして、十万円までこれらの人がどんな間接税をどの程度負担しているかということは家計調査から調査いたしました。これは非常に脱漏の多いものでございますので、それについていろいろな推計を加えた統計を
○村山政府委員 お答え申し上げます。 農業につきましては、これは三十五年度の補正予算ベースでございまして、事業主の数に対します所得税の納税義務者の数の割合でございますが、九・二％でございます。農業以外の事業所得につきましては一七％、かようになっております。給与の方は四七・五％でございます。
○村山政府委員 お答え申し上げます。国税の租税特別措置による減収額は、三十五年度当初予算ベースで千四百七億に上る見込みでございます。なお、これが補正予算ベースでどうなるかということは、これはこまかい計算を、個々の税につきまして伸び率をかけないとちょっとわかりませんので、目下精細な計算をやっております。地方税につきましては、後刻正確な計数を調べましてお答え申し上げたいと思います。
○政府委員（村山達雄君） それでは税制改正の要綱の第一ページから御説明いたします。——どうも失礼いたしました二十八ページです。「租税及び印紙収入予算の説明」二十八ページをごらんいただきたいと思います。 来年度の税制改正の主たる特色でございますが、今度の来年度の税制改正は、政府の税制調査会の第一次答申を骨子として作られておるものでございます。従いまして、そういう意味で、将来行なわれるであろう減税を予想
○政府委員（村山達雄君） 引き続きまして、三十六年度の租税及び印紙収入予算額の補足説明をさしていただきます。説明の順序といたしまして、最初に計数を申し上げます。次に現行法による三十六年度の自然増の見込み額の大要的な根拠を申し上げます。最後に来年度の税制改正の概要を御説明いたしたいと思います。 最初に計数でございますが、お手元にお配りしてあると思いますが、租税及び印紙収入予算の説明という書類の第三ページ
○村山政府委員 引き続きまして三十六年度の租税及び印紙収入の予算額について、御説明申し上げます。 説明の順序といたしまして、最初に計数を要約して申し上げ、次に現行法による自然増収の見積もりの基礎について御説明いたしまして、最後に来年度の税制改正の大綱について御説明させていただきたいと思います。 お手元に配ってあります「昭和三十六年度租税及び印紙収入予算の説明」という書類の三ページをごらんいただきたいと
○村山政府委員 現行法につながる非常に技術的な問題でございますので、あらかじめ私からお答え申し上げておきます。 現在、お話しのように、工業団地を買収する場合につきましては、租税特別措置法の適用はございません。と申しますのは、これは租税特別措置法が都市計画法なりあるいは土地収用法に乗っかりまして、その規定の上で強制買収されるものについては、二分の一にするとか、あるいはかわりの資産を買った場合には、圧縮記帳