1952-06-20 第13回国会 参議院 本会議 第54号
○国務大臣（村上義一君） 一昨十八日午前七時四十五分頃、日暮里駅の鶯谷駅寄りの跨線橋の山手線側の突当りの羽目板の下部が破損いたしまして、このため旅客十数名が線路上に転落されたその瞬間に、東神奈川発大宮行の第六五四Ｃ電車が進入いたしましたために、即死三名、入院後死亡四名、重傷五名、軽傷一名、合計十三名の死傷者を生じたという惨事を発生いたしましたことは、誠に遺憾に考えておるところでありまして、電車進入後
○国務大臣（村上義一君） 一昨十八日午前七時四十五分頃、日暮里駅の鶯谷駅寄りの跨線橋の山手線側の突当りの羽目板の下部が破損いたしまして、このため旅客十数名が線路上に転落されたその瞬間に、東神奈川発大宮行の第六五四Ｃ電車が進入いたしましたために、即死三名、入院後死亡四名、重傷五名、軽傷一名、合計十三名の死傷者を生じたという惨事を発生いたしましたことは、誠に遺憾に考えておるところでありまして、電車進入後
○国務大臣（村上義一君） 他の法律と同じく閣議決定して立法府に提案したものです。立法府が御修正になる場合には、立法府の御決定に従うということはこれは当然だと思うのであります。
○国務大臣（村上義一君） 勿論御指摘のごとく、閣議決定の線に従つて本法案を作つたものでありまして、然るに衆議院において修正可決になりますれば、この分については行政部内においては、立法府の御意見に従つて今後最善を尽して行くというより仕方がないのであります。
○国務大臣（村上義一君） 只今お話がありましたごとく、元来この法案が作成せられる当事らいろいろの意見がありまして、紆余曲折を経て法案ができ上つたのであります。その後衆議院に提出しました後におきまして更に紆余曲折を経たのであります。運輸大臣も、又政府委員としましても、再々この法案を説明になり、又質疑に対してお答えをしたりしておつたのでありますが、最近一カ月余りは殆んどお呼出しがなかつたのであります。専
○国務大臣（村上義一君） 昨十八日午前七時四十五分ごろ、日暮里駅の鷲谷駅寄り跨線橋の山手線側突当りのはめ板の下部が破損いたしまして、このために旅客十数名が線路上に転落せられたその瞬間に、東神奈川発の大宮行き第六五四号電車が進入いたしましたために、即死三名、入院後死亡四名、重傷五名、軽傷一名、合計十三名の死傷者を生じたという悲惨なる事故を発生いたしましたことは、まことに遺憾に存ずるところであります。なお
○国務大臣（村上義一君） 御指摘の通り、予算に関係のある法律案の提出につきましては、それが立法府のほうで発案せられるという場合には、すべて政府と連絡をとつて頂くことに相成つておるのであります。今日までの提案せられた法律案、幾つになりますか、数は今記憶いたしておりませんけれども、すべて政府と連絡がとれておるのであります。この点御了承を願つておきたいと思います。
○国務大臣（村上義一君） 立法を立法府でやつて頂くということは、趣旨として非常に結構なことであると私も思うのであります。ただ御示しのごとく、予算に密接な影響のある法案につきましてはやや趣きを異にすると思うのであります。従つて内閣としましては提案に先立つて十分協議をお願いしたいということを立法府に対してお願いをしておるような次第であります。のみならず立法府自体としても成るべく予算委員会と御協議の上に法律案
○国務大臣（村上義一君） 運輸交通事業は、如何なる種類でも公益事業であるのでありまして、必要なる公益事業を維持して行く上におきまして、若しそこに緊要性があるならば、何らかの方法で直接、間接を問わず、又如何なる方途を問わずこれを維持して行くということにして行かんければならんと思うのであります。勿論一つの事業でありますから、このサービスを提供する事業でございますから、サービスの対象たる運賃、料金というものについて
○国務大臣（村上義一君） 終戦後から引続いて日本人が航空機を所有し、又整備し、運航することは全面的に禁止せられておりましたことは申上げるまでもありません。講和発効によりまして、講和条約の十三条の（Ｃ）項によりまして、国際民間航空条約及びその附属書の内容に含まれてある事項は、すべて日本において遵守するということは当時明らかに約束しておることでありまするが、とにかく原則的には航空活動は全面的に認められることに
○村上国務大臣 過去の実情にかん歩みて、ただいま多武良さんから御意見を伺つたのでありますが、過去において多元的では私なかつたと思うのであります。軍用機の生産については軍部がもとより所管しておられたと思います。しかし民間の航空機の生産についてはすべて航空局が所管しておつたと記憶するのであります。ただ生産工場があるいは軍用機の注文を受ける、あるいは民間航空機の注文を受けるというために、生産工場においては
○村上国務大臣 閣議で野田大臣その他二名の方に一任するということに相はりました。そうして決定をしたのであります。しかしこれは意見が対立と円しますが、一致しなかつたがゆえに、そういつたようなことに相なつたりであります。従つて私の意見、またての他の大臣の意見ともこの裁定案が違つておるということは明らかなんであります。違つておるがゆえに、裁定を必要としたのであります。私の意見は終始一貫、これは自分の信念でありまして
○村上国務大臣 いつの委員会でのお話であるかよくわかりませんが、私は特に政治的の力が動いてゆがめられたというようなことを申し上げた記憶がないのであります。何らか言葉の不明瞭という点から今御質問になつておるのだと思うのであります。今のお話のように、閣議の内容につきましていろいろ申し上げることは差控えたいと思いますが、お話になりました点について申し上げれば、閣議におきましてもいろいろ論議がありました。しかも
○村上国務大臣 御承知と思いまするが、現在、国際民間航空條約にはたしか五十六箇国が加盟いたしておるのでありまして、決して一部分の国ではないのであります。なお今軍用機の問題を特にお話にな）ておるようでありますが、軍用機と民間用の航空機とはよほど用途が違うだけに、また性能も違うべきだと思うのであります。
○村上国務大臣 今までにお話申し上げたと記憶いたしまするが、戦前までは、日本の技術は決して世界の最高水準に達してなかつたとは私は思わないのであります。これは見方があるでありましよう。しかしながらここ数年間の空白がありまして、しかもその間に世界各国の、特に飛行技術の先進国におきましては異常なる進歩を来したということも御承知だと拝察いたします。そういう実情でありますがゆえに、今は飛行機自体も非常に高度のものになつて
○村上国務大臣 あの当時、本会議におきましてもまた運輸委員会におきましても申し述べたのであります。あるいは私の説明がまずかつたために、お聞き取りにくかつたのじやないかと思いますが、原因は、責任は搭乗員にあるということをはつきり申し上げたつもりであつたのであります。ただ搭乗員にあるいは地上のコントローラーの指示が錯誤を与えたのじやないかという点はありましたが、しかしながら搭乗員、特に機長は、コントローラー
○国務大臣（村上義一君） 航空庁長官から又詳細なお答えをしてくれると思いまするが、今お手許で御審議を願つておりまする航空法が実施されましたならば、その責任は挙げて運輸省にあるのであります。全面的に責任を持つことに相成つております。又そういう心構えでおる次第であります。従いまして、航空機製造法に基いて処理せられる製造確認であるとか或いは製造証明とかいうものを通産省から御発行になつても、運輸省としましてはこの
○国務大臣（村上義一君） 御指摘の通り、すべて交通用具は、人命、財産に面接関係がある次第であります。自然その安全を確保するということが第一の要件であることは今更申上げるまでもないのであります。特に航空事業は高度の進歩を見まして、又本質上非常にスピーデイなものでありますが故に、一旦事故を発生した場合には誠に悲惨なる結果を来たすという次第であります。自然この航空行政の最大眼目は航空の安全確保という点にあると
○国務大臣（村上義一君） お答えいたしまするが、日本の戦後の航空事業の復興につきましては、とにかく七年間の空白な時代もありまして、事業の性質上非常な、世界的に言えば進歩がそこに来ておるのであります。これを日本におきましても取り返す必要が出ることは申上げるまでもありません。一方において、国際民間航空条約というものができております。で、今回の平和条約十三条の（Ｃ）項におきまして、日本もこの条約に六カ月以内
○村上国務大臣 ただいま御指摘になつた突如として云々という点でありますが、実は閣議の前日に私は承知いたしたのであります。前日の夕方承知いたしましたので、実は突如としてという言葉を用いたのであります。しかし閣議でも十分発言の機会は与えられておるという次第であります。それで先刻申しましたような趣旨で、自分も疑義を持つものでありますがゆえに、しばらく保留して、慎重に審議をしたいという希望を述べたのであります
○村上国務大臣 ただいま御質問の点について申し上げたいと思いますが、御指摘のように、航空機というような総合工業、きわめて高度な技術を要する、しかも一貫した安全性を最大の目標として確保して行かなければならぬというような工業におきましては、政府はもちろんこれを助長、育成して行かなければならぬと深く信じておるのであります。今日までも、船舶生産につきましては、あるいはまた機関車、電車、客貨車等の鉄道車両工業
○村上国務大臣 お答えいたします。まだ御指摘のように航空法が実施されませんから、正式に書面を受理することはできないのであります。また一方におきまして、この規模におきまして航空交通を主とする会社もありますし、また航空事業を眼目としておる会社の計画もあるようであります。種類はいろいろありまするが、大体非公式に聞いておりまするところでは二十社程度であります。
○国務大臣（村上義一君） 只今提案となりました運輸省設置法の一部を改正する法律案について説明をお聞きとり願いたいと存じます。 政府におきましては、かねてから国力にふさわしい簡素且つ能率的な行政機構を樹立するため努力を続けて参つたのでありますが、このたびその方策を決定いたしましたので、この決定の線に副い、運輸省設置法の一部を改正する必要が生じて参つたのであります。 次に、法律案の要旨について御説明申上
○村上国務大臣 お説の通り観光監ということになりますれば、これは観光部長というような官名に相なるのであります。つまり観光部というものがなくなる。それはもちろん計画課、業務課、整備課というものは必要だと思います。これが観光の一つの課として並列されている。この課長はもちろんありますが、その三課長の上に観光監という官名を持つた役人がいる、こういうことに相なる外第であります。ただいま御読の中に、今後観光事業
○村上国務大臣 御指摘のごとく、今後実際活動において今お話のような実情にあるのであります。こういう場合に観光監という名前で入れるかというお尋ねでありますが、これは今まで届け出ておる名前を変更する必要もないだろう、またしたくないと考えておるのであります。つまり現在の観光部長が観光監ということに相なるのでおります。そして観光部の下に計画を立てる課、また業務運営の課、さらにホテルその他整備の方面を掌理する
○村上国務大臣 過日運輸省設置法の一部改正をするという法律案を国会に提案いたしまして、ただいま内閣委員会で御審議を願つておるのでありまするが、最も関係深き当委員会におきましても、ぜひ御了承を願つておきたいと思つて、この法律案の理由なり、またその内容の大要をお聞き取り願いたいと思うのであります。 御承知の通り政府におきましては、かねてから国力にふさわしい簡素なかつ能率的な行政機構を樹立しようとして努力
○国務大臣（村上義君） 私は飽くまで責任を以てこの約束を守つて行きたい、こう考えておるのであります。実は、なお詳しく申しますと、深江は大体直接の教育の機関、芦屋にこれに必要な寄宿舎が現在あるのでございます。相当これも大きい設備を持つておるのであります。只今は專ら寄宿舎に使用いたしております。深江のほうにおきましては、現在教室は十七教室あります。六百名余りの船員の再教育をしまするいろいろの段階がありまして
○国務大臣（村上義一君） 船員の素質向上のために、又上級免状を取得したいという向上心を満たすためにも、船員の再教育は絶対に必要なことであるのであります。自然先刻申述べましたごとく、将来に対しましてもこれは持続して行かなければならん問題であります。殊にこの三年間は、船腹の増強に対応して船員の再教育は極めて必要なのであります。で昨年度までは、大体三百名を定員としておりました神戸の今御指摘になりました海技専門学院
○国務大臣（村上義一君） 船員の再教育問題は常に必要なことでありますし、特に現在御承知のごとく、日本の商船隊を急速に編成、増強しなければならん現段階におきまして、ここ三年或いは四年間は急速な船員の養成を必要とする次第であります。従いましてこれについて、種々運輸省としてはでき得る限りの方途をとつておるような次第であります。
○国務大臣（村上義一君） 地方自治法第百五十六条第四項の規定に基き、燈台管理部の設置に関し承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明申上げます。 運輸省設置法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、海上保安庁の燈台部は、燈台局として運輸省の附属機関となりますので、その事務を分掌させるため、地方機関として燈台管理部を設置いたしまして、航路標識業務の円滑な運用を図る必要が生じて参つたのであります。
○国務大臣（村上義一君） 只今提案されました船舶安全法の一部を改正する法律案につきまして御説明申上げたいと存じます。 現行の船舶安全法は、昭和八年に制定せられたものでありまして、その後、必要に応じて一部の改正が加えられておりますが、この船舶安全法と、これに基いて制定せられているところの関係法令には、先に我が国が加入しております「一九二九年海上における人命の安全のための国際条約」及び「一九三〇年国際満載吃水線条約
○村上国務大臣 地方自治法第百五十六条第四項の規定に基きまして、燈台管理部の設置に関し承認を求めるの件につきまして、提案理由をお聞き取り願いたいと存じます。 運輸省設置法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、海上保安庁の燈台部は、燈台局ととして運輸省の付属機関となりますので、その事務を分掌させるため、地方機関として燈台管理部を設置いたしまして、航路標識業務の円滑な運用をはかる必要が生じて参つたのであります
○村上国務大臣 ただいま提案されましれ船舶安全法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 現行船舶安全法は昭和八年に制定せられたものでありまして、その後必要に応じて一部の改正が加えられておりますが、この船舶安全法と、これに基いて制定せられているところの関係法令には、さきにわが国が加入しております一九二九年海上における人命の安全のための国際條約及び一九三〇年国際満載吃水線條約の両規定において
○村上国務大臣 もく星号の遭難につきまして、法案が成立していなかつたために特にこの事故について、また事故の処理について悪影響があつたということはないと思うのであります。ただ成立が遅れておりまするために不都合な具体的な例を申しますと、民間において、特に通信機関、新聞社等におきまして、みずから飛行機を持つてその使命を果して行くという御計画があつても、これができないというようなことは、明瞭に支障であつたと
○村上国務大臣 占領治下において、御承知の通りわが国の航空活動は、ほとんど全面的に禁制を受けておつたのであります。二十六年から一部この営業のみを許されたのであります。この期間に不都合がなかつたかというお尋ねでありますが、もとより日本国として拘束を受けて制約をこうむつていたという点から受けた不都合は相当あつたと思うのであります。これは不都合があつても、遺憾ながら占領治下やむを得なかつた次第であります。
○国務大臣（村上義一君） 先月九日、大島三原山の山腹において遭難しました、日本航空株式会社のチャーター機もく星号の事故原因を調査いたしました結果につきまして、御報告申し上げたいと存ずるのであります。 今般の事故は、わが国民間航空開始以来の最も大きな悲惨事でありまして、かつ民間航空再開早々の不祥事でありますので、これらの原因を調査するため、政府といたしましては、ただちに航空事故調査会を設けまして、斯界
○国務大臣（村上義一君） 大体審議会の本会議におきましても又小委員会におきましても、殆んど終始列席をしておりまして、慎重なる検討を経つ最終的に決定いたしたことを承知いたしておるのであります。勿論各委員からそれぞれ必要と認めるデータの提出を事務当局に要請がありまして、一番最初は総数で五十九線が予定線中からピツク・アツプせられたのであります。五十九線のうちから二十七線をピツクアツプし、最後に二十七線のうちから
○国務大臣（村上義一君） この答申に重大な錯誤があるというようなことを発見いたしますれば、変更についても更に再諮問することもあると思いまするけれども、然らざれば運輸大臣としては御承知のような鉄道建設審議会の構成又法律上の審議会の権能と申しますか、というようなことを考慮しますれば、運輸大臣はこの答申を十分尊重する責任があると思つておるのであります。勿論新線の建設につきましては、国有鉄道公社の総裁から着工
○国務大臣（村上義一君） お示しの通りこの法律案はホテル事業の育成助成という面から考えますれば、誠に微温的だと運輸大臣も考えているのであります。あらゆる機会を今後捉えて適正なホテルの育成に寄與するようなふうに改正して行きたいということを考えていることは勿論であります。諸種の公課の減免でありますとか、或いは必要なる低利資金の獲得であるとかいうようなことにつきましては、これは勿論今後現行法或いはこの改正法
○村上国務大臣 遭難者からの損害賠償は、これは日本航空会社に請求せられると思うのであります。日本航空会社は第一段においてその責任を持つておるのであります。日本航空会社は損害を賠償しまして、その賠償した額と、それ以外になおその事故について費した諸般の経費、これを合算したものをノースウエスト会社に要求する、こういうことに相なるのであります。従つて遭難者からノースウエスト会社に直接請求するということにはならぬと
○村上国務大臣 事故発生の当日、御指摘のごとく一時遭難者全部救助せられたといううわさがあり、特にうわさのみならず、一応は日本航空会社の責任者から発表せられたのであります。しかるに全員死亡しておられるという結果を翌朝確認することに相なりまして、今お示のごとく悲喜こもごもと申しますか、一層遺憾に思つた次第でありますか、実はこの誤報の伝わつた原因は、極東空軍のある人が日本航空会社に、全員助かつているということを
○村上国務大臣 去る四月九日大島三原山の東側山腹において遭難しました日本航空株式会社のチャーター機もく星号の事故原因につきましては、過般の当委員会においても御質問を受けた次第でありますが、ようやくにして昨日その調査の結論を得ましたので、この機会に報告をお聞き取り願いたいと存ずるのであります。今般の事故は、わが国民間航空開始以来の最も悲惨なものであります。かつ民間航空再開早々の不祥事でもありますので、
○国務大臣（村上義一君） 去る四月九日大島三原山の東側山腹におきまして遭難しました日本航空株式会社のチヤーター機もく星号の事故原因を調査いたしました結果につきまして、御報告申上げたいと存じます。 今般の事故は、我が国民間航空開始以来の最も悲惨なものであり、且つ民間航空再開早々の不詳事件でもありますので、これらの原因を調査するため、政府といたしましては直ちに航空事故調査会を設けまして、斯界の権威のかたがたに