1972-05-18 第68回国会 参議院 地方行政委員会 第16号
○国務大臣（木村俊夫君） 離島はいろいろ不便なところではありますが、自然という点では非常に恵まれている。それを、本土の轍をまた離島に踏ましたくない、また踏ましむべきではないということから、環境問題も離島振興の上において重大な目標になろうかと思います。そういう意味において環境庁次官を加えたわけです。十分その点を考慮したいと思います。
○国務大臣（木村俊夫君） 離島はいろいろ不便なところではありますが、自然という点では非常に恵まれている。それを、本土の轍をまた離島に踏ましたくない、また踏ましむべきではないということから、環境問題も離島振興の上において重大な目標になろうかと思います。そういう意味において環境庁次官を加えたわけです。十分その点を考慮したいと思います。
○国務大臣（木村俊夫君） 先生のおっしゃいました人の住んでいない島、現実にいままで人が住んでおった、それが言うならば極端な過疎になるわけでございますけれども、全島あげて他へ移住するというようなことで、全く無人島になってしまった場合、それから、明らかに指定以降ずっと無人であったというような場合、いろいろなケースがあるわけでございますが、現実に無人になりましても、その島の問題としては、法律的には一応離島振興法
○国務大臣（木村俊夫君） これは私のほうから……。 御承知のとおり、離島振興法第二条で指定をやっておりますが、現在、数にいたしまして指定しましたのが、もう十回指定をいたしました結果、八十三地域七百二十三島、うち、人がおります有人島が三百十三島、差し引き幾らになりますか、無人島があるわけでございます。したがって、今後指定をふやすか、あるいは減らす方向か、こういうことですが、一般的に申しまして、これがふえるということはまずないと
○国務大臣（木村俊夫君） 私に対する御質問、二つあると思いますが、今回の国鉄運賃による消費者物価への影響、これは先ほどお答えしましたとおり、平年度ベースで〇・三四％程度でございます。今後、さらに物価安定のために各般の努力を推進いたしますほか、私鉄その他の便乗値上げは、厳にこれを抑制する方針でございます。 第二は、国鉄経営悪化の原因については、いろいろ考えられますが、お説のとおり、国鉄の輸送分担率の
○国務大臣（木村俊夫君） 私に対する御質問は、今回の国鉄運賃の値上げが国民生活にどういう影響があるか、こういうことでございます。 消費者物価指数のうちで国鉄運賃の占めるウエートは一万分の百五十四になっております。かなり高いものでございます。今回の国鉄運賃の改定が消費者物価指数に及ぼす影響は、平年度ベースでは〇・三四とこういうことになっております。一般的に申しまして、現在の物価環境が必ずしも悪くはございません
○国務大臣（木村俊夫君） 私に対する御質問は、国鉄運賃をはじめ一連の公共料金引き上げによる四十七年度の消費者物価への影響いかんということでございます。 私どもは、当初これを〇・七三％と見込んでおりましたが、国鉄運賃及び国立大学授業料改定の実施時期が、当初予定の四月よりおくれることになりましたので、現時点におきましては、その影響は〇・六六％程度と、こう見込んでおる次第でございます。今後予定されておりまする
○国務大臣（木村俊夫君） いろいろ農林大臣も申しておりますが、とにかく私どものほうといたしましては、政府の売り渡し価格、これは据え置く方針でございます。
○国務大臣（木村俊夫君） この問題、もしこの新聞報道のとおり、業界のトップ会社が、ある作為でこれをやっておったとなれば、もうこれは全く論外の問題でございます。ただ、これの検査の経過等を、いま公取委員長からもいろいろ聞きました。たとえば、第二次試験で異種脂肪が検出されなかったというようなこともあったようでございまするし、なかなか技術的にむずかしい検査でもあったと思いますが、しかし、公取委員長のお話がありましたとおり
○国務大臣（木村俊夫君） 公取委員会の性格等もございますが、ただ、私考えますに、技術者の問題でなかなか困難もあろうと思います。今後十分ひとつ検討さしていただきたいと思います。
○木村国務大臣 確かに家計に与える影響、しかもそれが政府が関与しておるということからいえば、実質的に公共料金の一かもしれません。しかも、それに対応して給付というものがございますから、これは非消費支出として、私どもはこれをまだいまの段階で公共料金として消費者物価指数に入れるべきものではない、こういう考えを持っております。
○木村国務大臣 今回の法案による家計に対する影響と申しますか負担、これは御承知のごとく保険料の増額でございますから、したがって消費者物価指数から申しますと影響はない、こういうことが申せます。しかしながら、実質的には家計の負担になることは、事実そのとおりでありまして、したがいまして今回の保険料の増額が、政管健保の本人一人当たりにいたしまして、大体二百六十七円くらいのものになると思います。そういたしますと
○木村国務大臣 国鉄再建十カ年計画と新全総計画との関連という問題は、御承知のように新全総についてはいまの現行計画におきましても、全国的に交通通信ネットワークを拡大していく、これが根本の趣旨になっております。結局するところ、いままでのような拠点発展主義でなしに、国土開発の可能性を全国に広げるという意味で幹線鉄道を広げていくということが趣旨でございます。したがいまして、そういう趣旨に今回の新しい三つの新幹線
○木村国務大臣 これは所管からいえば大蔵大臣からお答えすべきことですが、報道されております点は、まだ政府としても、また金融当局としてもきまったものではございません。ただ大勢といたしましては、やはり低金利の方向に向かいつつある。これは一つの国際的な傾向でもあるし、またわが国の金利体制というものが従来どちらかと言えば高過ぎるというような状態を改めるいい時期ではないかというような発想にも基づくものでございます
○木村国務大臣 いま御指摘の面、私どもも非常に同感の点が多いのでございますが、ただ土地税制で、売りと申しますか、手放すもののほうだけを考えまして、それを取得するほうの面をやや軽視したという面もございましょうし、またせっかくあるりっぱな地価公示制度というものの働きも決して十分でなかった。すべてそういうような土地政策には総合的な政策が必要であるのに、どうも税制また土地政策のある面がやや統一を欠いて全体的
○木村国務大臣 いま御指摘の、土地税制の結果がその所得面に非常な形であらわれておる、これは、私どもも事実そのとおりであると思いますが、ただ、土地税制の目的が土地政策の一環として税制面を通じて土地政策に何らかの大きな効果を与えたいという意図であったことは、これはもう当然のことであります。ただ、そのメリットもたしかあったとは思いますが、その反面、社会面にあらわれたああいうような異常な高額所得者の出現ということで
○国務大臣（木村俊夫君） 日中問題は当面の最大の課題ではございますが、私はこれは、個人的見解を交えて申し上げますと、日中国交回復、これはもうしょせん時の問題であると思います。私は、当面の問題以外に一番大きい問題は、いま御指摘のとおり、日中国交正常化ができ上がったあとの日中間の関係、すなわち、アジアにおける日本と中国のあり方をどう一体調整するかという問題がむしろその日中国交回復以上の大きな問題になるであろうということを
○国務大臣（木村俊夫君） きょういろいろ御論議やら御意見を承りましたが、たいへん同感の点が多かったのでございます。経済協力と申しましても、いまお話しのとおり、これは従来のいろいろな経緯もございますし、また経済協力が外交方針と離れて独走するわけにもまいりません。したがいまして、いままでのわが国の置かれておりましたいろいろな国際環境、また外交政策の経緯等もございますが、しかしながら、そういう過去のことはまず
○木村国務大臣 これも提案者からお答えしたほうが適当かと思いますが、いろいろ御相談の上ここに至ったと思います。しかしながら、もちろんそれでもって足れりとせず、いろいろ今後またこの委員会で附帯決議等もあるやに承っております。そういう面で、今回の離島振興法の御改正になる分において足りなかった分は今後またいろいろ御相談の上これを充足していきたい、こう考えております。
○木村国務大臣 先ほどお答えしましたのはやや抽象的でございますが、しかしながら、当然医療確保という問題について必要なのは、いま御指摘のような予算の点あるいは定員の増加でございます。ただ、離島以外の各僻村、僻陬地区でもいま悩みになっておりますのは、そういう予算または制度があるにかかわらず、実際の医師実員がなかなか確保できないという点が悩みの種になっております。そういう意味におきまして、私ども自治省ともよく
○木村国務大臣 今後この委員会で御採決になるように承っております離島振興法の改正案の中でも、医療の確保が非常に大きく取り上げられておると承っております。従来政府においても、この医療の確保については離島のみならず一般的無医地区の解消ということに努力はしておりますが、何せ報酬の点だけでなしに、医師の不足という点もございまして、ただ予算上定員をふやすのみではその目的が達成できないという点で、厚生省はじめ政府
○国務大臣（木村俊夫君） 私に対する御質問は、総理に対するものと同じでございますので、繰り返すことを省かしていただきますが、昭和四十六年度の消費者物価指数がこのほど決定いたしました。当初の見通しが五・五％、途中で改訂いたしまして六・一％でございましたが、このほどまとまりました実績は五・七％でございました。その点だけを御報告いたします。（拍手） 〔国務大臣江崎真澄君登壇、拍手〕
○国務大臣（木村俊夫君） すでに総理、大蔵大臣からお答えいたしましたが、生産、出荷、在庫率指数等の経済指標によって、マクロ的に見る限りは、景気は底入れを終わって、回復過程に入るものと思われます。 ただ、しかしながら、四—六月は、休日やストの影響で、生産や出荷の伸び率は、一−三月より鈍化すると考えられておりますし、また、先行きにつきましても、過去の景気回復期において在庫投資とともに景気回復の牽引力であった
○国務大臣（木村俊夫君） 御承知のとおり、長期経済計画は、先ほど申し上げましたような大体内容でいま策定中でございますが、やはり何と申しましても、マクロモデルを使った計画でございますので、そのつど、最近の国内外の経済情勢の変化は非常にテンポが早うございますので、それをある時点で調整する作業は必要だろうと思います。したがいまして、先ほど申し上げましたような、私は昭和五十五年までの八年間の計画よりも昭和五十二年
○国務大臣（木村俊夫君） いま考えておりまする長期経済計画、まあ目標を昭和五十二年までの五年間にするか、あるいは五十五年までの八年間にするか、まだ最終的に決定しておりません。しかしながらその中で国民福祉の向上と国際協調の推進、これが二つの大きな柱になっております。その中で国際協調の問題は、いま御指摘のような経済協力をわが国が今後どう一体、どの率でもって、ＧＮＰに対するどういう比率でもっていくか、またその
○国務大臣（木村俊夫君） ただいま策定中の長期経済計画の中で、いま松永さんのおっしゃったような目標をきめたいと思いますが、ただ防衛費のワクというのは、この長期計画の中では、政府経常支出の中の一部分でございますけれども、そういうワクは私のほうではきめませんが、たとえば振替所得をどうするかというようなことは、はっきりした数値でもってあらわしたいと、こう考えております。現在のところ昭和四十六年度で大体振替所得
○国務大臣（木村俊夫君） まず第一点のお尋ねでございますが、円切り上げの効果を、消費者物価にいい影響を与えるようにいろいろな政策努力をしなければならない——これは、先ほど申し上げたとおり、現在もう努力中ではございます。そこで、一番大事なのは、その追跡調査をまずやらなければならない。実態を把握することがまず大事であります。これも、先般、円切り上げと同時に、またその前から、私ども経済企画庁が中心になりまして
○国務大臣（木村俊夫君） 私どもも魚には非常に悩んでおるわけでございます。一般的に申せば、魚、確かに流通機構にいろんな欠陥がございますが、むしろ、その漁獲源と申しますか、漁獲が非常に昔と比べまして狭まっておる。これはもう、いろんな近海物については、海の汚染の問題もございましょうし、また、広く言えば、国際的に漁獲高が非常に制限されてきたというような国際的原因もございましょう。したがいまして、当面すぐ実効
○国務大臣（木村俊夫君） 一般的に申しまして、消費者物価はなお上昇の機運にはございますが、その上昇の傾向は最近やや鈍化しておることも事実です。したがいまして、指数的に申しますと確かに下がってはおりませんが、上昇率は、御承知のとおり、たいへん最近野菜価格が下がっておりますし、また、気象条件、これはもう単に、私、はっきり申しますと、政府の政策努力でなしに、気象条件が幸いして、野菜価格も非常に下がっておるという
○国務大臣（木村俊夫君） 現行の新経済社会発展計画におきましては、社会保障の水準につきまして、目標年次の昭和五十年度における振替所得が、初年度であります昭和四十四年度の約三倍に増加し、国民所得に対する比率も約二％程度増大することとしております。 政府といたしましては、本年中に策定いたします新しい長期計画におきまして、現計画におけるこの方向をさらに大きく進めまして、社会保障、特に立ちおくれております
○国務大臣（木村俊夫君） そのほかに、財政支出のいろんな効率化というのもありましょうが、これにあまり期待できるものではないとすれば、いま言われたような二つの点ですね。したがって、将来税制といいますか、付加価値税には限りませんけれども、たとえば財政負担率というものを上げなければならぬとか、あるいは間接税にウエートを移行するとかいうことが必要になってくると思います。それで、もしなおも財政上どうしても足りなければ
○国務大臣（木村俊夫君） どうも私まだ判断する能力はないんですが、おおよその見当としては大体その辺でなかろうかというような感じがいたします。 それからもう一つ、この際ちょっとお断わりしなければならぬのは、この四つのケースですね、モデル、これはちょっと、経済企画庁から出た資料のくせに私が言うのはおかしいんですが、どうもこの成長率がちょっと大き過ぎるんではないかという感じがいたします。ということは、いままでの
○国務大臣（木村俊夫君） いま御指摘のありました記事でございますが、これは三月七日の同じ新聞に載りました記事との関連がございますので、もし時間を拝借できれば御説明いたします。 御承知のように、これは経済審議会、経済企画庁におきましても、来年以降の長期経済計画というものをいま策定準備中でございますが、その中で、その作業の過程でいろいろな計量モデルを出しております。その中の一つ、しかもこれはもちろん経済企画庁
○木村国務大臣 今後考えられる赤字線というものは、これは私は、絶対に阻止すべきだと思います。そういう意味において、これは内閣の問題としても扱いたい所存でございます。
○木村国務大臣 いま御要求のありました資料、いま手元にありません。これは委員長の御裁量で、当委員会に資料として提出いたします。また、いずれ連合審査も行なわれることでございましょうし、そのときに具体的に申し上げたいと思います。 一般的に申しまして、確かに赤字線の整理は非常におくれておる、これは事実であります。ただ、最近私どもの考えますのに、いままでの国鉄のやり方といいますか、そういうものがはたして適正
○木村国務大臣 国鉄の運賃、確かにいま御指摘のとおり、最後には国民にしわ寄せするのではないかという御不満、これは私もよく耳にするところでございます。ただ、私ども、国鉄再建というものをどうしてもやらなければならぬということから、まず第一に考えますのは国鉄自身の合理化努力、これが完全に行なわれているかどうかという判断、第二は、国自身の国鉄に対する財政援助その他が十分であるかどうか、これが二つの前提になるわけでございます
○国務大臣（木村俊夫君） 私に対するお尋ねが二点ございますが、第一点は、農林漁業の第三次産業化に関するお尋ねでございます。これは、私どものほうで調査研究をお願いした緑の空間計画の提唱という報告をさしておられると思いますが、御承知のとおり、農業が第一次産業として、当然これは農業生産としての役割り、これは申すまでもございません。また、先ほど通産大臣からいろいろお話がありましたとおり、また、第二次産業の国土基盤
○国務大臣（木村俊夫君） まあ総点検の目標と言えば、一言に言って、とにかく経済成長が非常に想定を上回るような急速度であったこと、また、環境問題がこの現行計画以後において非常に大きな、また深刻な問題になってきたこと、それに対応するような取り組み方をやるということが、この目標でございますが、また作業の態度でございますが、しかしながら、いま御指摘の八項目については、まだ私ども経済企画庁として確たる方針をきめたわけではございません
○国務大臣（木村俊夫君） 新全総計画の点検の作業は、もうすでに着手をしておりますが、御承知のとおり、これは国土総合開発審議会に諮問して、その答申をいただくことになっております。まあ、しかしながら、経済企画庁としましても、事務的にその準備作業に取りかかっておりますが、まあおおむねこの秋ぐらいにはその総取りまとめを終了いたしたいと、こういうスケジュールで進めております。したがいまして、まだ、いろいろ報道
○国務大臣（木村俊夫君） いま御指摘になりました朝日新聞に載りました主婦の方々の御調査、これはたいへん御苦労だったと思います。しかしながら、そういう個別の——それは確か百八十品目ぐらい取り上げております。私どもが取り上げておりますのは四百二十八品目、したがいまして、全国の平均的な消費構造の実態をあらわしたもので、個別的にお取り上げになったそういう方々の生活実感とズレておるということはまことにこれはもっともなことでございます
○国務大臣（木村俊夫君） 当月、まだ東京都区部の指数しか出ておりません。それによりますと、前月比〇・六％上昇、こういうことでございます。しかしながら、総じて、これは東京都区部でございますが、全国的に見ますと、季節商品また工業製品ともに落ち着きぎみでございます。
○国務大臣（木村俊夫君） いま通産大臣がいろいろお答えしましたような背景におきまして、なかなか私どもの見通しどおり輸入がふえてまいりませんし、そういう意味からいって、現在私どもは大体四十七億ドルという見通しを持っております。
○国務大臣（木村俊夫君） いまいろいろ伺いまして、離島と本土の特に生活水準上の格差というものが非常に大きい。特に医師の不足のためにそういう診療を受けられない方がおるということは、まことに深刻な問題でございます。そういう面におきまして、従来もいろいろ国会で御立法願いました離島振興法に従って政府も極力努力をしてまいりましたが、やはりいままでのような観点ではとうていこの大きな問題を処理できない。先ほど政治問題
○国務大臣（木村俊夫君） いま、いろいろお述べになりましたとおり、離島振興について政府も、国会の特別の御協力によりまして、昭和二十八年離島振興法が制定されまして、四十六年までの間に、国費としてすでに千五百億円を投入しております。また昭和四十七年度も、ただいま御審議をいただいております予算の中には三百十八億円の離島振興事業費を計上しております。しかしながら、先ほどいろいろお述べになりましたような原因、
○国務大臣（木村俊夫君） 私に対するお尋ねは、新全国総合開発計画と公害の問題の関係でございます。 御承知のとおり、現行の新全総計画におきまして、すでに環境問題を取り上げております。基本的目標にしておりますが、しかしながら、この計画策定後におきまして、御指摘のように、環境問題がさらに一そう深刻化しておりまして、国土開発の面から環境問題への対応をより明確化する必要があると考えますので、この観点から計画
○国務大臣（木村俊夫君） これは、総理もたびたび言っておりますとおり、せっかくの円切り上げ、この効果を価格の低下に結びつけて消費者に還元する、これは非常に大事な政策でございます。その意味においては、民間物資はもちろんのこと、やはり民間にそれをお願いする以上は、政府みずから姿勢を示すべきであるということから、政府関与物資についても農林省に非常に勉強してもらっております。
○国務大臣（木村俊夫君） いま、実体のお話しは通産大臣から申し上げたとおりです。私が物特その他で申し上げたのは、実は、これは言いわけがましいことでありますが、七大都市及びそれに準ずる都市、これは経企庁で協議をする、そういう意味で申し上げたので、正確ではございません。
○国務大臣（木村俊夫君） 私が、これは主婦連の方々の会合で申し上げました。これは一般的に言って、私いつも考えるのですが、政治家というのは、自分のやったことについてやはり謙虚に反省すべきであるというような気持ちから、そのとおりの文句じゃございませんが、申しました。しかしながら、経企庁長官としての責任において当然やるべきことはやるという覚悟は、いまでも変わりございません。総理をわずらわすまでもなしに、私